2026年11月4日作成・観光庁・厚生労働省など公的資料で確認
民泊は黒字になるのか ― 公的資料で見る実態と収支の分岐点
「民泊は儲かる」という話をよく聞きますが、実際のところはどうなのか。観光庁の届出・宿泊実績・事業者調査など公的資料をもとに、収益性・コスト構造・規制リスクを確認日付きで整理しました。
先に結論
- 民泊は「条件によって黒字になる」が、誰でも安定して儲かる事業ではありません。既に持っている空き家を使い、固定費が小さく、家主自身が運営できる場合は黒字化しやすく、物件を新たに借りて管理を外注する場合は利益が薄くなりやすい傾向があります。
- 観光庁の2021年事業者調査(2,176件)では、年間利益率「0%未満(赤字)」が15.2%、最多は「0~5%未満」で、無回答を除いた赤字割合は17.5%でした。
- 2026年9月15日時点、住宅宿泊事業の累計届出67,932件のうち、累計廃止は24,895件(36.6%)です。ただし廃止の理由はこの数字だけでは分かりません。
- 住宅宿泊事業法では、宿泊させられるのは年間180日以内。自治体の条例でさらに実施期間が短くなる地域もあります。
- このページは公的資料の整理です。特定物件の投資可否や、融資・税額の判断はしていません。
1. 届出・廃止の現状
| 時点 | 累計届出 | 累計廃止 | 届出住宅数 |
|---|---|---|---|
| 2018年6月15日(法施行日) | 2,210 | ― | 約2,210 |
| 2024年7月12日 | 42,010 | 16,684 | 25,326 |
| 2025年7月15日 | 53,133 | 19,515 | 33,618 |
| 2026年7月15日 | 65,837 | 23,767 | 42,070 |
| 2026年9月15日(最新) | 67,932 | 24,895 | 43,037 |
届出住宅数は増え続けていますが、累計届出のうち36.6%は累計廃止です。廃止には業績不振だけでなく、売却や旅館業への切替え、事業者変更に伴う再届出なども含まれ得るため、この数字だけを「失敗率」とは言えません。地域別では東京都が全国の41.4%を占め、上位9都道府県で約78.1%に達します。需要は都市・観光地に集中しています。
出典 一次資料:観光庁「届出及び登録の状況一覧」「届出住宅数等推移」(確認日:2026年11月4日)
2. 稼働率・収益性の実態
観光庁の2026年6~7月(61日間)の定期報告(報告率85.0%)では、報告住宅1件あたりの実績は宿泊日数15.4日(前年同期比129.3%)でした。これを単純に61日で割ると25.2%になりますが、これは正式な客室稼働率(OCC)ではなく、休業日・販売停止日を考慮しない参考値です。
黒字・赤字の割合(観光庁2021年調査)
| 年間利益率 | 割合 |
|---|---|
| 0%未満(赤字) | 15.2% |
| 0~10%未満 | 34.2% |
| 10~20%未満 | 11.6% |
| 20~30%未満 | 9.1% |
| 30%以上 | 16.9% |
| 無回答 | 13.1% |
一戸建ては赤字23.4%と30%以上26.3%が併存するなど、物件条件と運営方法で結果が大きく分かれていました。この調査は自己申告・低回答率・コロナ禍時期という限界があり、2026年時点の全国の黒字率を示す新しい公的統計は確認できませんでした。
収支の分岐点(公的調査値を使った試算)
同じ2021年調査では、1泊あたり必要経費(清掃・リネン等)は宿泊単価の平均26.3%、年間固定費の平均は182万円でした。これをもとに損益分岐売上を試算すると:
| 年間固定費 | 損益分岐売上 | 1泊1万円なら必要日数 |
|---|---|---|
| 50万円 | 約68万円 | 約68日 |
| 100万円 | 約136万円 | 約136日 |
| 182万円(調査平均) | 約247万円 | 約247日(180日上限を超える) |
平均的な固定費のケースでは、1泊1万円の単価だと180日の上限内で固定費を回収しきれない計算です。ここにはオーナー自身の人件費や税金、大規模修繕は含んでいません。
出典 一次資料:観光庁「住宅宿泊事業の宿泊実績」「住宅宿泊事業の実態調査」(確認日:2026年11月4日)
3. コスト構造
観光庁2021年調査によると、初期費用は300万円未満が56.0%を占めますが、物件購入を含む例もあり幅は非常に大きいです。内訳では消防設備79.2%、家具・家電77.4%、清掃備品75.0%などが多くの事業者で発生しています。運営面では、年間固定費の平均182万円に加え、Airbnbのホスト手数料(2026年11月確認時点で多くが15.5%)、管理代行への委託料(民間調査で売上の10~20%、中央値15%)などがかかります。
出典:観光庁「住宅宿泊事業の実態調査」、消防庁「民泊における消防法令上の取り扱い等」(確認日:2026年11月4日)
4. 規制・運営リスク
- 180日上限:住宅宿泊事業法では、毎年4月1日正午から翌年4月1日正午までに、届出住宅ごとに180日まで。
- 自治体の上乗せ条例:観光庁の2021年4月時点整理では、全157自治体のうち54自治体が区域・期間制限の条例を制定。京都市では住居専用地域で実質約60日程度に限られる場所があります。
- 苦情・近隣対応:観光庁2021年調査で苦情経験ありは14.4%。家主不在型18.8%、マンション20.2%と、不在型・集合住宅で高い傾向です。
- 無許可営業の摘発:厚生労働省の集計では、2024年度に「旅館業許可を受けずに営業していた疑いを含む事案」が1,151件報告されています。
出典 一次資料:観光庁「各自治体の情報・窓口案内」、厚生労働省「旅館業法違反のおそれがある事案(2024年度)」(確認日:2026年11月4日)
5. 「儲かるか」を判断する式
売上の大きさではなく、次の式で手残りを見ることが大切です。
チェックの目安は、①単価下落・販売日数半減でも耐えられるか、②条例や需要を考慮した「実際に売れる日数」で計算しているか、③すべての費用を引いた後で黒字か、④やめる時に通常賃貸や自己利用に戻せるか、の4点です。
分からないこと/確認できなかったこと
- 2026年現在の全国の黒字・赤字割合を示す新しい公的統計は確認できませんでした。直接の資料は2021年調査(低回答率・コロナ禍の影響あり)です
- 住宅宿泊事業だけを対象にした公的なOCC・ADR・RevPARは確認できませんでした
- 累計廃止24,895件の、廃止理由別の全国集計は公表資料で確認できませんでした
このページに書いていないこと:特定物件の投資のすすめ、融資のあっせん、税額・許可可否の判断は書いていません。
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