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2026年11月4日 作成

これから伸びる産業はどこか ― 2040年までの公的な推計で

「これから伸びる産業」を、国の資料にある数字だけで調べました。働く人が増えると推計されているのは情報通信業・医療福祉・教育。減るのは公務・建設・農林水産です。ただしこれは予測で、外れることがあります。そのことも含めて書きます。

最初に ― これは「予測」です

この記事の将来の数字は、実績ではなく推計です。国の資料にも、前提を変えれば結果が変わることがはっきり書かれています。

2040年の働く人の合計予測
成長して、働く人の参加も進む場合(この記事で使った前提)6,734万人
成長率がそのまま、参加がゆるやかに進む場合6,375万人
1人あたりの成長がゼロ、参加が今のままの場合5,768万人

同じ2040年でも、966万人の開きがあります。この記事はいちばん強い前提(成長実現・労働参加進展)の数字を使っています。確定した未来ではありません。

先に結論

1. 働く人が増える産業・減る産業(2022年→2040年)

厚生労働省「2023年度版 労働力需給の推計」より。単位は万人です。

産業2022年
実績
2040年
予測
増減%
情報通信業263364+101+38.4%
教育・学習支援346444+98+28.3%
医療・福祉8971,106+209+23.3%
その他の事業サービス業458533+75+16.4%
その他のサービス業487535+48+9.9%
合計6,7246,734+10+0.1%
製造業996979−17−1.7%
卸売・小売業1,030966−64−6.2%
金融・保険・不動産業266248−18−6.8%
生活関連サービス業151138−13−8.6%
運輸業342311−31−9.1%
飲食店・宿泊業379318−61−16.1%
鉱業・建設業477394−83−17.4%
電気・ガス・水道・熱供給業3123−8−25.8%
農林水産業204134−70−34.3%
公務・複合サービス・分類不能396241−155−39.1%

働く人の合計はほぼ変わりません(+0.1%)。増える産業と減る産業で、人が入れ替わるという推計です。

増減率は当社で計算しました((2040年予測−2022年実績)÷2022年実績×100)。出典:厚生労働省 雇用政策研究会報告書(2024年8月23日)/2023年度版 労働力需給の推計(PDF)

2. 同じ製造業でも、中で分かれます

製造業の中身2022年2040年増減%
電気機械器具137178+41+29.9%
一般機械器具135140+5+3.7%
その他の製造業457447−10−2.2%
食料品・飲料・たばこ143116−27−18.9%
輸送用機械器具12497−27−21.8%

製造業全体では−1.7%ですが、中身は+29.9%から−21.8%まで分かれます。「製造業は減る」とひとくくりにはできません。

3. 国が予算をつけた分野

金額は、使い終わった額ではなく「予算・支援の上限・計画の額」です。

AI・半導体

対象金額中身・時点
AI・半導体の分野全体10兆円以上2030年度まで。補助・委託など約6兆円+金融支援4兆円以上
Rapidus6,315億円2026年度の追加支援(前工程5,141億円・後工程1,174億円)
Rapidus1,500億円2026年6月5日に政府・IPAが実行した出資
JASM 第1工場最大4,760億円2022年6月決定の支援上限
JASM 第2工場最大7,320億円2024年2月決定の支援上限
AI関係(2025年度補正)4,380億円利活用502億円、開発3,605億円、安全240億円、国際連携33億円

GX(脱炭素)・蓄電池・水素

国のGX支援は、10年間で20兆円規模の枠で、官民あわせて150兆円超の投資を目指すという形です。20兆円は、産業ごとに使い終わった額ではありません。2024年末時点で措置済みは約3.3兆円です。

分野官民投資の目安資料に書かれた公的支援の額
蓄電池7兆円以上措置済み8,274億円、2024年度補正1,778億円、2025年度から3年間400億円
次世代半導体12兆円以上措置済み4,329億円+研究開発1,031億円、2024年度補正1,576億円、2025年度1,797億円
水素など7兆円以上措置済み89億円、2025年度から5年間3,897億円、価格差支援は15年間で約3兆円

年度も対象期間も支援の方法も違うため、これらの金額は足し合わせていません。出典:経済産業省 AI・半導体産業基盤強化フレーム(PDF)/GX2040ビジョン等を踏まえたGX産業構造への転換(PDF)/経済産業省 分野別投資戦略の改定(2024年12月27日)

4. 人数が足りないと推計されている分野

分野公的資料で確認できた内容
介護職員2022年度の実績215万人。2026年度に240万人(+11.6%)、2040年度に272万人(+26.5%)必要と推計
看護職員2025年の需要188万〜202万人に対し、供給175万〜182万人。ただしこれは2019年に公表された推計で、2025年の実績ではありません
建設業2024年の実績で55歳以上が36.7%、29歳以下は11.7%(全産業は55歳以上32.4%、29歳以下16.9%)

建設業は、働く人の3人に1人以上が55歳以上です。29歳以下は11.7%しかいません。

増加率は当社で計算しました。出典:厚生労働省 第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数/看護職員需給分科会 中間とりまとめ(PDF)/国土交通省 令和7年版 国土交通白書 関係資料(PDF)

5. いま、人手が足りない職業

厚生労働省の2026年9月の数字です。1人の求職者に対して何件の求人があるかを表します。

順位人が足りない職業倍率
1建設躯体工事従事者8.41倍
2土木作業従事者6.81倍
3建築・土木・測量技術者5.77倍
4建設従事者(躯体を除く)4.42倍
5採掘従事者4.23倍
6介護サービス職業従事者3.94倍
7機械整備・修理従事者3.90倍
8外勤事務従事者3.42倍
9医療技術者3.28倍
10家庭生活支援サービス職業従事者3.22倍
逆に、求人が少ない職業倍率
美術家、デザイナー、写真家、映像撮影者0.15倍
事務用機器操作員0.27倍
一般事務従事者0.30倍
その他の運搬・清掃・包装等従事者0.30倍
会計事務従事者0.55倍

1位の建設躯体工事と、最下位の美術・デザインで56倍の開きがあります。

同じ月の全体の倍率(季節調整済み1.19倍)とは、集計の範囲も調整の方法も違うため、直接は比べられません。出典:厚生労働省 一般職業紹介状況(令和8年9月分・PDF)/e-Stat 職業安定業務統計

6. ★「人が足りない」と「給料が高い」は、別です

ここが、この記事でいちばん大事なところです。

2024年・一般労働者の所定内給与(月額)金額
全産業33万0,400円
医療・福祉30万6,400円
差−2万4,000円(−7.3%)

医療・福祉は「これから人数がいちばん増える」と推計されている分野です。そして介護の有効求人倍率は3.94倍で、人が足りていません。

それでも給与は、全産業の平均より月2万4,000円低いのが実際の数字です。

差は当社で計算しました。出典:厚生労働省 令和6年賃金構造基本統計調査 産業別(PDF)/業種別の年収の記事もあわせてどうぞ

この数字を読むときに、気をつけること

公的資料で確かめられなかったこと

この記事は、公表されている統計と予算資料をそのまま整理したものです。特定の産業・職業・会社を勧めるものでも、否定するものでもありません。将来の数字は予測であり、前提が変われば結果も変わります。

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記事は国・自治体・取引所・会社などが公表した資料のまとめです。予想や売買のすすめではありません。数字は作成日時点のもので、最新の一次資料をご確認ください。

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