2026年11月12日作成・公的機関の一次資料で確認
賃貸経営の規模と所得|全国の公的統計で見る実態
新築の一棟マンションを何棟も持つ個人は目立ちますが、大家全体の中ではどのくらいなのでしょうか。国の統計で分かることと、分からないことを分け、貸家の数、所得、建築費、返済とリスクから実態を見ます。
先に結論
- 国の統計には「資産規模の大きな個人大家」や「家賃収入が非常に多い個人大家」の人数を直接数えた表がありません。正確な人数は分かりません。
- 最も近い国税庁の2024年分統計では、不動産所得者に分類された申告納税者は約80万4千人。そのうち合計所得が1億円を超える人は0.1%でした。
- この0.1%は家賃収入ではなく、経費を引いた後などの「合計所得」の階級です。それでも、億単位の所得に達する人がごく一部だとは確認できます。
- したがって、資産規模が非常に大きく、新築一棟マンションを次々に建てる個人は、一般的な大家ではなく、ごく一部の大規模事業者と考えるのが妥当です。
1. 大家の人数と所得の規模
国税庁の「申告所得税標本調査」は、申告納税者を、事業所得者、不動産所得者、給与所得者などに分けています。2024年分では、不動産所得者に分類された人が約80万4千人でした。
| 合計所得の階級 | 人数 概数 | 構成割合 |
|---|---|---|
| 100万円以下 | 6千人 | 0.8% |
| 100万円超~200万円以下 | 74千人 | 9.2% |
| 200万円超~300万円以下 | 124千人 | 15.4% |
| 300万円超~500万円以下 | 229千人 | 28.4% |
| 500万円超~1,000万円以下 | 247千人 | 30.8% |
| 1,000万円超~2,000万円以下 | 95千人 | 11.8% |
| 2,000万円超~5,000万円以下 | 26千人 | 3.2% |
| 5,000万円超~1億円以下 | 3千人 | 0.4% |
| 1億円超 | 1千人 | 0.1% |
| 合計 | 804千人 | 100.0% |
出典:国税庁「令和6年分 申告所得税標本調査」第8表・第9図。人数は千人単位に丸められているため、足し算や割合が完全には一致しない場合があります。
不動産所得者804千人の所得金額は合計5兆3,545億円でした。単純に人数で割ると1人あたり約666万円ですが、これは「典型的な大家のもうけ」を示す数字ではありません。大きな所得の人が平均を押し上げ、借入返済の元金や資産価値もこの表からは分からないためです。
個人が資産管理会社を作った場合は法人の申告に移ります。公表統計では、その法人が元は個人大家だったか、総資産がいくらかまでは区別できません。そのため、法人化した大規模大家の正確な数も確認できません。
2. 貸家と空き家の全体
2023年の全国の総住宅数は6,504万7千戸、空き家は900万2千戸で、空き家率は13.8%でした。賃貸用の空き家は443万6千戸です。居住世帯のある借家は1,946万2千世帯で、大家の事業を支える大きな市場ですが、建物や戸数が多いことと、大規模な所有者が多いことは同じではありません。
| 時点 | 総住宅数 | 空き家数 | 空き家率 | 補足 |
|---|---|---|---|---|
| 全国・2023年 | 6,504.7万戸 | 900.2万戸 | 13.8% | 賃貸用の空き家443.6万戸 |
出典:総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」確報。
新築貸家は年30万戸台
| 年度 | 貸家 | 新設住宅全体 |
|---|---|---|
| 2020年度 | 303千戸 | 812千戸 |
| 2021年度 | 331千戸 | 866千戸 |
| 2022年度 | 347千戸 | 861千戸 |
| 2023年度 | 340千戸 | 800千戸 |
| 2024年度 | 357千戸 | 816千戸 |
出典:国土交通省「令和6年度 建築着工統計調査報告」資料7-5。給与住宅を除く。戸数であり、建物の棟数や所有者数ではありません。
3. 新築RC一棟の費用と利回り
国土交通省の建築着工統計で、すべての用途を合わせた鉄筋コンクリート造(RC造)の工事費予定額を床面積で割ると、2023年度は1㎡あたり約32.6万円、2024年度は約37.5万円です。1年で15.2%上がりました。
| 年度 | 床面積 | 工事費予定額 | 1㎡あたり 当方計算 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 2,259.9万㎡ | 7兆3,585億円 | 約32.6万円 |
| 2024年度 | 2,086.6万㎡ | 7兆8,249億円 | 約37.5万円 |
1㎡あたり工事費予定額 = 工事費予定額 ÷ 床面積
2024年度:7兆8,249億円 ÷ 2,086.6万㎡ = 約37万5,007円/㎡
出典:国土交通省「令和6年度 建築着工統計調査報告」。貸家だけでなく、すべての用途のRC造を含みます。着工時の予定額で、土地代、設計・融資・税などを含む総事業費ではありません。
利回りは「家賃÷価格」だけでは足りない
表面利回り = 年間の満室想定家賃 ÷ 総事業費
実質利回り =(実際の家賃収入 − 運営費)÷ 総事業費
5億円の事業で表面利回り5%なら、満室想定家賃は年2,500万円です。しかし、空室、管理、固定資産税、保険、修繕などを引いた後の金額で、借入返済をまかなう必要があります。「表面利回り5%」と「手元に5%残る」は別です。
4. 5億円の建物を借りて買う試算
5億円、返済期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なし、金利が全期間変わらないという単純な試算です。融資手数料や保証料は含めません。実際の条件を示すものではありません。
| 頭金 | 借入額 | 金利 | 毎月返済 | 年間返済 | 35年の総返済 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2割(1億円) | 4億円 | 1% | 約112.9万円 | 約1,355万円 | 約4.74億円 |
| 2割(1億円) | 4億円 | 2% | 約132.5万円 | 約1,590万円 | 約5.57億円 |
| 1割(5,000万円) | 4.5億円 | 1% | 約127.0万円 | 約1,524万円 | 約5.34億円 |
| 1割(5,000万円) | 4.5億円 | 2% | 約149.1万円 | 約1,789万円 | 約6.26億円 |
毎月返済額 = P × r × (1+r)n ÷ {(1+r)n − 1}
P=借入額、r=月利(年利÷12)、n=返済回数(35年×12=420回)
頭金1割の例では、金利が1%から2%になると年間返済は約265万円増えます。表面利回り5%で年2,500万円の家賃が満額入っても、2%の年間返済約1,789万円を引くと約711万円です。ここから空室や管理、税、保険、修繕を払うため、家賃だけを見て安全とは言えません。
日本銀行は2026年10月30日、短期金利を1.25%程度で推移させる方針を維持しました。これは物件ローンの金利そのものではありませんが、借入金利が将来も低いままだと決めつけない方が安全です。日銀統計では、賃貸用住宅の建築・購入資金、いわゆるアパートローン等を「個人による貸家業」に含めています。
5. 大規模な大家ほど確認したいリスク
| リスク | 何が起きるか | 確認する数字 |
|---|---|---|
| 金利上昇 | 同じ借入額でも返済額が増える。借り換え条件も変わる | 固定・変動の別、金利上昇時の年間返済額 |
| 空室 | 家賃が入らなくても返済、税、管理費は続く | 満室ではなく実際の入居率、募集期間 |
| 家賃下落 | 新築時の家賃を長期間保てるとは限らない | 周辺の成約家賃、更新時の家賃 |
| 建築費上昇 | 追加の自己資金が必要になり、利回りが下がる | 工事請負額、追加工事、予備費 |
| 修繕 | 防水、外壁、設備、配管などのまとまった支出が来る | 長期修繕計画と積立額 |
| 売却 | 売りたい時に借入残高以上で売れるとは限らない | 残債、売却費用、周辺の成約価格 |
金融庁は2019年の調査で、一棟建てへの融資は、土地と建物を借入で一括取得する高い借入比率の投資となりやすく、顧客と金融機関の双方にとって相対的に高リスクと指摘しました。紹介業者が関わる案件では、収入や資産資料の改ざんを金融機関が察知できず融資した事例も確認しています。
6. 「こういう大家は多いのか?」への答え
多くありません。国税庁の統計では、不動産所得者に分類された申告納税者の約85%が合計所得1,000万円以下で、合計所得1億円超は0.1%でした。法人化した人や申告納税額のない人を含まないため、これだけで全大家の人数は決まりませんが、所得規模の大きい個人がごく一部という結論は変わりにくいでしょう。
また、全国で年間35万戸前後の貸家が着工されても、これは部屋の戸数です。一人の事業者が多くの戸数を建てることもあります。目立つ大規模事例を、一般の大家の姿と受け取らないことが大切です。
資産規模が非常に大きく、家賃収入も多く、新築RC一棟を継続的に建てるという条件をすべて満たす個人は、公的統計で直接数えられません。ただし、税務統計、借入規模、必要な自己資金と返済額を合わせると、普通の副業大家とは別の、大規模な不動産事業と見るのが自然です。
7. まだ分からないこと
- 資産規模の大きな個人大家の人数。資産総額と大家業を結び付けた公的な人数表がありません。
- 家賃の総収入が年1億円を超える個人の人数。国税庁の公開表は合計所得階級で、家賃の総収入階級ではありません。
- 個人大家が資産管理会社へ移った割合。会社統計から、元の個人や実質的な保有者までは判別できません。
- 新築貸家のうち、個人が建てたRC一棟マンションの棟数。公開された概要表は戸数・構造・利用関係を、この条件ですべて掛け合わせていません。
8. 出典一覧
- 国税庁「令和6年分 申告所得税標本調査」(調査対象・第8表・第9図・第10表)
- 総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計」
- 国土交通省「令和6年度 建築着工統計調査報告」
- 日本銀行「当面の金融政策運営について(2026年10月30日)」
- 日本銀行「預金・現金・貸出金、預金者別預金、貸出先別貸出金の解説」・金融統計調査表の記入要領
- 金融庁「投資用不動産向け融資に関するアンケート調査結果」・主なポイント
統計の年・対象・単位は資料ごとに違います。記事内の試算は条件を固定した計算例で、融資の承認や将来の収益を保証するものではありません。
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