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2026年11月4日 作成

大家で成功している人はいるのか ― 人口が減るなかの賃貸経営を公的資料で

「人口が減るのに、賃貸経営で成功している人はいるのか」。公的な統計だけで調べました。不動産所得がある人は179万7,183人。そのうち合計所得1億円超が1万6,242人います。いっぽう賃貸の空室率は全国18.6%。当社も大阪で不動産をやっている会社なので、都合の悪い数字も同じ場所に載せます。

最初に ― 個人の「大家ランキング」は、公的資料にありません

「成功している大家ベスト50」のような実名のランキングは、国の統計には存在しません。税務の情報は個人ごとには公表されないからです。

推測で名前を並べることはしません。代わりに、公的資料で実際に取れる3つを載せます。

  1. 不動産所得で、どれくらい稼いでいる人が何人いるか(国税庁。人数の実数)
  2. 日本でいちばん大きい「大家」=J-REIT(上場不動産投資法人。ここは実名で出せます)
  3. 人口・世帯・空室・家賃が、実際どうなっているか

先に結論

1. 不動産所得で稼いでいる人は、何人いるのか

国税庁「申告所得税標本調査」(2024年分)より。これが「成功している大家が何人いるか」にいちばん近い公的な数字です。

合計所得の階級不動産所得がある人その人たちの
不動産所得の合計
200万円以下124,541人1,405億円
200万円超〜300万円231,122人3,276億円
300万円超〜500万円450,938人8,967億円
500万円超〜700万円305,047人8,284億円
700万円超〜1,000万円250,968人9,105億円
1,000万円超〜2,000万円265,478人1兆3,854億円
2,000万円超〜5,000万円124,032人8,924億円
5,000万円超〜1億円28,864人2,661億円
1億円超16,242人1,792億円
合計1,797,183人5兆8,104億円

合計所得1,000万円超の人が43万4,567人(24.2%)、1億円超が1万6,242人(0.9%)。4人に1人が1,000万円超です。

この階級は「不動産所得の額」ではなく「給与も事業も合わせた合計所得の額」です。1億円超の人が不動産だけで1億円を稼いでいる、という意味ではありません。また、この調査は税額がある申告納税者が対象で、所得があっても納税額がない人や還付申告の人は入っていません。出典:国税庁 令和6年分(2024年分)申告所得税標本調査(PDF)

5年の動き

年分不動産所得がある人不動産所得の合計1人あたり
20202,239,516人6兆2,032億円約277万円
20212,235,419人6兆2,141億円約278万円
20222,227,219人6兆2,154億円約279万円
20232,227,021人6兆2,578億円約281万円
20241,797,183人5兆8,104億円約323万円

2024年に人数が大きく減っています(前年比19.3%減)。これを「大家が急に減った」とは書きません。標本調査なので、集計の条件や母集団が変わった可能性があります。国税庁の資料に、減った理由の説明はありません。数字をそのまま載せています。

1人あたりは当社で計算しました(不動産所得の合計÷人数)。

2. ★この金額は「手元に残るお金」ではありません

ここがいちばん誤解されやすいところです。帳簿の不動産所得と、実際に手元に残るお金は一致しません。理由は2つあります。

お金の動き帳簿の不動産所得では
減価償却費その年にお金は出ていかない経費として引く
借入金の元本返済お金は出ていく経費にならない
借入金の利子お金は出ていく経費として引く

つまり、帳簿では黒字でも手元にお金が残らないことがあり、逆に帳簿が赤字でも手元にお金が残っていることがあります。

国税庁の確定申告書等作成コーナーにも、「返済額のうち元本に相当する部分は必要経費になりません」とはっきり書かれています。

出典:国税庁 No.1370 不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)/No.2100 減価償却のあらまし/No.2210 必要経費の知識

3. ★成功した大家は、この統計から抜けています

さきほどの179万7,183人は、個人で確定申告をしている人の数字です。規模が大きくなって法人にした大家は、ここに入っていません。

年度分不動産業の法人(合計)うち利益を出した法人
2021年度356,917社161,063社
2023年度370,835社173,563社
2024年度377,716社179,570社

3年で全体が2万799社(5.8%)増え、利益を出した法人は1万8,507社(11.5%)増えました。

つまり「個人の統計だけを見ると、うまくいっている人ほど見えなくなる」という構造があります。

ただし「法人化した大家が何社か」は分かりません。この「不動産業」には売買・仲介も含まれているためです。推測で切り分けることはしません。出典:国税庁 令和6年度分 会社標本調査(PDF)/業種別の黒字・赤字の記事もあわせてどうぞ

4. ★人口ではなく、世帯数で見る

「人口が減るから賃貸はダメ」とよく言われますが、部屋を借りるのは「人」ではなく「世帯」です。実際の数字を見ます。

2015年 → 2020年2015年2020年変化
総人口1億2,709万人1億2,615万人94.9万人減(−0.7%)
一般世帯数5,333万世帯5,570万世帯237万世帯増(+4.4%)

同じ国勢調査の同じ5年間で、人口は減り、世帯数は増えています。1世帯あたりの人数が2.33人から2.21人へ小さくなったためです。

ただし、世帯数のピークは2030年です

年一般世帯の総数単独世帯(1人暮らし)1世帯あたり
20004,678万1,291万(27.6%)2.67人
20205,570万2,115万(38.0%)2.21人
2030(ピーク)5,773万2,403万(41.6%)2.02人
20365,708万2,453万(単独世帯のピーク)1.97人
20505,260万2,330万(44.3%)1.92人

世帯数は2030年の5,773万世帯でピークを迎え、そこから減ります。2050年は2020年より5.6%少なくなります。

いっぽう1人暮らしの割合は、2050年に44.3%まで上がります。世帯の数は減っても、小さい世帯の割合は増え続けます。

2050年まで世帯数が増えるのは、7都県だけ

地域2020年2050年変化
増える埼玉・千葉・東京・神奈川・愛知・滋賀・沖縄――この7都県だけ
全国―5,570万5,260万−5.6%
大阪府2030年に412.7万→421.5万でピーク412.7万376.7万−8.7%

残りの40道府県は、2050年までに世帯数が減ります。大阪府も2030年まで微増したあと、減ります。

出典:国立社会保障・人口問題研究所 日本の世帯数の将来推計(全国推計・2024年推計)/同(都道府県別推計)/総務省 令和2年国勢調査

5. 日本でいちばん大きい「大家」― J-REIT

上場している不動産投資法人です。ここなら実名で並べられます。J-REIT全体で58銘柄、運用資産は約24.5兆円、保有物件は約4,900件です。

銘柄総資産基準期物件数主な用途
日本ビルファンド1兆3,927億円2025/6―オフィス
日本都市ファンド1兆3,293億円2025/8―総合
KDX不動産1兆2,455億円2025/4344総合
野村不動産マスターファンド1兆1,812億円2025/8285総合
ジャパンリアルエステイト1兆766億円2025/977オフィス
大和ハウスリート9,480億円2025/8229物流・住宅など
GLP8,768億円2025/8―物流
ユナイテッド・アーバン7,336億円2025/5―総合
オリックス不動産7,184億円2025/8―総合
積水ハウス・リート5,775億円2025/4136住宅74.7%・オフィス25.3%
産業ファンド5,541億円2025/7―物流・工場など
日本プライムリアルティ5,440億円2025/6―オフィス・商業
アドバンス・レジデンス4,938億円2025/7286住宅
福岡リート2,268億円2025/837地域・総合

住宅に特化したJ-REIT(個人の大家に近いもの)

銘柄総資産物件数特徴
アドバンス・レジデンス4,938億円286住宅特化
大和証券リビング4,000億円―賃貸住宅・ヘルスケア
コンフォリア・レジデンシャル3,435億円―住宅特化・東京23区中心
日本アコモデーションファンド3,256億円―住宅特化
サムティ・レジデンシャル1,785億円189住宅特化・地方にも分散

これは58銘柄すべてを同じ日で並べた完全なランキングではありません。調査した時点でJ-REITの一覧サイトがメンテナンス中だったため、個別の公式資料で確認できた14銘柄だけを並べています。表に載っていない銘柄で、同じかそれ以上の規模のものがあります。また基準の時期が銘柄ごとに違い、稼働率は同じ基準で比べられる資料が確認できなかったため載せていません。出典:不動産証券化協会 J-REIT統計と各投資法人の公式開示

J-REITと個人の物件は、同じ土俵で比べられません。J-REITは都心の大型物件を、低い金利で、分散して、専門家が運用しています。地方の築古アパートとは条件がまったく違います。

6. 空室の実態 ― 全国18.6%、大阪20.2%

2023年の住宅・土地統計調査より。賃貸用の空き家は443万5,800戸、入居中の借家は1,946万1,700戸です。

空室率の高い5県率低い5都県率
和歌山県28.7%沖縄県9.1%
徳島県28.0%滋賀県14.3%
栃木県26.3%埼玉県14.5%
香川県26.1%東京都15.1%
岐阜県25.9%神奈川県15.2%
全国18.6%大阪府20.2%

いちばん高い和歌山県といちばん低い沖縄県で、約20ポイントの差があります。全国平均だけを見て「賃貸はもうダメ」とも「まだ大丈夫」とも言えません。

賃貸用の空き家は増え続けています。2003年367万5,000戸 → 2023年443万5,800戸。20年で76万戸(20.7%)増えました。

この空室率は当社で計算したものです。式は「賃貸用空き家 ÷(賃貸用空き家+入居中の借家)」。総務省が公表している「空き家率13.8%」は分母が違う(全住宅が分母)別の数字です。出典:総務省 令和5年(2023年)住宅・土地統計調査

7. 新しい貸家は、減り続けています

年貸家の着工年貸家の着工
2016418,543戸2021321,376戸
2017419,397戸2022345,080戸
2018396,404戸2023343,894戸
2019342,289戸2024342,092戸
2020306,753戸2025324,991戸

2016年に比べて2025年は22.4%減りました。新しく建つ貸家は減っているのに、空いている賃貸は増えています。

減少率は当社で計算しました。出典:国土交通省 建築着工統計

8. 家賃はどうなっているか

区分(2023年)1か月の平均家賃
全国の借家(専用住宅)59,656円(2018年比 +7.1%)
 公営24,961円
 UR・公社71,831円
 民営(木造)54,409円
 民営(非木造)68,548円
 給与住宅37,993円
大阪府の借家59,209円
 大阪府の民営借家63,912円
大阪市の借家61,682円
 大阪市の民営借家65,412円

家賃は5年で7.1%上がっています。空室が増えているのに家賃は下がっていません。

出典:総務省 令和5年住宅・土地統計調査

9. 人口は、これからどうなるか

地域2020年2035年2050年2020年比
全国1億2,615万人1億1,664万人1億469万人−17.0%
大阪府883.8万人816.7万人726.3万人−17.8%
秋田県96.0万人―56.0万人−41.7%
青森県123.8万人―75.5万人−39.0%
高知県69.2万人―45.1万人−34.8%

2020〜2025年は東京都を除く46道府県で人口が減り、2040〜2045年以降は全都道府県で減ると推計されています。

ただしさきほど見たとおり、賃貸の需要を決めるのは世帯数です。人口が17%減っても、世帯数の減りは5.6%です(2020→2050年)。

減少率は当社で計算しました。出典:国立社会保障・人口問題研究所 地域別将来推計人口

この数字を読むときに、気をつけること

公的資料で確かめられなかったこと

この記事は、公表されている統計をそのまま整理したものです。賃貸経営を勧めるものでも、否定するものでもありません。当社も大阪で不動産をやっている会社なので、都合の悪い数字(空室率・人口減少・手残りとのズレ)も同じ場所に載せました。

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大橋商事株式会社/〒558-0041 大阪市住吉区南住吉3丁目19-3
大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立
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記事は国・自治体・取引所・会社などが公表した資料のまとめです。予想や売買のすすめではありません。数字は作成日時点のもので、最新の一次資料をご確認ください。

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