2026年11月3日 作成 / 同日 くわしく書き直しました
どの業種がもうかっているか ― 全17業種・5年の動き・会社の大きさ別
日本の会社は299万9,680社。このうち税務上の利益を出したのは119万1,755社で、39.7%です。業種によって26.1%から47.5%まで開きます。さらに同じ業種のなかでも、会社の大きさで50ポイント以上の差がつきます。国税庁・財務省・中小企業庁の統計だけでまとめました。
最初に、言葉の意味をはっきりさせます
この記事でいう「欠損法人」とは、国税庁の調査で使われている言葉で、税務上の所得金額がゼロ以下の法人のことです。
国税庁の定義そのままでは、こう書かれています。「所得金額が負(損失)又は0(繰越欠損金を控除した結果、所得金額が0となった場合を含む。)である法人」。
決算書が赤字だった会社とも、倒産した会社とも違います。節税をして所得をゼロにした会社、過去の赤字(繰越欠損金)を使って所得をゼロにした会社も、ここに入ります。今年しっかりもうかっていても、過去の赤字を差し引いた結果ゼロになれば、この調査では「欠損法人」に数えられます。
そして、この調査は会社(法人)だけが対象です。個人でやっているお店、個人事業主、フリーランス、個人の農家は一社も入っていません。「日本の商売の6割が赤字」という話ではありません。
「6割の会社が赤字で危ない」という意味ではなく、「6割の会社は、税務上の所得がゼロ以下だった」という意味です。
先に結論
- 利益を出した会社がいちばん多いのは不動産業で47.5%。いちばん少ないのは出版印刷業で26.1%。全業種の平均は39.7%です。
- 5年でいちばん上がったのは料理飲食旅館業。18.3%から27.8%へ、9.5ポイント上がりました。逆にいちばん下がったのは建設業で、45.8%から42.8%へ3.0ポイント下がっています。
- 業種より、会社の大きさのほうが効きます。同じ建設業でも、資本金1,000万円以下は39.2%、1億円超は92.4%。53.2ポイントの差です。17業種すべてで、大きい会社のほうが高くなっています。
- 黒字の会社が多い業種と、もうけが厚い業種は別です。両方の上位5に入るのは不動産業だけ。
- 実際に潰れた会社は2025年に1万300件(負債1,000万円以上)。3分の1がサービス業ほか、約5分の1が建設業。いちばん増えたのは不動産業で前年比+18.2%。2026年は1〜9月だけで8,035件、前年より5.3%増えています。
- 大阪国税局管内の黒字申告割合は37.3%。前の年より0.7ポイント上がりました。
1. 全17業種 ― 利益を出した会社の割合
国税庁「令和6年度分 会社標本調査」より。割合は当社で計算しました。
| 順位 | 業種 | 会社の数 | 利益を出した会社 | 欠損法人 | 利益を出した割合 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 不動産業 | 377,716 | 179,570 | 198,146 | 47.5% |
| 2 | 建設業 | 473,680 | 202,513 | 271,167 | 42.8% |
| 3 | 卸売業 | 233,949 | 98,733 | 135,216 | 42.2% |
| 4 | 鉱業 | 2,957 | 1,229 | 1,728 | 41.6% |
| 5 | 金融保険業 | 54,542 | 22,328 | 32,214 | 40.9% |
| 6 | 運輸通信公益事業 | 98,099 | 40,124 | 57,975 | 40.9% |
| 7 | 化学工業 | 30,111 | 12,163 | 17,948 | 40.4% |
| 8 | サービス業 | 949,074 | 373,018 | 576,056 | 39.3% |
| 9 | 鉄鋼金属工業 | 44,857 | 17,434 | 27,423 | 38.9% |
| 10 | 農林水産業 | 39,118 | 15,107 | 24,011 | 38.6% |
| 11 | 機械工業 | 70,580 | 27,004 | 43,576 | 38.3% |
| 12 | 小売業 | 310,548 | 103,763 | 206,785 | 33.4% |
| 13 | その他の製造業 | 79,628 | 26,480 | 53,148 | 33.3% |
| 14 | 食料品製造業 | 42,183 | 13,625 | 28,558 | 32.3% |
| 15 | 繊維工業 | 8,533 | 2,432 | 6,101 | 28.5% |
| 16 | 料理飲食旅館業 | 139,631 | 38,751 | 100,880 | 27.8% |
| 17 | 出版印刷業 | 26,423 | 6,903 | 19,520 | 26.1% |
| ― | 全法人の合計 | 2,999,680 | 1,191,755 | 1,807,925 | 39.7% |
金融保険業40.9369%、運輸通信公益事業40.9015%のため、表示は同じ40.9%ですが順位は5位・6位です。業種別の数字は「通算法人」を除いたものです。17業種を足した数(2,981,629社・利益を出した会社1,181,177社・39.6%)は、合計行(国税庁が公表する全法人の合計:2,999,680社・1,191,755社・39.7%)と一致しません。出典:国税庁 令和6年度分 会社標本調査(PDF)
いちばん多い業種と、いちばん少ない業種の差
不動産業47.5%と出版印刷業26.1%で、21.4ポイントの差があります。会社の数でいちばん多いのはサービス業の94万9,074社で、全体の3分の1近くを占めます。
2. この5年で、どの業種が上がったか
同じ17業種を、令和2年度(2020年度)から令和6年度(2024年度)まで並べました。国税庁の各年度の会社標本調査から、当社で計算しています。
| 業種 | 令和2 | 令和3 | 令和4 | 令和5 | 令和6 | 5年の差 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 料理飲食旅館業 | 18.3% | 28.7% | 29.6% | 25.2% | 27.8% | +9.5pt |
| 食料品製造業 | 26.7% | 27.9% | 29.5% | 31.1% | 32.3% | +5.6pt |
| 繊維工業 | 23.0% | 22.9% | 26.2% | 27.4% | 28.5% | +5.5pt |
| 卸売業 | 37.0% | 38.4% | 40.6% | 41.3% | 42.2% | +5.2pt |
| 化学工業 | 36.7% | 37.9% | 39.9% | 40.2% | 40.4% | +3.7pt |
| 農林水産業 | 35.1% | 35.7% | 36.2% | 36.1% | 38.6% | +3.6pt |
| 不動産業 | 44.1% | 45.1% | 46.5% | 46.8% | 47.5% | +3.4pt |
| 運輸通信公益事業 | 37.7% | 35.4% | 37.3% | 38.4% | 40.9% | +3.2pt |
| 鉄鋼金属工業 | 36.3% | 36.7% | 40.3% | 40.0% | 38.9% | +2.5pt |
| 小売業 | 30.9% | 31.9% | 32.4% | 32.8% | 33.4% | +2.5pt |
| その他の製造業 | 30.9% | 31.4% | 33.1% | 33.1% | 33.3% | +2.3pt |
| 機械工業 | 36.6% | 36.7% | 38.9% | 38.5% | 38.3% | +1.7pt |
| 出版印刷業 | 24.4% | 25.4% | 26.9% | 25.8% | 26.1% | +1.7pt |
| サービス業 | 38.2% | 39.3% | 38.8% | 39.1% | 39.3% | +1.1pt |
| 鉱業 | 41.1% | 37.5% | 41.5% | 41.6% | 41.6% | +0.4pt |
| 金融保険業 | 42.0% | 42.7% | 41.4% | 40.1% | 40.9% | −1.1pt |
| 建設業 | 45.8% | 42.2% | 41.8% | 41.9% | 42.8% | −3.0pt |
料理飲食旅館業が、5年でいちばん大きく上がりました。令和2年度(2020年度)は18.3%で、5社に1社も利益を出していませんでした。それが令和6年度には27.8%になっています。
下がったのは2業種だけです。建設業が45.8%から42.8%へ、金融保険業が42.0%から40.9%へ。建設業は令和2年度の時点では不動産業より高く、全業種で1位でした。いまは2位です。
理由について、国税庁の資料に説明はありません。この表は数字を並べただけです。出典:令和2年度/令和3年度/令和4年度/令和5年度/令和6年度(すべて国税庁PDF)
3. 業種より、会社の大きさのほうが効きます
これがこの記事でいちばん大きな数字です。同じ業種のなかで、資本金1,000万円以下の会社と、1億円超の会社を分けて計算しました。
| 業種 | 資本金 1,000万円以下 | 資本金 1億円超 | 差 |
|---|---|---|---|
| 繊維工業 | 26.2% | 83.0% | +56.8pt |
| 出版印刷業 | 23.9% | 79.3% | +55.4pt |
| 建設業 | 39.2% | 92.4% | +53.2pt |
| 食料品製造業 | 29.7% | 80.9% | +51.2pt |
| 鉄鋼金属工業 | 34.7% | 85.3% | +50.5pt |
| 化学工業 | 33.7% | 82.6% | +48.9pt |
| 卸売業 | 38.6% | 87.2% | +48.6pt |
| 運輸通信公益事業 | 37.5% | 84.0% | +46.5pt |
| 小売業 | 32.4% | 77.6% | +45.2pt |
| 機械工業 | 33.9% | 76.8% | +42.9pt |
| その他の製造業 | 30.9% | 72.8% | +41.9pt |
| 鉱業 | 35.5% | 73.3% | +37.8pt |
| 不動産業 | 46.7% | 82.5% | +35.8pt |
| 料理飲食旅館業 | 27.5% | 60.1% | +32.7pt |
| 金融保険業 | 38.8% | 66.8% | +27.9pt |
| サービス業 | 38.4% | 62.5% | +24.1pt |
| 農林水産業 | 38.6% | 59.7% | +21.1pt |
17業種すべてで、大きい会社のほうが利益を出している割合が高くなっています。例外はありません。
たとえば建設業の大きい会社は92.4%。10社のうち9社が利益を出しています。いっぽう同じ建設業で資本金1,000万円以下の会社は39.2%で、10社のうち4社です。
差がいちばん小さいのは農林水産業(21.1ポイント)とサービス業(24.1ポイント)。大きい会社でも60%前後で、他の業種の大きい会社(80%台)より低くなっています。
資本金1,000万円以下は「100万円以下」から「500万円超〜1,000万円以下」までを合算しました。1億円超は公表されている「1億円超計」です。割合は当社で計算しました。出典:国税庁 令和6年度分 会社標本調査(業種別・資本金階級別のExcel)
4. 業種別の利益率
財務省「令和7年度 法人企業統計」より。公表されている数字です(金融業・保険業を除く)。
| 業種 | 売上高営業利益率 | 全産業との差 | 売上高経常利益率 |
|---|---|---|---|
| 全産業(金融・保険を除く) | 5.4% | ― | 7.3% |
| 不動産業 | 11.5% | +6.1pt | 12.3% |
| 情報通信機械 | 10.2% | +4.8pt | 13.5% |
| サービス業 | 9.5% | +4.1pt | 10.1% |
| 化学 | 9.0% | +3.6pt | 13.2% |
| 情報通信業 | 8.4% | +3.0pt | 10.2% |
| 業務用機械 | 8.2% | +2.8pt | 14.2% |
| はん用機械 | 8.1% | +2.7pt | 12.1% |
| 物品賃貸業 | 8.0% | +2.6pt | 8.2% |
| 電気機械 | 7.7% | +2.3pt | 13.1% |
| 生産用機械 | 7.2% | +1.8pt | 11.5% |
| 建設業 | 5.7% | +0.3pt | 6.7% |
| 電気業 | 5.7% | +0.3pt | 5.8% |
| 製造業 | 5.5% | +0.1pt | 9.1% |
| 非製造業 | 5.4% | 0.0pt | 6.6% |
| 運輸業・郵便業 | 5.0% | -0.4pt | 6.3% |
| 金属製品 | 3.8% | -1.6pt | 5.6% |
| 食料品 | 3.4% | -2.0pt | 5.0% |
| 輸送用機械 | 3.4% | -2.0pt | 8.8% |
| 鉄鋼 | 2.6% | -2.8pt | 3.7% |
| 卸売業・小売業 | 2.6% | -2.8pt | 3.9% |
| 石油・石炭 | 2.2% | -3.2pt | 3.2% |
不動産業が全業種でいちばん高い(営業利益率11.5%)。いちばん低いのは石油・石炭の2.2%で、5倍以上の開きがあります。
「差」は全産業の公表値との引き算で、当社で計算しました。出典:財務省 令和7年度 法人企業統計(PDF)
5. 黒字の会社が多い業種と、もうけが厚い業種は、別です
「利益を出した会社の割合」の上位5と、「売上に対する利益率」の上位5を、公表されている業種名のまま並べました。
| 順位 | 利益を出した会社の割合 国税庁・令和6年度 | 売上高経常利益率 財務省・令和7年度 |
|---|---|---|
| 1位 | 不動産業 47.5% | 業務用機械 14.2% |
| 2位 | 建設業 42.8% | 情報通信機械 13.5% |
| 3位 | 卸売業 42.2% | 化学 13.2% |
| 4位 | 鉱業 41.6% | 電気機械 13.1% |
| 5位 | 金融保険業 40.9% | 不動産業 12.3% |
両方の上位5に入っているのは不動産業だけです。黒字割合1位で、利益率5位。
逆に、利益率が上位の機械や化学は、黒字の会社の割合では上位に入っていません。機械工業は38.3%で11位、化学工業は40.4%で7位です。もうけが厚い業種でも、もうけている会社の数が多いとは限りません。
また、黒字の会社の割合は「何社が利益を出したか」で、金額は分かりません。1円の利益でも、1億円の利益でも、同じ1社として数えられています。
この2つの表は、同じものを比べていません。国税庁と財務省では、対象になる法人も、業種の分け方も、利益の定義も違います。順位を並べただけで、「どちらが本当か」という比較はできません。
6. 会社が大きいほど、利益を出しやすい(全体)
業種を分けず、資本金の大きさだけで見た数字です(国税庁・令和6年度)。
| 資本金 | 利益を出した会社 | 欠損法人 | 利益を出した割合 |
|---|---|---|---|
| 100万円以下 | 269,419 | 416,234 | 39.3% |
| 100万円超〜200万円 | 34,440 | 60,385 | 36.3% |
| 200万円超〜500万円 | 406,743 | 738,626 | 35.5% |
| 500万円超〜1,000万円 | 280,396 | 418,362 | 40.1% |
| 1,000万円超〜2,000万円 | 71,714 | 70,902 | 50.3% |
| 2,000万円超〜5,000万円 | 81,476 | 71,710 | 53.2% |
| 5,000万円超〜1億円 | 33,257 | 26,794 | 55.4% |
| 1億円超〜5億円 | 8,420 | 3,061 | 73.3% |
| 5億円超〜10億円 | 1,278 | 387 | 76.8% |
| 10億円超〜50億円 | 2,659 | 843 | 75.9% |
| 50億円超〜100億円 | 728 | 251 | 74.4% |
| 100億円超 | 1,225 | 370 | 76.8% |
| 1億円以下の合計 | 1,177,445 | 1,803,013 | 39.5% |
| 1億円超の合計 | 14,310 | 4,912 | 74.4% |
1億円超の会社は74.4%が利益を出し、1億円以下は39.5%。34.9ポイントの差です。
ただし、きれいに「大きいほど高い」わけではありません。いちばん低いのは資本金200万円超〜500万円の35.5%で、100万円以下(39.3%)より低くなっています。
7. この10年の移り変わり
| 年度 | 利益を出した会社 | 欠損法人 | 合計 | 利益を出した割合 |
|---|---|---|---|---|
| 平成27年度(2015) | 939,577 | 1,690,859 | 2,630,436 | 35.7% |
| 平成28年度 | 970,698 | 1,689,427 | 2,660,125 | 36.5% |
| 平成29年度 | 1,006,857 | 1,687,099 | 2,693,956 | 37.4% |
| 平成30年度 | 1,032,670 | 1,692,623 | 2,725,293 | 37.9% |
| 令和元年度 | 1,054,080 | 1,691,357 | 2,745,437 | 38.4% |
| 令和2年度(2020) | 1,050,782 | 1,739,778 | 2,790,560 | 37.7% |
| 令和3年度 | 1,090,917 | 1,757,601 | 2,848,518 | 38.3% |
| 令和4年度 | 1,132,434 | 1,777,413 | 2,909,847 | 38.9% |
| 令和5年度 | 1,153,514 | 1,803,203 | 2,956,717 | 39.0% |
| 令和6年度(2024) | 1,191,755 | 1,807,925 | 2,999,680 | 39.7% |
10年で35.7%から39.7%へ、4.0ポイント上がりました。下がったのは令和2年度(2020年度)の1回だけです。
景気との関係について、国税庁の資料に説明はありません。数字だけを載せています。
8. 実際に潰れた会社の数は、まったく別の話です
ここまでの「欠損法人」は180万7,925社でした。では本当に倒産した会社は何社か。中小企業庁が毎月公表している実数です。
| 業種 | 2025年 | 2024年 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| サービス業ほか | 3,478 | 3,329 | +4.5% |
| 建設業 | 2,014 | 1,924 | +4.7% |
| 製造業 | 1,186 | 1,141 | +3.9% |
| 小売業 | 1,172 | 1,098 | +6.7% |
| 卸売業 | 1,147 | 1,214 | −5.5% |
| 情報通信業 | 438 | 425 | +3.1% |
| 運輸業 | 390 | 457 | −14.7% |
| 不動産業 | 331 | 280 | +18.2% |
| 農・林・漁・鉱業 | 125 | 113 | +10.6% |
| 金融・保険業 | 19 | 25 | −24.0% |
| 合計 | 10,300 | 10,006 | +2.9% |
倒産は1万300件。欠損法人180万社とは、桁が3つ違います。「税務上の所得がゼロ以下」と「潰れた」は、まったく別のことです。
件数の3分の1(33.8%)がサービス業ほか、約5分の1(19.6%)が建設業。不動産業は331件で全体の3.2%ですが、前年比は+18.2%で、業種のなかでいちばん増え方が大きくなっています。
2025年の負債総額は1兆5,921億円。うち中小企業分は1兆5,331億円です。
2026年は、1〜9月でもう8,035件
いちばん新しい数字です(2026年9月分まで)。
| 業種 | 2026年 1〜9月 | 2025年 1〜9月 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| サービス業ほか | 2,746 | 2,573 | +6.7% |
| 建設業 | 1,540 | 1,508 | +2.1% |
| 小売業 | 945 | 852 | +10.9% |
| 卸売業 | 899 | 856 | +5.0% |
| 製造業 | 830 | 866 | −4.2% |
| 情報通信業 | 377 | 317 | +18.9% |
| 運輸業 | 329 | 295 | +11.5% |
| 不動産業 | 243 | 251 | −3.2% |
| 農・林・漁・鉱業 | 110 | 95 | +15.8% |
| 金融・保険業 | 16 | 16 | 0.0% |
| 合計 | 8,035 | 7,629 | +5.3% |
全体では前の年より5.3%増えています。いちばん増えているのは情報通信業(+18.9%)と農・林・漁・鉱業(+15.8%)、運輸業(+11.5%)、小売業(+10.9%)。
2025年に+18.2%で増えていた不動産業は、2026年の1〜9月では−3.2%に転じています。
対象は負債額1,000万円以上の倒産です。件数は中小企業庁が東京商工リサーチの調査結果を取りまとめたもので、前年比と構成比は当社で計算しました。業種ごとの負債総額は、元の資料に入っていません。出典:中小企業庁 倒産の状況(2026年9月分のExcel)
9. 大阪の数字
当社は大阪の会社です。大阪国税局が毎年公表している法人税の申告状況から、黒字で申告した会社の割合です。
| 年度 | 申告件数 | 黒字申告 | 黒字申告の割合 | 前年との差 |
|---|---|---|---|---|
| 令和5年度 | 519,883 | 190,456 | 36.6% | −0.2pt |
| 令和6年度 | 529,509 | 197,546 | 37.3% | +0.7pt |
大阪国税局管内は37.3%。全国の会社標本調査の39.7%より低い数字です。
この2つは同じ調査ではありません。会社標本調査は標本をもとにした推計、こちらは実際の申告件数の集計です。また大阪国税局管内は近畿2府4県(大阪・京都・兵庫・奈良・和歌山・滋賀)で、大阪府だけの数字ではありません。令和6年度は、令和6年4月1日から令和7年3月31日までに終了した事業年度の申告を、令和7年8月末現在でまとめたものです。出典:大阪国税局 法人税等の申告状況(PDF)
10. 身近な業種で比べる
| 業種 | 利益を出した割合 | 順位 | 不動産業との差 |
|---|---|---|---|
| 不動産業 | 47.5% | 1位 | ― |
| 建設業 | 42.8% | 2位 | -4.7pt |
| 全業種の平均 | 39.7% | ― | -7.8pt |
| 小売業 | 33.4% | 12位 | -14.1pt |
| 料理飲食旅館業 | 27.8% | 16位 | -19.7pt |
お店や飲食店は、5社のうち利益を出しているのは1社か2社という計算になります。
公的資料で確かめられなかったこと
- 欠損法人180万7,925社のうち、所得がちょうどゼロの会社が何社か。公表されている表は「負またはゼロ」をまとめて数えています。
- 業種ごとの倒産の負債総額。中小企業庁の資料に、業種別の負債総額は入っていません。
- 大阪府だけの黒字割合。都道府県別では公表されていません。大阪国税局管内の業種別も公表されていません。
- 「欠損法人」が多い理由。国税庁の資料に、割合と景気の関係や理由の説明はありません。
- 財務省の令和7年度の表は金融業・保険業を除いているため、同じ定義での金融業・保険業の利益率は確認できません。
- 国税庁と財務省と中小企業白書では、業種の分け方・対象の法人・利益の定義が違います。この記事では、それぞれ別の表にしています。
- 決算書が赤字だった会社の数は、この調査では分かりません。
- 個人事業主・フリーランス・個人のお店の黒字赤字。会社標本調査は法人だけが対象です。
この記事は、公表されている統計をそのまま整理したものです。特定の業種を勧めるものでも、否定するものでもありません。「欠損法人」は税務上の所得がゼロ以下という意味で、経営が苦しいこととイコールではありません。
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大橋商事株式会社/〒558-0041 大阪市住吉区南住吉3丁目19-3
大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立
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