2026年11月4日 作成
大家で成功している人はいるのか ― 人口が減るなかの賃貸経営を公的資料で
「人口が減るのに、賃貸経営で成功している人はいるのか」。公的な統計だけで調べました。不動産所得がある人は179万7,183人。そのうち合計所得1億円超が1万6,242人います。いっぽう賃貸の空室率は全国18.6%。当社も大阪で不動産をやっている会社なので、都合の悪い数字も同じ場所に載せます。
最初に ― 個人の「大家ランキング」は、公的資料にありません
「成功している大家ベスト50」のような実名のランキングは、国の統計には存在しません。税務の情報は個人ごとには公表されないからです。
推測で名前を並べることはしません。代わりに、公的資料で実際に取れる3つを載せます。
- 不動産所得で、どれくらい稼いでいる人が何人いるか(国税庁。人数の実数)
- 日本でいちばん大きい「大家」=J-REIT(上場不動産投資法人。ここは実名で出せます)
- 人口・世帯・空室・家賃が、実際どうなっているか
先に結論
- 不動産所得がある申告納税者は179万7,183人(2024年分)。不動産所得の合計は5兆8,104億円、1人あたり約323万円です。
- 合計所得1,000万円超の人が43万4,567人(24.2%)、1億円超が1万6,242人(0.9%)。「成功している人」は確かにいます。
- ただしこの数字は「手残り」ではありません。帳簿の不動産所得は、お金が出ていかない減価償却費を引き、お金が出ていく借入金の元本返済を引いていません。
- そして、成功して法人にした大家は、この統計から抜けています。不動産業の法人は37万7,716社あり、うち17万9,570社が利益を出しています。
- 人口は0.7%減ったのに、世帯数は4.4%増えました(2015→2020年)。賃貸の需要を決めるのは人口ではなく世帯数です。
- ただし世帯数のピークは2030年。2050年まで増えるのは7都県だけで、大阪府は8.7%減ります。
- 賃貸の空室率は全国18.6%、大阪府20.2%(当社計算)。いちばん高い和歌山県28.7%といちばん低い沖縄県9.1%で、約20ポイントの差があります。
1. 不動産所得で稼いでいる人は、何人いるのか
国税庁「申告所得税標本調査」(2024年分)より。これが「成功している大家が何人いるか」にいちばん近い公的な数字です。
| 合計所得の階級 | 不動産所得がある人 | その人たちの 不動産所得の合計 |
|---|---|---|
| 200万円以下 | 124,541人 | 1,405億円 |
| 200万円超〜300万円 | 231,122人 | 3,276億円 |
| 300万円超〜500万円 | 450,938人 | 8,967億円 |
| 500万円超〜700万円 | 305,047人 | 8,284億円 |
| 700万円超〜1,000万円 | 250,968人 | 9,105億円 |
| 1,000万円超〜2,000万円 | 265,478人 | 1兆3,854億円 |
| 2,000万円超〜5,000万円 | 124,032人 | 8,924億円 |
| 5,000万円超〜1億円 | 28,864人 | 2,661億円 |
| 1億円超 | 16,242人 | 1,792億円 |
| 合計 | 1,797,183人 | 5兆8,104億円 |
合計所得1,000万円超の人が43万4,567人(24.2%)、1億円超が1万6,242人(0.9%)。4人に1人が1,000万円超です。
この階級は「不動産所得の額」ではなく「給与も事業も合わせた合計所得の額」です。1億円超の人が不動産だけで1億円を稼いでいる、という意味ではありません。また、この調査は税額がある申告納税者が対象で、所得があっても納税額がない人や還付申告の人は入っていません。出典:国税庁 令和6年分(2024年分)申告所得税標本調査(PDF)
5年の動き
| 年分 | 不動産所得がある人 | 不動産所得の合計 | 1人あたり |
|---|---|---|---|
| 2020 | 2,239,516人 | 6兆2,032億円 | 約277万円 |
| 2021 | 2,235,419人 | 6兆2,141億円 | 約278万円 |
| 2022 | 2,227,219人 | 6兆2,154億円 | 約279万円 |
| 2023 | 2,227,021人 | 6兆2,578億円 | 約281万円 |
| 2024 | 1,797,183人 | 5兆8,104億円 | 約323万円 |
2024年に人数が大きく減っています(前年比19.3%減)。これを「大家が急に減った」とは書きません。標本調査なので、集計の条件や母集団が変わった可能性があります。国税庁の資料に、減った理由の説明はありません。数字をそのまま載せています。
1人あたりは当社で計算しました(不動産所得の合計÷人数)。
2. ★この金額は「手元に残るお金」ではありません
ここがいちばん誤解されやすいところです。帳簿の不動産所得と、実際に手元に残るお金は一致しません。理由は2つあります。
| お金の動き | 帳簿の不動産所得では | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | その年にお金は出ていかない | 経費として引く |
| 借入金の元本返済 | お金は出ていく | 経費にならない |
| 借入金の利子 | お金は出ていく | 経費として引く |
つまり、帳簿では黒字でも手元にお金が残らないことがあり、逆に帳簿が赤字でも手元にお金が残っていることがあります。
国税庁の確定申告書等作成コーナーにも、「返済額のうち元本に相当する部分は必要経費になりません」とはっきり書かれています。
出典:国税庁 No.1370 不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)/No.2100 減価償却のあらまし/No.2210 必要経費の知識
3. ★成功した大家は、この統計から抜けています
さきほどの179万7,183人は、個人で確定申告をしている人の数字です。規模が大きくなって法人にした大家は、ここに入っていません。
| 年度分 | 不動産業の法人(合計) | うち利益を出した法人 |
|---|---|---|
| 2021年度 | 356,917社 | 161,063社 |
| 2023年度 | 370,835社 | 173,563社 |
| 2024年度 | 377,716社 | 179,570社 |
3年で全体が2万799社(5.8%)増え、利益を出した法人は1万8,507社(11.5%)増えました。
つまり「個人の統計だけを見ると、うまくいっている人ほど見えなくなる」という構造があります。
ただし「法人化した大家が何社か」は分かりません。この「不動産業」には売買・仲介も含まれているためです。推測で切り分けることはしません。出典:国税庁 令和6年度分 会社標本調査(PDF)/業種別の黒字・赤字の記事もあわせてどうぞ
4. ★人口ではなく、世帯数で見る
「人口が減るから賃貸はダメ」とよく言われますが、部屋を借りるのは「人」ではなく「世帯」です。実際の数字を見ます。
| 2015年 → 2020年 | 2015年 | 2020年 | 変化 |
|---|---|---|---|
| 総人口 | 1億2,709万人 | 1億2,615万人 | 94.9万人減(−0.7%) |
| 一般世帯数 | 5,333万世帯 | 5,570万世帯 | 237万世帯増(+4.4%) |
同じ国勢調査の同じ5年間で、人口は減り、世帯数は増えています。1世帯あたりの人数が2.33人から2.21人へ小さくなったためです。
ただし、世帯数のピークは2030年です
| 年 | 一般世帯の総数 | 単独世帯(1人暮らし) | 1世帯あたり |
|---|---|---|---|
| 2000 | 4,678万 | 1,291万(27.6%) | 2.67人 |
| 2020 | 5,570万 | 2,115万(38.0%) | 2.21人 |
| 2030(ピーク) | 5,773万 | 2,403万(41.6%) | 2.02人 |
| 2036 | 5,708万 | 2,453万(単独世帯のピーク) | 1.97人 |
| 2050 | 5,260万 | 2,330万(44.3%) | 1.92人 |
世帯数は2030年の5,773万世帯でピークを迎え、そこから減ります。2050年は2020年より5.6%少なくなります。
いっぽう1人暮らしの割合は、2050年に44.3%まで上がります。世帯の数は減っても、小さい世帯の割合は増え続けます。
2050年まで世帯数が増えるのは、7都県だけ
| 地域 | 2020年 | 2050年 | 変化 | |
|---|---|---|---|---|
| 増える | 埼玉・千葉・東京・神奈川・愛知・滋賀・沖縄 | ― | ― | この7都県だけ |
| 全国 | ― | 5,570万 | 5,260万 | −5.6% |
| 大阪府 | 2030年に412.7万→421.5万でピーク | 412.7万 | 376.7万 | −8.7% |
残りの40道府県は、2050年までに世帯数が減ります。大阪府も2030年まで微増したあと、減ります。
出典:国立社会保障・人口問題研究所 日本の世帯数の将来推計(全国推計・2024年推計)/同(都道府県別推計)/総務省 令和2年国勢調査
5. 日本でいちばん大きい「大家」― J-REIT
上場している不動産投資法人です。ここなら実名で並べられます。J-REIT全体で58銘柄、運用資産は約24.5兆円、保有物件は約4,900件です。
| 銘柄 | 総資産 | 基準期 | 物件数 | 主な用途 |
|---|---|---|---|---|
| 日本ビルファンド | 1兆3,927億円 | 2025/6 | ― | オフィス |
| 日本都市ファンド | 1兆3,293億円 | 2025/8 | ― | 総合 |
| KDX不動産 | 1兆2,455億円 | 2025/4 | 344 | 総合 |
| 野村不動産マスターファンド | 1兆1,812億円 | 2025/8 | 285 | 総合 |
| ジャパンリアルエステイト | 1兆766億円 | 2025/9 | 77 | オフィス |
| 大和ハウスリート | 9,480億円 | 2025/8 | 229 | 物流・住宅など |
| GLP | 8,768億円 | 2025/8 | ― | 物流 |
| ユナイテッド・アーバン | 7,336億円 | 2025/5 | ― | 総合 |
| オリックス不動産 | 7,184億円 | 2025/8 | ― | 総合 |
| 積水ハウス・リート | 5,775億円 | 2025/4 | 136 | 住宅74.7%・オフィス25.3% |
| 産業ファンド | 5,541億円 | 2025/7 | ― | 物流・工場など |
| 日本プライムリアルティ | 5,440億円 | 2025/6 | ― | オフィス・商業 |
| アドバンス・レジデンス | 4,938億円 | 2025/7 | 286 | 住宅 |
| 福岡リート | 2,268億円 | 2025/8 | 37 | 地域・総合 |
住宅に特化したJ-REIT(個人の大家に近いもの)
| 銘柄 | 総資産 | 物件数 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| アドバンス・レジデンス | 4,938億円 | 286 | 住宅特化 |
| 大和証券リビング | 4,000億円 | ― | 賃貸住宅・ヘルスケア |
| コンフォリア・レジデンシャル | 3,435億円 | ― | 住宅特化・東京23区中心 |
| 日本アコモデーションファンド | 3,256億円 | ― | 住宅特化 |
| サムティ・レジデンシャル | 1,785億円 | 189 | 住宅特化・地方にも分散 |
これは58銘柄すべてを同じ日で並べた完全なランキングではありません。調査した時点でJ-REITの一覧サイトがメンテナンス中だったため、個別の公式資料で確認できた14銘柄だけを並べています。表に載っていない銘柄で、同じかそれ以上の規模のものがあります。また基準の時期が銘柄ごとに違い、稼働率は同じ基準で比べられる資料が確認できなかったため載せていません。出典:不動産証券化協会 J-REIT統計と各投資法人の公式開示
J-REITと個人の物件は、同じ土俵で比べられません。J-REITは都心の大型物件を、低い金利で、分散して、専門家が運用しています。地方の築古アパートとは条件がまったく違います。
6. 空室の実態 ― 全国18.6%、大阪20.2%
2023年の住宅・土地統計調査より。賃貸用の空き家は443万5,800戸、入居中の借家は1,946万1,700戸です。
| 空室率の高い5県 | 率 | 低い5都県 | 率 |
|---|---|---|---|
| 和歌山県 | 28.7% | 沖縄県 | 9.1% |
| 徳島県 | 28.0% | 滋賀県 | 14.3% |
| 栃木県 | 26.3% | 埼玉県 | 14.5% |
| 香川県 | 26.1% | 東京都 | 15.1% |
| 岐阜県 | 25.9% | 神奈川県 | 15.2% |
| 全国 | 18.6% | 大阪府 | 20.2% |
いちばん高い和歌山県といちばん低い沖縄県で、約20ポイントの差があります。全国平均だけを見て「賃貸はもうダメ」とも「まだ大丈夫」とも言えません。
賃貸用の空き家は増え続けています。2003年367万5,000戸 → 2023年443万5,800戸。20年で76万戸(20.7%)増えました。
この空室率は当社で計算したものです。式は「賃貸用空き家 ÷(賃貸用空き家+入居中の借家)」。総務省が公表している「空き家率13.8%」は分母が違う(全住宅が分母)別の数字です。出典:総務省 令和5年(2023年)住宅・土地統計調査
7. 新しい貸家は、減り続けています
| 年 | 貸家の着工 | 年 | 貸家の着工 |
|---|---|---|---|
| 2016 | 418,543戸 | 2021 | 321,376戸 |
| 2017 | 419,397戸 | 2022 | 345,080戸 |
| 2018 | 396,404戸 | 2023 | 343,894戸 |
| 2019 | 342,289戸 | 2024 | 342,092戸 |
| 2020 | 306,753戸 | 2025 | 324,991戸 |
2016年に比べて2025年は22.4%減りました。新しく建つ貸家は減っているのに、空いている賃貸は増えています。
減少率は当社で計算しました。出典:国土交通省 建築着工統計
8. 家賃はどうなっているか
| 区分(2023年) | 1か月の平均家賃 |
|---|---|
| 全国の借家(専用住宅) | 59,656円(2018年比 +7.1%) |
| 公営 | 24,961円 |
| UR・公社 | 71,831円 |
| 民営(木造) | 54,409円 |
| 民営(非木造) | 68,548円 |
| 給与住宅 | 37,993円 |
| 大阪府の借家 | 59,209円 |
| 大阪府の民営借家 | 63,912円 |
| 大阪市の借家 | 61,682円 |
| 大阪市の民営借家 | 65,412円 |
家賃は5年で7.1%上がっています。空室が増えているのに家賃は下がっていません。
9. 人口は、これからどうなるか
| 地域 | 2020年 | 2035年 | 2050年 | 2020年比 |
|---|---|---|---|---|
| 全国 | 1億2,615万人 | 1億1,664万人 | 1億469万人 | −17.0% |
| 大阪府 | 883.8万人 | 816.7万人 | 726.3万人 | −17.8% |
| 秋田県 | 96.0万人 | ― | 56.0万人 | −41.7% |
| 青森県 | 123.8万人 | ― | 75.5万人 | −39.0% |
| 高知県 | 69.2万人 | ― | 45.1万人 | −34.8% |
2020〜2025年は東京都を除く46道府県で人口が減り、2040〜2045年以降は全都道府県で減ると推計されています。
ただしさきほど見たとおり、賃貸の需要を決めるのは世帯数です。人口が17%減っても、世帯数の減りは5.6%です(2020→2050年)。
減少率は当社で計算しました。出典:国立社会保障・人口問題研究所 地域別将来推計人口
この数字を読むときに、気をつけること
- 帳簿の所得は、手元に残るお金ではありません。減価償却費(お金が出ない経費)を引き、元本返済(お金が出る支出)を引いていません。
- 成功して法人にした大家は、個人の統計から抜けています。逆に、節税のために帳簿を赤字にしている人は入っています。
- 昔からの地主と、これから借金をして買う人では、まったく条件が違います。平均値ではひとくくりになります。
- J-REITと個人の物件は比べられません。都心の大型物件を低金利で分散運用するのと、地方の築古アパートは別の話です。
- 「人口が減る=すぐ空室が増える」ではありません。賃貸の需要は世帯数で決まり、1人暮らしが増えているためです。ただし世帯数も2030年でピークです。
- 全国平均で語れません。空室率は沖縄9.1%から和歌山28.7%まで、約20ポイントの差があります。
公的資料で確かめられなかったこと
- 実名の個人大家ランキング、個人ごとの家賃収入・資産額・保有戸数。税務情報は個人別に公表されません。推測で作ることはしません。
- 不動産所得が赤字の人の数。公表表に人数がありません。
- 「法人化した大家」の正確な社数。「不動産業」には売買・仲介も含まれるため、切り分けられません。
- J-REIT 58銘柄すべてを同じ基準日で並べたランキング。確認できた14銘柄だけを載せています。
- 2024年に不動産所得者の人数が19.3%減った理由。国税庁の資料に説明はありません。
- 「成功」を公的統計だけで決める基準。税引後の手残り、自己資金、借入の条件、含み益は、公的統計にありません。
この記事は、公表されている統計をそのまま整理したものです。賃貸経営を勧めるものでも、否定するものでもありません。当社も大阪で不動産をやっている会社なので、都合の悪い数字(空室率・人口減少・手残りとのズレ)も同じ場所に載せました。
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