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2026年11月5日 作成

これから衰退していく産業はどこか ― 公的資料で確認できた23分野

「これから衰退していく産業」を、総務省・経済産業省・国土交通省・厚生労働省・業界団体などの公的資料の数字だけで調べました。23分野のうち、数字で明確な縮小を確認できたのは19分野。一方、総合スーパー・葬儀業全体・飲食店全体・不動産仲介業全体は、業界まるごとの衰退は確認できませんでした。そのことも含めて書きます。

先に結論

最初に ― 「業界全体」と「一部だけ」は分けています

百貨店は縮小が確認できますが、総合スーパーは直近で増えています。葬儀業も、全体の件数は死亡数増加で保たれていて、縮小しているのは多人数・高単価の従来型だけです。「○○業は衰退する」と一括りにすると実態とずれるため、この記事では業界全体の数字と、その中の一部の数字を分けて書いています。また、事業所数が減っても売上や取扱額が増える「大手への集約」も複数の分野で起きています。

1. 公的資料で縮小が確認できた19分野

単位・期間は分野ごとに異なります。詳しい出典は本文末の記事データにまとめています。

分野確認できた縮小減少率
ガソリンスタンド給油所数 1994年度60,421→2024年度27,009か所▲55.3%
繊維・アパレル製造業事業所数 2005年23,082→2020年9,448▲59.1%
漁業就業者 2003年23.8万人→2024年11.5万人▲51.8%
新聞・出版・印刷業新聞発行部数 2000年5,371万部→2024年2,662万部▲50.4%
保険代理店(対面型)個人代理店 2015年度93,151→2024年度53,758店▲42.3%
旅行代理店(店舗型)HIS店舗数 2019年258→2023年134店▲48.1%
結婚式場・ブライダル婚姻件数 2000年79.8万組→2024年48.5万組▲39%
レンタルビデオ・DVD月平均レンタル売上 2008年610万円→2019年394万円▲35.5%
造船業建造量 2019年1,600万総トン→2024年900万総トン▲43.8%
個人タクシー事業者数 2013年度38,112→2022年度26,979者▲29.2%
パチンコ業営業許可数 2020年16,704→2024年13,310件▲20.3%
農業(個人経営体)経営体数 2020年103.7万→2025年78.9万▲23.9%
銀行ATM設置台数 2017年度97,867→2021年度84,393台▲13.8%
酒屋・米屋など小売全般小売事業所数 2016年99.0万→2021年88.0万▲11.1%
百貨店(総合スーパーを除く)店舗数 1990年260→2014年240店、売上も減少継続縮小継続
固定電話・公衆電話公衆電話台数 20年で約71万台→約14万台▲81%
建設業(技能者)就業者がピークから約3割減、55歳以上36.7%約▲30%
フィルム写真関連銀塩カメラは2008年に出荷統計を継続できない規模まで縮小統計終了
石炭・鉱業(国内炭)国内一般炭は2023年度62万トン、輸入炭の0.4%未満ほぼ消滅

各分野の出典資料名・発行元・URLは、社内調査資料「衰退産業調査(公的資料・業界団体資料による確認)2026年11月5日」にまとめています。総務省統計局、経済産業省、国土交通省、厚生労働省、農林水産省、水産庁、資源エネルギー庁、全国銀行協会、日本損害保険協会、日本映像ソフト協会、日本旅行業協会、警察庁などの一次資料によります。

2. 「業界全体」では衰退が確認できなかった4分野

よく「斜陽産業」と言われますが、公的な数字では業界全体の衰退と言い切れないものもあります。

分野公的資料で確認できたこと
全体は増加総合スーパー2025年の販売額は前年比+4.7%、店舗数も増加。百貨店とは別に見る必要があります。
全体は維持葬儀業死亡数増加を背景に取扱件数は保たれています。縮小しているのは多人数・高単価の従来型だけです。
全体は増加飲食店営業許可施設数は2026年3月末144万6,404施設、前年度より増加。ただし個人店の65.0%は「後継者なし」です。
12年連続増加不動産仲介業宅地建物取引業者数は2023年度末130,583業者、2025年度も12年連続で増加しています。

業界全体の数字と、その中の一部(個人店・従来型・小規模業者)の数字は分けて見る必要があります。

3. 共通する5つの理由

  1. 人口減少と高齢化 ― 婚姻、地域小売、農業、漁業、建設、タクシーで、顧客の母数減少と働き手の高齢化が同時に進んでいます。
  2. デジタル化による置き換え ― 新聞・紙出版、固定・公衆電話、銀行窓口・ATM、フィルム写真、レンタルビデオ、店舗型旅行代理店は、電子版・スマートフォン・ネット手続き・配信・オンライン予約に置き換わっています。
  3. 大手・法人・大型店への集中 ― 個人農家から法人農家、個人タクシーから法人、個人保険代理店から法人代理店、小型パチンコ店から大型店へ集約。市場が消えるのではなく、小規模事業者の数が減る形です。
  4. 後継者・担い手不足 ― 商店街、個人飲食店、農漁業、建設、タクシーでは、需要が残っていても継ぐ人・働く人が足りません。
  5. 海外移転・輸入品との競争とコスト上昇 ― 繊維、造船、国内石炭は、海外の大規模・低コスト供給との競争で国内生産が縮小しました。原材料・エネルギー・人件費の上昇も重なっています。

公的資料で確かめられなかったこと

想像や推測ではなく、確認できた数字だけを載せています。将来の予測は行っていません。

この記事は、公表されている統計・業界団体資料をそのまま整理したものです。特定の産業・会社を否定するものでも、投資や取引を勧めるものでもありません。合わせてこれから伸びる産業の記事もご覧ください。

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※このページは企業・制度の紹介です。投資の勧誘でも、売買のすすめでもありません。

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記事は国・自治体・取引所・会社などが公表した資料のまとめです。予想や売買のすすめではありません。数字は作成日時点のもので、最新の一次資料をご確認ください。

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