大橋商事株式会社 大阪市住吉区・不動産の買取

2026年11月8日作成・S&P500の日次終値(S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス系列)、FINRA、Merrill、LPL、U.S. Bank、各社の公表資料で確認

中間選挙後のS&P500急落は、過去100年の暴落と比べてどのくらい? ― 回復までの期間と、今回の見通し

2026年11月5日、米国株の代表的な指数S&P500は1日で−4.36%下がりました。大きな下げに見えますが、過去約100年の暴落と並べると、どの位置にあるのでしょうか。過去の暴落はどれくらいで元に戻ったのか、今回はいつ戻りそうか、という予想があるのかを、公表資料でまとめました。

先に結論

−4.36%
S&P500 11月5日の1日の下落(7,688.62→7,353.73)
−5.65%
最高値(10月6日 7,818.93)から11月6日終値までの下げ
−34.6%
過去の弱気相場(20%以上の下げ)の平均

1. 今回、S&P500はどう動いたか

日付終値前日比最高値比
10月6日(史上最高値)7,818.93―0%
11月2日(選挙前の最後の取引日)7,541.40−0.51%−3.55%
11月3日(投票日)7,568.92+0.36%−3.20%
11月4日7,688.62+1.58%−1.67%
11月5日(急落)7,353.73−4.36%−5.95%
11月6日(最新の確定値)7,376.86+0.31%−5.65%

選挙で民主党が上院・下院の両方を取ったあと、11月4日はいったん上がりましたが、5日にAI・データセンターへの規制の心配などから急落しました(原因は別の記事でまとめています)。

出典:AP通信の市況記事、Yahoo Finance の S&P500(^GSPC)日次終値。最高値比は終値から計算。

2. 1日の下げの大きさ ― 歴代の順位

順位日付1日の下落出来事
11987年10月19日−20.47%ブラックマンデー
21929年10月28日−12.34%世界恐慌の始まり
32020年3月16日−11.98%コロナ危機
41929年10月29日−10.16%世界恐慌
51929年11月6日−9.92%世界恐慌
62020年3月12日−9.51%コロナ危機
71937年10月18日−9.27%1937年の景気後退
82008年10月15日−9.04%リーマン・ショック
92008年12月1日−8.93%リーマン・ショック
101933年7月20日−8.88%世界恐慌のあと
―2026年11月5日−4.36%今回。上位20日には入らない。1980年以降では43番目

1日の下げとしては、ここ数十年でもめったにない大きさです。ただし歴代1位のブラックマンデーの約5分の1、コロナ危機の最悪日の約3分の1です。

出典:S&P500の1日の変動率の歴代一覧(S&P ダウ・ジョーンズ・インデックスの資料を参照した集計)、Sonoma Wealth Advisors「2.5兆ドルが消えた日」。1957年より前は前身の指数の値。

3. 過去100年の主な暴落と、元に戻るまでの期間

「下落率」は最高値から一番安いところまで。「回復まで」は、一番安いところから元の最高値に戻るまでの期間です(配当を含まない指数)。

局面最高値→底下落率底まで底から回復まで
世界恐慌1929年9月→1932年6月−86.2%32.5か月約22年
1937〜38年1937年3月→1938年3月−54.5%12.8か月約94か月
戦後1946年5月→1949年6月−29.6%36.5か月約12か月
1962年1961年12月→1962年6月−28.0%6.4か月14.3か月
1968〜70年1968年11月→1970年5月−36.1%17.8か月21.4か月
石油危機1973年1月→1974年10月−48.2%20.7か月69.4か月
1980〜82年1980年11月→1982年8月−27.1%20.4か月2.7か月
ブラックマンデー1987年8月→1987年12月−33.5%3.3か月19.7か月
1990年1990年7月→1990年10月−19.9%2.9か月4.1か月
ITバブル崩壊2000年3月→2002年10月−49.1%30.5か月55.7か月
リーマン・ショック2007年10月→2009年3月−56.8%17.0か月48.6か月
2011年2011年4月→2011年10月−19.4%5.2か月約4.7か月
2018年2018年9月→2018年12月−19.8%3.1か月3.9か月
コロナ危機2020年2月→2020年3月−33.9%1.1か月4.9か月
2022年2022年1月→2022年10月−25.4%9.3か月15.2か月
2025年4月 関税ショック2025年2月→2025年4月−18.9%1.6か月2.6か月
今回(2026年11月)2026年10月→?−5.65%底は未確定未確定

出典:S&P500の日次終値(Yahoo Finance で取得し FRED と照合した集計)、Yardeni Research「強気・弱気相場の表」、デラウェア大学の講義資料(2011年)、BIS(国際決済銀行)「2025年4月の関税ショック後の急回復」。1937〜38年・1946〜49年は資料によって区切り方が違い、回復期間が変わります。

下落率をくらべると

4. 平均すると、どれくらいで戻っているか

種類平均の下落底まで底から回復まで
調整(10〜20%の下げ)−14.0%4.0か月4.7か月
弱気相場(20%以上の下げ)−34.6%12.5か月24.5か月
今回(11月6日時点)−5.65%未確定未確定

出典:Merrill「市場の長期チャート集」、FINRA「市場の調整とは」(10%以上の下げを調整と呼ぶ)、Invesco「株式市場の調整」、日次終値からの集計。

5. 中間選挙の年と、その後の株価

これは過去の平均で、今回もそうなるという保証ではありません。実際に今回は、選挙翌日に+1.58%上がったあと、次の日に−4.36%下がりました。各社とも「議席数より、企業の利益・景気・金利・物価のほうが大事」としています。

出典:LPL Research「米中間選挙への備え」、U.S. Bank「中間選挙後の株価」、UBP「2026年米中間選挙」。

6. 今回はいつ戻りそうか ― 各社の見方

以下はすべて予想・見解で、事実ではありません。11月8日時点で、「何か月で最高値に戻る」と期限を示した公的機関・主要機関の予測は確認できませんでした。

公表日機関見方
11月2日(急落前)Morgan Stanley調整は「最終局面」に近い。下値の目安は7,100〜7,300、年末の目標は8,000と報じられた。回復の期限は示していない
11月6日State Street Global Advisors選挙で短期の値動きは大きくなり得るが、AIへの長期の投資理由は変わらない。米国株に前向き
11月6日Lombard Odier下げはAI株に集まりすぎた投資の整理で、需要や利益の根本的な悪化ではない
11月6日Edward JonesAIの勝ち組が入れ替わる可能性。慌てず続ける投資家は中間選挙後に報われてきた

過去の平均を当てはめるだけなら、もし下げが10〜20%の調整まで深まれば底から約5〜8か月、20%以上になれば約2年が目安です。ただし今回は底がまだ決まっていないため、これは「予報」ではなく「比べるための目安」です。

出典:Reuters(MarketScreener転載)「Morgan Stanley の見方」、State Street Global Advisors、Lombard Odier、Edward Jones の公表資料。

7. まだ分からないこと

出典

  1. AP「11月5日の米国株」・「11月6日の米国株」・「10月6日の最高値」
  2. S&P500の1日の変動率の歴代一覧(S&P DJI資料を参照)
  3. Sonoma Wealth Advisors「2.5兆ドルが消えた日」
  4. S&P500の弱気相場と回復期間の表(日次終値)
  5. Yardeni Research「強気・弱気相場の表」
  6. デラウェア大学の講義資料(2011年の下落)
  7. BIS「2025年4月の関税ショック後の急回復」
  8. Merrill「市場の長期チャート集」
  9. FINRA「市場の調整とは」・Invesco「株式市場の調整」
  10. LPL Research「米中間選挙への備え」
  11. U.S. Bank「中間選挙後の株価」
  12. UBP「2026年米中間選挙」
  13. Reuters(MarketScreener転載)「Morgan Stanley の見方」
  14. State Street Global Advisors・Lombard Odier・Edward Jones

この記事は過去の実績と公表資料のまとめで、将来の値動きの予想や、特定の株・投資信託の売買をすすめるものではありません。

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大橋商事株式会社/〒558-0041 大阪市住吉区南住吉3丁目19-3
大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

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記事は国・自治体・取引所・会社などが公表した資料のまとめです。予想や売買のすすめではありません。数字は作成日時点のもので、最新の一次資料をご確認ください。

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