2026年11月4日 作成
これから伸びる産業はどこか ― 2040年までの公的な推計で
「これから伸びる産業」を、国の資料にある数字だけで調べました。働く人が増えると推計されているのは情報通信業・医療福祉・教育。減るのは公務・建設・農林水産です。ただしこれは予測で、外れることがあります。そのことも含めて書きます。
最初に ― これは「予測」です
この記事の将来の数字は、実績ではなく推計です。国の資料にも、前提を変えれば結果が変わることがはっきり書かれています。
| 2040年の働く人の合計 | 予測 |
|---|---|
| 成長して、働く人の参加も進む場合(この記事で使った前提) | 6,734万人 |
| 成長率がそのまま、参加がゆるやかに進む場合 | 6,375万人 |
| 1人あたりの成長がゼロ、参加が今のままの場合 | 5,768万人 |
同じ2040年でも、966万人の開きがあります。この記事はいちばん強い前提(成長実現・労働参加進展)の数字を使っています。確定した未来ではありません。
先に結論
- いちばん伸び率が大きいのは情報通信業。2022年263万人 → 2040年364万人で+38.4%です。
- 人数でいちばん増えるのは医療・福祉。897万人 → 1,106万人で+209万人(+23.3%)。
- 次が教育・学習支援+28.3%、製造業のなかでは電気機械器具+29.9%。
- いちばん減るのは公務など−155万人(−39.1%)、次が建設業−83万人、農林水産業−70万人。
- 働く人の合計は、ほぼ横ばい(+10万人・+0.1%)。増える産業と減る産業で入れ替わるだけです。
- 国はAI・半導体に2030年度までに10兆円以上、GXに10年で20兆円の支援枠を用意しています。
- ただし「人が足りない」と「給料が高い」は別です。医療・福祉の給与は全産業平均より7.3%低いのが実際の数字です。
1. 働く人が増える産業・減る産業(2022年→2040年)
厚生労働省「2023年度版 労働力需給の推計」より。単位は万人です。
| 産業 | 2022年 実績 | 2040年 予測 | 増減 | % |
|---|---|---|---|---|
| 情報通信業 | 263 | 364 | +101 | +38.4% |
| 教育・学習支援 | 346 | 444 | +98 | +28.3% |
| 医療・福祉 | 897 | 1,106 | +209 | +23.3% |
| その他の事業サービス業 | 458 | 533 | +75 | +16.4% |
| その他のサービス業 | 487 | 535 | +48 | +9.9% |
| 合計 | 6,724 | 6,734 | +10 | +0.1% |
| 製造業 | 996 | 979 | −17 | −1.7% |
| 卸売・小売業 | 1,030 | 966 | −64 | −6.2% |
| 金融・保険・不動産業 | 266 | 248 | −18 | −6.8% |
| 生活関連サービス業 | 151 | 138 | −13 | −8.6% |
| 運輸業 | 342 | 311 | −31 | −9.1% |
| 飲食店・宿泊業 | 379 | 318 | −61 | −16.1% |
| 鉱業・建設業 | 477 | 394 | −83 | −17.4% |
| 電気・ガス・水道・熱供給業 | 31 | 23 | −8 | −25.8% |
| 農林水産業 | 204 | 134 | −70 | −34.3% |
| 公務・複合サービス・分類不能 | 396 | 241 | −155 | −39.1% |
働く人の合計はほぼ変わりません(+0.1%)。増える産業と減る産業で、人が入れ替わるという推計です。
増減率は当社で計算しました((2040年予測−2022年実績)÷2022年実績×100)。出典:厚生労働省 雇用政策研究会報告書(2024年8月23日)/2023年度版 労働力需給の推計(PDF)
2. 同じ製造業でも、中で分かれます
| 製造業の中身 | 2022年 | 2040年 | 増減 | % |
|---|---|---|---|---|
| 電気機械器具 | 137 | 178 | +41 | +29.9% |
| 一般機械器具 | 135 | 140 | +5 | +3.7% |
| その他の製造業 | 457 | 447 | −10 | −2.2% |
| 食料品・飲料・たばこ | 143 | 116 | −27 | −18.9% |
| 輸送用機械器具 | 124 | 97 | −27 | −21.8% |
製造業全体では−1.7%ですが、中身は+29.9%から−21.8%まで分かれます。「製造業は減る」とひとくくりにはできません。
3. 国が予算をつけた分野
金額は、使い終わった額ではなく「予算・支援の上限・計画の額」です。
AI・半導体
| 対象 | 金額 | 中身・時点 |
|---|---|---|
| AI・半導体の分野全体 | 10兆円以上 | 2030年度まで。補助・委託など約6兆円+金融支援4兆円以上 |
| Rapidus | 6,315億円 | 2026年度の追加支援(前工程5,141億円・後工程1,174億円) |
| Rapidus | 1,500億円 | 2026年6月5日に政府・IPAが実行した出資 |
| JASM 第1工場 | 最大4,760億円 | 2022年6月決定の支援上限 |
| JASM 第2工場 | 最大7,320億円 | 2024年2月決定の支援上限 |
| AI関係(2025年度補正) | 4,380億円 | 利活用502億円、開発3,605億円、安全240億円、国際連携33億円 |
GX(脱炭素)・蓄電池・水素
国のGX支援は、10年間で20兆円規模の枠で、官民あわせて150兆円超の投資を目指すという形です。20兆円は、産業ごとに使い終わった額ではありません。2024年末時点で措置済みは約3.3兆円です。
| 分野 | 官民投資の目安 | 資料に書かれた公的支援の額 |
|---|---|---|
| 蓄電池 | 7兆円以上 | 措置済み8,274億円、2024年度補正1,778億円、2025年度から3年間400億円 |
| 次世代半導体 | 12兆円以上 | 措置済み4,329億円+研究開発1,031億円、2024年度補正1,576億円、2025年度1,797億円 |
| 水素など | 7兆円以上 | 措置済み89億円、2025年度から5年間3,897億円、価格差支援は15年間で約3兆円 |
年度も対象期間も支援の方法も違うため、これらの金額は足し合わせていません。出典:経済産業省 AI・半導体産業基盤強化フレーム(PDF)/GX2040ビジョン等を踏まえたGX産業構造への転換(PDF)/経済産業省 分野別投資戦略の改定(2024年12月27日)
4. 人数が足りないと推計されている分野
| 分野 | 公的資料で確認できた内容 |
|---|---|
| 介護職員 | 2022年度の実績215万人。2026年度に240万人(+11.6%)、2040年度に272万人(+26.5%)必要と推計 |
| 看護職員 | 2025年の需要188万〜202万人に対し、供給175万〜182万人。ただしこれは2019年に公表された推計で、2025年の実績ではありません |
| 建設業 | 2024年の実績で55歳以上が36.7%、29歳以下は11.7%(全産業は55歳以上32.4%、29歳以下16.9%) |
建設業は、働く人の3人に1人以上が55歳以上です。29歳以下は11.7%しかいません。
増加率は当社で計算しました。出典:厚生労働省 第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数/看護職員需給分科会 中間とりまとめ(PDF)/国土交通省 令和7年版 国土交通白書 関係資料(PDF)
5. いま、人手が足りない職業
厚生労働省の2026年9月の数字です。1人の求職者に対して何件の求人があるかを表します。
| 順位 | 人が足りない職業 | 倍率 |
|---|---|---|
| 1 | 建設躯体工事従事者 | 8.41倍 |
| 2 | 土木作業従事者 | 6.81倍 |
| 3 | 建築・土木・測量技術者 | 5.77倍 |
| 4 | 建設従事者(躯体を除く) | 4.42倍 |
| 5 | 採掘従事者 | 4.23倍 |
| 6 | 介護サービス職業従事者 | 3.94倍 |
| 7 | 機械整備・修理従事者 | 3.90倍 |
| 8 | 外勤事務従事者 | 3.42倍 |
| 9 | 医療技術者 | 3.28倍 |
| 10 | 家庭生活支援サービス職業従事者 | 3.22倍 |
| 逆に、求人が少ない職業 | 倍率 |
|---|---|
| 美術家、デザイナー、写真家、映像撮影者 | 0.15倍 |
| 事務用機器操作員 | 0.27倍 |
| 一般事務従事者 | 0.30倍 |
| その他の運搬・清掃・包装等従事者 | 0.30倍 |
| 会計事務従事者 | 0.55倍 |
1位の建設躯体工事と、最下位の美術・デザインで56倍の開きがあります。
同じ月の全体の倍率(季節調整済み1.19倍)とは、集計の範囲も調整の方法も違うため、直接は比べられません。出典:厚生労働省 一般職業紹介状況(令和8年9月分・PDF)/e-Stat 職業安定業務統計
6. ★「人が足りない」と「給料が高い」は、別です
ここが、この記事でいちばん大事なところです。
| 2024年・一般労働者の所定内給与(月額) | 金額 |
|---|---|
| 全産業 | 33万0,400円 |
| 医療・福祉 | 30万6,400円 |
| 差 | −2万4,000円(−7.3%) |
医療・福祉は「これから人数がいちばん増える」と推計されている分野です。そして介護の有効求人倍率は3.94倍で、人が足りていません。
それでも給与は、全産業の平均より月2万4,000円低いのが実際の数字です。
差は当社で計算しました。出典:厚生労働省 令和6年賃金構造基本統計調査 産業別(PDF)/業種別の年収の記事もあわせてどうぞ
この数字を読むときに、気をつけること
- 働く人が増えることと、給料や働きやすさが上がることは別です。人手が足りなくて数だけ増える産業も含まれています。
- 国の支援額が大きい=勝手に伸びる、ではありません。「支援しないと苦しい産業」や「政策の目標」も含まれます。
- 有効求人倍率が高いのは、人気があるからとは限りません。人が辞めていって定着しない、という場合もあります。
- 有効求人倍率はハローワークを通った求人の数字です。成長分野の専門職や大企業の求人は、十分に反映されていないことがあります。
- この推計は「今の技術と生産性がそのまま続く」という前提で作られています。AIや自動化で必要な人数そのものが減る変化は、織り込みきれていません。
- 国の支援は、過去の延長や既にある業界への配慮で決まりやすい面があります。想定外の技術の登場や、海外との競争条件の急な変化には対応しきれません。
公的資料で確かめられなかったこと
- 国が過去に「成長産業」と予測して、その後どうなったか。同じ定義で照合して「外れた」と公式に評価した資料は、確認できませんでした。
- 2040年の看護職員の需給。確定した最新の全国推計を確認できなかったため、2019年に公表された2025年の推計だけを載せています。
- GXの20兆円が、産業ごとにいくら配られ、いくら使い終わったか。20兆円は10年間の支援枠で、時点を示せる配分だけを載せています。
- JASMへ実際に支払われた額。4,760億円と7,320億円は支援の上限です。
- 将来の給与や、個別の会社の業績。この記事は働く人の数と国の予算の話で、もうかるかどうかの話ではありません。
この記事は、公表されている統計と予算資料をそのまま整理したものです。特定の産業・職業・会社を勧めるものでも、否定するものでもありません。将来の数字は予測であり、前提が変われば結果も変わります。
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