2026年11月5日 作成
これから衰退していく産業はどこか ― 公的資料で確認できた23分野
「これから衰退していく産業」を、総務省・経済産業省・国土交通省・厚生労働省・業界団体などの公的資料の数字だけで調べました。23分野のうち、数字で明確な縮小を確認できたのは19分野。一方、総合スーパー・葬儀業全体・飲食店全体・不動産仲介業全体は、業界まるごとの衰退は確認できませんでした。そのことも含めて書きます。
先に結論
- 縮小がもっとも大きいのはガソリンスタンド。給油所数は1994年度の60,421か所から2024年度の27,009か所へ▲55.3%。
- 繊維工業の事業所は15年で▲59.1%、漁業就業者は21年で▲51.8%、新聞の発行部数は24年で▲50.4%。
- 損害保険の個人代理店は9年で▲42.3%、婚姻件数は24年で▲39%、個人タクシーは9年で▲29.2%。
- 公衆電話は20年で台数が▲81%、利用自体は約98%減です。
- 一方、総合スーパー(2025年+4.7%)、宅地建物取引業者(12年連続増)、飲食店施設数(直近増加)は、業界全体では衰退を確認できませんでした。
- 共通する理由は人口減少・高齢化、デジタル化による置き換え、大手・法人への集約、後継者不足、海外との競争の5つです。
最初に ― 「業界全体」と「一部だけ」は分けています
百貨店は縮小が確認できますが、総合スーパーは直近で増えています。葬儀業も、全体の件数は死亡数増加で保たれていて、縮小しているのは多人数・高単価の従来型だけです。「○○業は衰退する」と一括りにすると実態とずれるため、この記事では業界全体の数字と、その中の一部の数字を分けて書いています。また、事業所数が減っても売上や取扱額が増える「大手への集約」も複数の分野で起きています。
1. 公的資料で縮小が確認できた19分野
単位・期間は分野ごとに異なります。詳しい出典は本文末の記事データにまとめています。
| 分野 | 確認できた縮小 | 減少率 |
|---|---|---|
| ガソリンスタンド | 給油所数 1994年度60,421→2024年度27,009か所 | ▲55.3% |
| 繊維・アパレル製造業 | 事業所数 2005年23,082→2020年9,448 | ▲59.1% |
| 漁業 | 就業者 2003年23.8万人→2024年11.5万人 | ▲51.8% |
| 新聞・出版・印刷業 | 新聞発行部数 2000年5,371万部→2024年2,662万部 | ▲50.4% |
| 保険代理店(対面型) | 個人代理店 2015年度93,151→2024年度53,758店 | ▲42.3% |
| 旅行代理店(店舗型) | HIS店舗数 2019年258→2023年134店 | ▲48.1% |
| 結婚式場・ブライダル | 婚姻件数 2000年79.8万組→2024年48.5万組 | ▲39% |
| レンタルビデオ・DVD | 月平均レンタル売上 2008年610万円→2019年394万円 | ▲35.5% |
| 造船業 | 建造量 2019年1,600万総トン→2024年900万総トン | ▲43.8% |
| 個人タクシー | 事業者数 2013年度38,112→2022年度26,979者 | ▲29.2% |
| パチンコ業 | 営業許可数 2020年16,704→2024年13,310件 | ▲20.3% |
| 農業(個人経営体) | 経営体数 2020年103.7万→2025年78.9万 | ▲23.9% |
| 銀行ATM | 設置台数 2017年度97,867→2021年度84,393台 | ▲13.8% |
| 酒屋・米屋など小売全般 | 小売事業所数 2016年99.0万→2021年88.0万 | ▲11.1% |
| 百貨店(総合スーパーを除く) | 店舗数 1990年260→2014年240店、売上も減少継続 | 縮小継続 |
| 固定電話・公衆電話 | 公衆電話台数 20年で約71万台→約14万台 | ▲81% |
| 建設業(技能者) | 就業者がピークから約3割減、55歳以上36.7% | 約▲30% |
| フィルム写真関連 | 銀塩カメラは2008年に出荷統計を継続できない規模まで縮小 | 統計終了 |
| 石炭・鉱業(国内炭) | 国内一般炭は2023年度62万トン、輸入炭の0.4%未満 | ほぼ消滅 |
各分野の出典資料名・発行元・URLは、社内調査資料「衰退産業調査(公的資料・業界団体資料による確認)2026年11月5日」にまとめています。総務省統計局、経済産業省、国土交通省、厚生労働省、農林水産省、水産庁、資源エネルギー庁、全国銀行協会、日本損害保険協会、日本映像ソフト協会、日本旅行業協会、警察庁などの一次資料によります。
2. 「業界全体」では衰退が確認できなかった4分野
よく「斜陽産業」と言われますが、公的な数字では業界全体の衰退と言い切れないものもあります。
| 分野 | 公的資料で確認できたこと |
|---|---|
| 全体は増加総合スーパー | 2025年の販売額は前年比+4.7%、店舗数も増加。百貨店とは別に見る必要があります。 |
| 全体は維持葬儀業 | 死亡数増加を背景に取扱件数は保たれています。縮小しているのは多人数・高単価の従来型だけです。 |
| 全体は増加飲食店 | 営業許可施設数は2026年3月末144万6,404施設、前年度より増加。ただし個人店の65.0%は「後継者なし」です。 |
| 12年連続増加不動産仲介業 | 宅地建物取引業者数は2023年度末130,583業者、2025年度も12年連続で増加しています。 |
業界全体の数字と、その中の一部(個人店・従来型・小規模業者)の数字は分けて見る必要があります。
3. 共通する5つの理由
- 人口減少と高齢化 ― 婚姻、地域小売、農業、漁業、建設、タクシーで、顧客の母数減少と働き手の高齢化が同時に進んでいます。
- デジタル化による置き換え ― 新聞・紙出版、固定・公衆電話、銀行窓口・ATM、フィルム写真、レンタルビデオ、店舗型旅行代理店は、電子版・スマートフォン・ネット手続き・配信・オンライン予約に置き換わっています。
- 大手・法人・大型店への集中 ― 個人農家から法人農家、個人タクシーから法人、個人保険代理店から法人代理店、小型パチンコ店から大型店へ集約。市場が消えるのではなく、小規模事業者の数が減る形です。
- 後継者・担い手不足 ― 商店街、個人飲食店、農漁業、建設、タクシーでは、需要が残っていても継ぐ人・働く人が足りません。
- 海外移転・輸入品との競争とコスト上昇 ― 繊維、造船、国内石炭は、海外の大規模・低コスト供給との競争で国内生産が縮小しました。原材料・エネルギー・人件費の上昇も重なっています。
公的資料で確かめられなかったこと
- フィルム写真・現像店の最新の市場規模。同一基準で追える公的な長期統計は確認できませんでした。
- 小規模・地場の不動産仲介業者だけの減少。業者数全体は増加しており、小規模業者だけを切り出した一次資料は確認できませんでした。
- 紙ベースの事務代行業。日本標準産業分類に独立した業種がなく、対象範囲を固定できませんでした。
- 対面型保険販売だけの減少量。代理店数の減少は確認できますが、ネット販売への置き換えだけを原因と断定する資料は確認できませんでした。
想像や推測ではなく、確認できた数字だけを載せています。将来の予測は行っていません。
この記事は、公表されている統計・業界団体資料をそのまま整理したものです。特定の産業・会社を否定するものでも、投資や取引を勧めるものでもありません。合わせてこれから伸びる産業の記事もご覧ください。
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※このページは企業・制度の紹介です。投資の勧誘でも、売買のすすめでもありません。