大橋商事株式会社 大阪市住吉区・不動産の買取

2026年11月12日作成・公的機関の一次資料で確認

設備や住み心地で差別化した賃貸住宅は大丈夫?

収納、遮音、断熱、使いやすい設備などにお金をかけ、相場より高い家賃を目指す経営があります。個別の経営を良い・悪いと決めるのではなく、公的資料で確認できる見通しと、数字で点検したいリスクを整理します。

先に結論

443万戸
賃貸用の空き家(2023年、概数)
+15.2%
RC造の1㎡当たり工事費予定額の試算(2023年度から2024年度)
+7.1%
借家の平均家賃(2018年から2023年)

1. 借りる人は何を重視しているか

国土交通省の「令和5年住生活総合調査」では、借家は持ち家より住宅への不満が高いとされています。特に、若い単独世帯では上下階や隣の部屋からの音、子どものいる世帯では広さ・間取りと防犯について、持ち家と借家の不満の差が大きくなっています。収納の多さ・使い勝手も、子どものいる世帯が重視する項目に入っています。

つまり、見た目だけでなく、音、収納、温熱環境、使いやすさといった毎日の困りごとを減らす工夫には意味があります。ただし、設備の数が多いほどよいとは限りません。入居者が欲しい性能と合っているか、壊れた時に直せるか、追加費用に見合う家賃が実際に成約するかを確認する必要があります。

確認する性能確かめ方経営上の注意
遮音床・壁・窓の仕様を、図面や性能表示で確認構造名だけで、実際の聞こえ方を決めつけない
断熱・省エネ省エネ性能ラベル、断熱性能、目安光熱費を確認広告の言葉ではなく、同じ物差しで比較する
収納・間取り想定する入居者の持ち物と生活動線で確認床面積を減らして収納を増やすなどの両面を見る
維持管理交換部品、修理窓口、修繕周期を確認便利な設備が増えるほど、故障と交換の費用も増える

出典:国土交通省「令和5年住生活総合調査結果(確報集計)のポイント」、同「住宅の品質確保の促進等に関する法律の概要」、同「販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」。

2. 賃貸住宅の空きと、単身世帯の見通し

総務省の調査では、賃貸用の空き家は2018年の433万戸から、2023年の443万戸へ増えました。住宅全体の空き家率も13.6%から13.8%へ上がっています。賃貸用の空き家が多いことは、全国どこでも同じように競争が厳しいという意味ではありませんが、「建てれば自動的に埋まる」とは考えにくい状況です。

空き家の推移
年空き家全体住宅全体の空き家率うち賃貸用
2018年849万戸13.6%433万戸
2023年900万戸13.8%443万戸

出典:総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計」。万戸単位に丸めた表示です。

「貸家の空き家率」の注意:上の13.8%は、持ち家・貸家などを全部合わせた住宅全体の空き家率です。公表された概要には、賃貸用だけを分母にした同じ定義の空き家率は載っていません。別の分母で計算した率を、国の公表値のようには扱えません。

一人暮らしは増えるが、世帯全体は減少へ

国立社会保障・人口問題研究所の全国推計では、単独世帯は2020年の2,115万世帯から2035年に2,450万世帯へ増え、その後は減って2050年に2,330万世帯になる見通しです。全世帯に占める割合は38.0%から44.3%へ上がります。

単独世帯の将来推計
年単独世帯全世帯に占める割合
2020年2,115万世帯38.0%
2035年2,450万世帯42.8%
2050年2,330万世帯44.3%

出典:国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計(全国推計)令和6(2024)年推計」。表示は万人単位に丸めています。

一人向け住宅の需要が全国一律に増え続ける、という意味ではありません。世帯数の山がいつ来るかは場所によって違うため、建てる場所の人口・世帯推計と、実際の募集期間を別に確かめる必要があります。

3. 高い仕様で建てると、家賃だけでは回収しにくいことがある

国土交通省の建築着工統計で、すべての用途を合わせた鉄筋コンクリート造の工事費予定額を床面積で割ると、2023年度は1㎡当たり約32.6万円、2024年度は約37.5万円でした。当方計算で15.2%の上昇です。

RC造建築物の工事費予定額
年度床面積工事費予定額1㎡当たり
当方計算
2023年度2,259.9万㎡7兆3,585億円約32.6万円
2024年度2,086.6万㎡7兆8,249億円約37.5万円

1㎡当たり工事費予定額 = 工事費予定額 ÷ 床面積
上昇率 =(2024年度の1㎡当たり額 ÷ 2023年度の1㎡当たり額 − 1)× 100

出典:国土交通省「令和6年度 建築着工統計調査報告」。貸家だけでなく、すべての用途のRC造を含みます。着工時の予定額で、土地代などを含む総事業費ではありません。

家賃は上がっても、建築費と同じ動きではない

総務省の調査では、借家の1か月当たり平均家賃は2018年の55,695円から2023年の59,656円へ、7.1%上がりました。民営借家は、木造が4.5%、非木造が7.0%の上昇でした。全国平均であり、新築・既存、広さ、立地の違いを含みます。

出典:総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査から分かる借家の家賃」。

この二つの統計は対象も期間も違うため、15.2%と7.1%をそのまま差し引くことはできません。それでも、建築費が上がった分を家賃へ同じように上乗せできるとは限らない、という点は確認できます。

利回りは、満室の家賃ではなく実際のお金で見る

表面利回り = 年間の満室想定家賃 ÷ 総事業費
実質利回り =(実際の家賃収入 − 管理・税・保険・修繕など)÷ 総事業費
返済余裕率 = 返済に使える年間のお金 ÷ 年間返済額

一般例として、同じ家賃収入のまま建築費や設備費が増えれば利回りは下がります。さらに、空室や値下げで実際の家賃収入が減ると、返済余裕率も下がります。設備ごとに「追加費用」「上げられた成約家賃」「空室期間の変化」「修理費」を記録すると、差別化が本当に効いたかを後から確かめられます。

4. 大きく広げる経営で確認したいリスク

借入と金利

日本銀行は、地域金融機関の不動産業向け貸出は増加を続けている一方、居住用賃貸業では賃料下落への耐性や、長期固定貸出に伴う金利リスクの確認が必要だとしています。2026年4月の金融システムレポートでも、不動産関連貸出は全産業向けより速いペースで増えているとしています。

金融庁も、一棟の土地・建物をまとめて取得する融資は借入比率が高くなりやすく、顧客と金融機関の双方にとって相対的にリスクが高いと整理しています。融資が通ったことと、長期の経営が安全なことは同じではありません。

出典:日本銀行「地域金融機関の不動産業向け貸出の現状」、同「金融システムレポート(2026年4月号)」、金融庁「投資用不動産向け融資に関するアンケート調査結果」。

空室、修繕、設備の故障

空室でも借入返済、税、保険、共用部の維持費は続きます。高機能な設備は入居の理由になる一方、交換時期が重なると支出も重なります。長期修繕計画には、外壁や防水だけでなく、各室の設備の台数、交換時期、部品の入手可否も入れておく必要があります。

自社管理と法律

他人から委託を受けて賃貸住宅を管理し、その戸数が200戸以上なら、賃貸住宅管理業の登録が義務です。登録業者には、営業所ごとの業務管理者、契約前の説明、家賃などの分別管理、定期報告などが求められます。自己所有物件だけの管理と、他人から受託する管理は分けて確認します。

サブリースには、誇大広告や不当な勧誘の禁止、契約前の重要事項説明などの規制があります。「家賃保証」という言葉だけでなく、家賃の見直し、契約期間、解約条件、修繕負担を書面で確認する必要があります。

出典:国土交通省「賃貸住宅管理業者の主な業務」、同「特定賃貸借契約の適正化のための措置」。

入居者とのトラブル

国民生活センターは、契約時の修繕・清掃費、入居時の傷や設備不良、退去時の原状回復費用をめぐるトラブルに注意を促しています。管理を自社で行う場合は、入退去時の写真、設備の動作確認、修理受付、費用の明細を残す仕組みが、入居者保護と経営の両方に必要です。

出典:国民生活センター「賃貸住宅の原状回復トラブルにご注意!」、国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン Q&A」。

5. 「大丈夫か」を見る物差し

物差し見る数字・書類赤信号
実際の入居率月ごとの入居中戸数、退去から次の入居までの日数満室想定だけで判断し、空室の理由を記録していない
家賃の実現性募集家賃ではなく成約家賃、値下げ、無料期間設備費を増やせば同じだけ家賃を上げられると考える
返済の余裕実際の家賃収入から運営費を引いた額と年間返済額満室の表面利回りだけで返済を決める
金利上昇への強さ固定・変動の別、見直し時期、金利上昇時の返済予定表今の金利が返済終了まで続く前提しかない
修繕の備え長期修繕計画、設備台帳、修繕用の別管理資金その年の残金だけで修繕を払う
管理体制故障受付、入退去記録、家賃と自社資金の分別、担当者事業を広げても、管理人数と仕組みが同じ
法令順守必要な登録、業務管理者、契約前説明、定期報告契約書や説明記録が残っていない
差別化の効果設備別の追加費用、成約家賃、空室期間、修理費入居者の反応を測らず、設備を増やし続ける
一番大切な見方:良い設備があるかではなく、「家賃が下がる・空室が増える・金利が上がる・修繕が重なる」という時にも、返済と管理を続けられるかを確かめます。

6. まだ分からないこと

7. 関連する記事

賃貸経営の規模と所得|全国の公的統計で見る実態

大家の人数、所得規模、貸家着工、借入返済の一般的な試算を確認できます。

8. 出典一覧

  1. 国土交通省「令和5年住生活総合調査結果(確報集計)のポイント」
  2. 国土交通省「住宅の品質確保の促進等に関する法律の概要」・販売・賃貸時の省エネ性能表示制度
  3. 総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計」・住宅及び世帯に関する基本集計
  4. 国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計(全国推計)令和6(2024)年推計」
  5. 国土交通省「令和6年度 建築着工統計調査報告」
  6. 総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査から分かる借家の家賃」・家賃の消費者物価指数
  7. 日本銀行「地域金融機関の不動産業向け貸出の現状」・金融システムレポート(2026年4月号)
  8. 金融庁「投資用不動産向け融資に関するアンケート調査結果」
  9. 国土交通省「賃貸住宅管理業法ポータルサイト」・特定賃貸借契約の適正化のための措置
  10. 国民生活センター「賃貸住宅の原状回復トラブルにご注意!」

統計の対象、年、単位は資料ごとに違います。全国平均だけで個別の物件を判断せず、実際の成約家賃、入居率、借入条件、修繕計画を確認してください。この記事は特定の投資をすすめるものではありません。

当社へのご相談

大橋商事は、大阪府の空き家・古い家の直接買取をしています。売るかどうか決まっていなくても、相談だけで大丈夫です。お電話の受付はしていません。LINE・フォーム・メールで、内容を確認して順にお返事します。

大橋商事株式会社/〒558-0041 大阪市住吉区南住吉3丁目19-3
大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

大橋商事株式会社 〒558-0041 大阪府大阪市住吉区南住吉3丁目19-3

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記事は国・自治体・取引所・会社などが公表した資料のまとめです。予想や売買のすすめではありません。数字は作成日時点のもので、最新の一次資料をご確認ください。

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