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2026年11月3日 作成 / 同日 くわしく書き直しました

どの業種がもうかっているか ― 全17業種・5年の動き・会社の大きさ別

日本の会社は299万9,680社。このうち税務上の利益を出したのは119万1,755社で、39.7%です。業種によって26.1%から47.5%まで開きます。さらに同じ業種のなかでも、会社の大きさで50ポイント以上の差がつきます。国税庁・財務省・中小企業庁の統計だけでまとめました。

最初に、言葉の意味をはっきりさせます

この記事でいう「欠損法人」とは、国税庁の調査で使われている言葉で、税務上の所得金額がゼロ以下の法人のことです。

国税庁の定義そのままでは、こう書かれています。「所得金額が負(損失)又は0(繰越欠損金を控除した結果、所得金額が0となった場合を含む。)である法人」。

決算書が赤字だった会社とも、倒産した会社とも違います。節税をして所得をゼロにした会社、過去の赤字(繰越欠損金)を使って所得をゼロにした会社も、ここに入ります。今年しっかりもうかっていても、過去の赤字を差し引いた結果ゼロになれば、この調査では「欠損法人」に数えられます。

そして、この調査は会社(法人)だけが対象です。個人でやっているお店、個人事業主、フリーランス、個人の農家は一社も入っていません。「日本の商売の6割が赤字」という話ではありません。

「6割の会社が赤字で危ない」という意味ではなく、「6割の会社は、税務上の所得がゼロ以下だった」という意味です。

先に結論

1. 全17業種 ― 利益を出した会社の割合

国税庁「令和6年度分 会社標本調査」より。割合は当社で計算しました。

順位業種会社の数利益を出した会社欠損法人利益を出した割合
1不動産業377,716179,570198,14647.5%
2建設業473,680202,513271,16742.8%
3卸売業233,94998,733135,21642.2%
4鉱業2,9571,2291,72841.6%
5金融保険業54,54222,32832,21440.9%
6運輸通信公益事業98,09940,12457,97540.9%
7化学工業30,11112,16317,94840.4%
8サービス業949,074373,018576,05639.3%
9鉄鋼金属工業44,85717,43427,42338.9%
10農林水産業39,11815,10724,01138.6%
11機械工業70,58027,00443,57638.3%
12小売業310,548103,763206,78533.4%
13その他の製造業79,62826,48053,14833.3%
14食料品製造業42,18313,62528,55832.3%
15繊維工業8,5332,4326,10128.5%
16料理飲食旅館業139,63138,751100,88027.8%
17出版印刷業26,4236,90319,52026.1%
―全法人の合計2,999,6801,191,7551,807,92539.7%

金融保険業40.9369%、運輸通信公益事業40.9015%のため、表示は同じ40.9%ですが順位は5位・6位です。業種別の数字は「通算法人」を除いたものです。17業種を足した数(2,981,629社・利益を出した会社1,181,177社・39.6%)は、合計行(国税庁が公表する全法人の合計:2,999,680社・1,191,755社・39.7%)と一致しません。出典:国税庁 令和6年度分 会社標本調査(PDF)

いちばん多い業種と、いちばん少ない業種の差

不動産業47.5%と出版印刷業26.1%で、21.4ポイントの差があります。会社の数でいちばん多いのはサービス業の94万9,074社で、全体の3分の1近くを占めます。

2. この5年で、どの業種が上がったか

同じ17業種を、令和2年度(2020年度)から令和6年度(2024年度)まで並べました。国税庁の各年度の会社標本調査から、当社で計算しています。

業種令和2令和3令和4令和5令和65年の差
料理飲食旅館業18.3%28.7%29.6%25.2%27.8%+9.5pt
食料品製造業26.7%27.9%29.5%31.1%32.3%+5.6pt
繊維工業23.0%22.9%26.2%27.4%28.5%+5.5pt
卸売業37.0%38.4%40.6%41.3%42.2%+5.2pt
化学工業36.7%37.9%39.9%40.2%40.4%+3.7pt
農林水産業35.1%35.7%36.2%36.1%38.6%+3.6pt
不動産業44.1%45.1%46.5%46.8%47.5%+3.4pt
運輸通信公益事業37.7%35.4%37.3%38.4%40.9%+3.2pt
鉄鋼金属工業36.3%36.7%40.3%40.0%38.9%+2.5pt
小売業30.9%31.9%32.4%32.8%33.4%+2.5pt
その他の製造業30.9%31.4%33.1%33.1%33.3%+2.3pt
機械工業36.6%36.7%38.9%38.5%38.3%+1.7pt
出版印刷業24.4%25.4%26.9%25.8%26.1%+1.7pt
サービス業38.2%39.3%38.8%39.1%39.3%+1.1pt
鉱業41.1%37.5%41.5%41.6%41.6%+0.4pt
金融保険業42.0%42.7%41.4%40.1%40.9%−1.1pt
建設業45.8%42.2%41.8%41.9%42.8%−3.0pt

料理飲食旅館業が、5年でいちばん大きく上がりました。令和2年度(2020年度)は18.3%で、5社に1社も利益を出していませんでした。それが令和6年度には27.8%になっています。

下がったのは2業種だけです。建設業が45.8%から42.8%へ、金融保険業が42.0%から40.9%へ。建設業は令和2年度の時点では不動産業より高く、全業種で1位でした。いまは2位です。

理由について、国税庁の資料に説明はありません。この表は数字を並べただけです。出典:令和2年度/令和3年度/令和4年度/令和5年度/令和6年度(すべて国税庁PDF)

3. 業種より、会社の大きさのほうが効きます

これがこの記事でいちばん大きな数字です。同じ業種のなかで、資本金1,000万円以下の会社と、1億円超の会社を分けて計算しました。

業種資本金
1,000万円以下
資本金
1億円超
差
繊維工業26.2%83.0%+56.8pt
出版印刷業23.9%79.3%+55.4pt
建設業39.2%92.4%+53.2pt
食料品製造業29.7%80.9%+51.2pt
鉄鋼金属工業34.7%85.3%+50.5pt
化学工業33.7%82.6%+48.9pt
卸売業38.6%87.2%+48.6pt
運輸通信公益事業37.5%84.0%+46.5pt
小売業32.4%77.6%+45.2pt
機械工業33.9%76.8%+42.9pt
その他の製造業30.9%72.8%+41.9pt
鉱業35.5%73.3%+37.8pt
不動産業46.7%82.5%+35.8pt
料理飲食旅館業27.5%60.1%+32.7pt
金融保険業38.8%66.8%+27.9pt
サービス業38.4%62.5%+24.1pt
農林水産業38.6%59.7%+21.1pt

17業種すべてで、大きい会社のほうが利益を出している割合が高くなっています。例外はありません。

たとえば建設業の大きい会社は92.4%。10社のうち9社が利益を出しています。いっぽう同じ建設業で資本金1,000万円以下の会社は39.2%で、10社のうち4社です。

差がいちばん小さいのは農林水産業(21.1ポイント)とサービス業(24.1ポイント)。大きい会社でも60%前後で、他の業種の大きい会社(80%台)より低くなっています。

資本金1,000万円以下は「100万円以下」から「500万円超〜1,000万円以下」までを合算しました。1億円超は公表されている「1億円超計」です。割合は当社で計算しました。出典:国税庁 令和6年度分 会社標本調査(業種別・資本金階級別のExcel)

4. 業種別の利益率

財務省「令和7年度 法人企業統計」より。公表されている数字です(金融業・保険業を除く)。

業種売上高営業利益率全産業との差売上高経常利益率
全産業(金融・保険を除く)5.4%―7.3%
不動産業11.5%+6.1pt12.3%
情報通信機械10.2%+4.8pt13.5%
サービス業9.5%+4.1pt10.1%
化学9.0%+3.6pt13.2%
情報通信業8.4%+3.0pt10.2%
業務用機械8.2%+2.8pt14.2%
はん用機械8.1%+2.7pt12.1%
物品賃貸業8.0%+2.6pt8.2%
電気機械7.7%+2.3pt13.1%
生産用機械7.2%+1.8pt11.5%
建設業5.7%+0.3pt6.7%
電気業5.7%+0.3pt5.8%
製造業5.5%+0.1pt9.1%
非製造業5.4%0.0pt6.6%
運輸業・郵便業5.0%-0.4pt6.3%
金属製品3.8%-1.6pt5.6%
食料品3.4%-2.0pt5.0%
輸送用機械3.4%-2.0pt8.8%
鉄鋼2.6%-2.8pt3.7%
卸売業・小売業2.6%-2.8pt3.9%
石油・石炭2.2%-3.2pt3.2%

不動産業が全業種でいちばん高い(営業利益率11.5%)。いちばん低いのは石油・石炭の2.2%で、5倍以上の開きがあります。

「差」は全産業の公表値との引き算で、当社で計算しました。出典:財務省 令和7年度 法人企業統計(PDF)

5. 黒字の会社が多い業種と、もうけが厚い業種は、別です

「利益を出した会社の割合」の上位5と、「売上に対する利益率」の上位5を、公表されている業種名のまま並べました。

順位利益を出した会社の割合
国税庁・令和6年度
売上高経常利益率
財務省・令和7年度
1位不動産業 47.5%業務用機械 14.2%
2位建設業 42.8%情報通信機械 13.5%
3位卸売業 42.2%化学 13.2%
4位鉱業 41.6%電気機械 13.1%
5位金融保険業 40.9%不動産業 12.3%

両方の上位5に入っているのは不動産業だけです。黒字割合1位で、利益率5位。

逆に、利益率が上位の機械や化学は、黒字の会社の割合では上位に入っていません。機械工業は38.3%で11位、化学工業は40.4%で7位です。もうけが厚い業種でも、もうけている会社の数が多いとは限りません。

また、黒字の会社の割合は「何社が利益を出したか」で、金額は分かりません。1円の利益でも、1億円の利益でも、同じ1社として数えられています。

この2つの表は、同じものを比べていません。国税庁と財務省では、対象になる法人も、業種の分け方も、利益の定義も違います。順位を並べただけで、「どちらが本当か」という比較はできません。

6. 会社が大きいほど、利益を出しやすい(全体)

業種を分けず、資本金の大きさだけで見た数字です(国税庁・令和6年度)。

資本金利益を出した会社欠損法人利益を出した割合
100万円以下269,419416,23439.3%
100万円超〜200万円34,44060,38536.3%
200万円超〜500万円406,743738,62635.5%
500万円超〜1,000万円280,396418,36240.1%
1,000万円超〜2,000万円71,71470,90250.3%
2,000万円超〜5,000万円81,47671,71053.2%
5,000万円超〜1億円33,25726,79455.4%
1億円超〜5億円8,4203,06173.3%
5億円超〜10億円1,27838776.8%
10億円超〜50億円2,65984375.9%
50億円超〜100億円72825174.4%
100億円超1,22537076.8%
1億円以下の合計1,177,4451,803,01339.5%
1億円超の合計14,3104,91274.4%

1億円超の会社は74.4%が利益を出し、1億円以下は39.5%。34.9ポイントの差です。

ただし、きれいに「大きいほど高い」わけではありません。いちばん低いのは資本金200万円超〜500万円の35.5%で、100万円以下(39.3%)より低くなっています。

7. この10年の移り変わり

年度利益を出した会社欠損法人合計利益を出した割合
平成27年度(2015)939,5771,690,8592,630,43635.7%
平成28年度970,6981,689,4272,660,12536.5%
平成29年度1,006,8571,687,0992,693,95637.4%
平成30年度1,032,6701,692,6232,725,29337.9%
令和元年度1,054,0801,691,3572,745,43738.4%
令和2年度(2020)1,050,7821,739,7782,790,56037.7%
令和3年度1,090,9171,757,6012,848,51838.3%
令和4年度1,132,4341,777,4132,909,84738.9%
令和5年度1,153,5141,803,2032,956,71739.0%
令和6年度(2024)1,191,7551,807,9252,999,68039.7%

10年で35.7%から39.7%へ、4.0ポイント上がりました。下がったのは令和2年度(2020年度)の1回だけです。

景気との関係について、国税庁の資料に説明はありません。数字だけを載せています。

8. 実際に潰れた会社の数は、まったく別の話です

ここまでの「欠損法人」は180万7,925社でした。では本当に倒産した会社は何社か。中小企業庁が毎月公表している実数です。

業種2025年2024年前年比
サービス業ほか3,4783,329+4.5%
建設業2,0141,924+4.7%
製造業1,1861,141+3.9%
小売業1,1721,098+6.7%
卸売業1,1471,214−5.5%
情報通信業438425+3.1%
運輸業390457−14.7%
不動産業331280+18.2%
農・林・漁・鉱業125113+10.6%
金融・保険業1925−24.0%
合計10,30010,006+2.9%

倒産は1万300件。欠損法人180万社とは、桁が3つ違います。「税務上の所得がゼロ以下」と「潰れた」は、まったく別のことです。

件数の3分の1(33.8%)がサービス業ほか、約5分の1(19.6%)が建設業。不動産業は331件で全体の3.2%ですが、前年比は+18.2%で、業種のなかでいちばん増え方が大きくなっています。

2025年の負債総額は1兆5,921億円。うち中小企業分は1兆5,331億円です。

2026年は、1〜9月でもう8,035件

いちばん新しい数字です(2026年9月分まで)。

業種2026年
1〜9月
2025年
1〜9月
前年比
サービス業ほか2,7462,573+6.7%
建設業1,5401,508+2.1%
小売業945852+10.9%
卸売業899856+5.0%
製造業830866−4.2%
情報通信業377317+18.9%
運輸業329295+11.5%
不動産業243251−3.2%
農・林・漁・鉱業11095+15.8%
金融・保険業16160.0%
合計8,0357,629+5.3%

全体では前の年より5.3%増えています。いちばん増えているのは情報通信業(+18.9%)と農・林・漁・鉱業(+15.8%)、運輸業(+11.5%)、小売業(+10.9%)。

2025年に+18.2%で増えていた不動産業は、2026年の1〜9月では−3.2%に転じています。

対象は負債額1,000万円以上の倒産です。件数は中小企業庁が東京商工リサーチの調査結果を取りまとめたもので、前年比と構成比は当社で計算しました。業種ごとの負債総額は、元の資料に入っていません。出典:中小企業庁 倒産の状況(2026年9月分のExcel)

9. 大阪の数字

当社は大阪の会社です。大阪国税局が毎年公表している法人税の申告状況から、黒字で申告した会社の割合です。

年度申告件数黒字申告黒字申告の割合前年との差
令和5年度519,883190,45636.6%−0.2pt
令和6年度529,509197,54637.3%+0.7pt

大阪国税局管内は37.3%。全国の会社標本調査の39.7%より低い数字です。

この2つは同じ調査ではありません。会社標本調査は標本をもとにした推計、こちらは実際の申告件数の集計です。また大阪国税局管内は近畿2府4県(大阪・京都・兵庫・奈良・和歌山・滋賀)で、大阪府だけの数字ではありません。令和6年度は、令和6年4月1日から令和7年3月31日までに終了した事業年度の申告を、令和7年8月末現在でまとめたものです。出典:大阪国税局 法人税等の申告状況(PDF)

10. 身近な業種で比べる

業種利益を出した割合順位不動産業との差
不動産業47.5%1位―
建設業42.8%2位-4.7pt
全業種の平均39.7%―-7.8pt
小売業33.4%12位-14.1pt
料理飲食旅館業27.8%16位-19.7pt

お店や飲食店は、5社のうち利益を出しているのは1社か2社という計算になります。

公的資料で確かめられなかったこと

この記事は、公表されている統計をそのまま整理したものです。特定の業種を勧めるものでも、否定するものでもありません。「欠損法人」は税務上の所得がゼロ以下という意味で、経営が苦しいこととイコールではありません。

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大橋商事株式会社/〒558-0041 大阪市住吉区南住吉3丁目19-3
大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立
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記事は国・自治体・取引所・会社などが公表した資料のまとめです。予想や売買のすすめではありません。数字は作成日時点のもので、最新の一次資料をご確認ください。

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