大橋商事株式会社 大阪市住吉区・不動産の買取

2026年11月7日作成・公的資料(最高裁判所、日本弁護士連合会、金融庁、厚生労働省、警察庁ほか)で確認

自己破産する人の理由と原因 ― 1位は「生活苦・低所得」、ギャンブル・浪費・カードも増加(2025年は8万3,255件)

個人の自己破産は2022年を底に3年続けて増え、2025年は8万3,255件になりました。どんな人が、どんな理由で破産しているのか。裁判所の統計と、弁護士会が実際の破産記録を調べた調査をもとに、全部まとめました。

先に結論

8万3,255件
個人の自己破産(2025年)。3年連続の増加
65.9%
理由の1位「生活苦・低所得」(2023年調査)
13.8万円
破産した人の平均の月収

1. 自己破産の件数はどう動いてきたか

年個人の自己破産破産全体個人再生
2003(ピーク)242,849251,80023,612
2008129,883140,94124,052
201372,28881,1368,374
201664,87271,8409,602
201973,29280,20213,594
202071,83978,10512,841
202168,41273,45711,249
2022(底)64,98270,6029,764
202370,74578,2159,440
202476,45485,11510,524
202583,25592,05911,415

出典:最高裁判所「裁判所データブック2026」。「個人」は破産全体の中の数です。2000年代の多さは、消費者金融の高い金利(グレーゾーン金利)と多重債務が原因で、2006〜2010年の法改正(貸金業法・総量規制)で大きく減りました。

この表の「個人」は裁判所データブックの破産事件・新受件数の個人(内数)で、債権者が申し立てたものを含みます。本人が申し立てた自己破産だけでは83,100件(司法統計年報)で、将来の記事ではこちらを使っています。

2. 自己破産した理由(ランキング)

日本弁護士連合会が、全国50の裁判所で実際の破産記録1,233件を調べた調査(2023年)です。1人で複数の理由があるので、合計は100%になりません。

約10年でどう変わったか

理由20142017202020232020→2023
生活苦・低所得60.2%61.5%61.7%65.9%+4.2
病気・医療費20.7%22.7%23.3%26.4%+3.1
生活用品の購入11.2%12.3%14.8%18.0%+3.2
失業・転職19.8%16.3%17.6%17.4%-0.2
その他13.5%12.0%15.0%16.0%+1.0
借金の返済(保証以外)17.2%15.1%20.5%14.9%-5.6
浪費・遊興費6.0%9.3%11.4%12.8%+1.4
事業資金21.4%17.4%16.1%12.7%-3.4
クレジットカードで購入6.6%6.5%9.4%11.7%+2.3
給料の減少13.5%9.6%9.6%11.4%+1.8
ギャンブル3.9%4.9%7.2%9.9%+2.7
教育資金7.8%7.8%9.8%9.5%-0.4
保証人になった(保証債務)22.4%14.5%9.4%7.4%-2.1
住宅購入16.1%10.3%7.3%6.1%-1.2
投資(株・不動産など)1.2%0.8%1.5%3.3%+1.8

出典:日本弁護士連合会「2023年 破産事件及び個人再生事件記録調査」(内閣官房 多重債務問題懇談会 資料に掲載)。リボ払い・暗号資産は独立した項目がないため、割合は分かりません。

3. どんな人が自己破産しているのか

項目2023年調査
年齢50代 25.6%(一番多い)、40代 19.2%、60代 16.7%、30代 14.8%、70代以上 11.8%、20代 11.5%
男女男性 58.5%、女性 41.3%
仕事正社員 31.5%、正社員以外 22.1%、生活保護 17.4%、無職 14.9%、年金 7.7%、自営業など 3.3%
月収平均 13万8,038円。15万円未満が 57.6%
家族ひとり暮らし 43.6%、2人 25.4%、3人 15.3%
住まい持ち家なし 77.9%(本人の持ち家は 1.9%)
借金の額平均 約1,084万円。1,000万円未満が約8割、100万円未満も1割
借りている先の数平均 6.8か所

目立つ変化:ひとり暮らしが 36.0%(2020年)→ 43.6%、70代以上が 9.4% → 11.8% に増えました。平均の借金は約1,450万円 → 約1,084万円に減っており、少ない借金でも返せなくなる人が増えていることがうかがえます。正社員が3割いることも、「働いていても破産する」時代を表しています。

4. 破産が増えている背景

次の数字は社会全体の状況で、「これが原因で破産した」と直接証明するものではありません。

項目最新の数字出どころ
実質賃金2025年 前年比 -1.3%(物価は+3.7%)厚生労働省。4年連続マイナス
5か所以上から借りている人16.8万人・残高3,941億円JICC(2026年9月末)
クレジットカードのショッピング残高23兆584億円(前年比+13.3%)日本クレジット協会(2025年末)
銀行カードローンなどの残高5.2兆円金融庁(2024年度末)
消費者金融などの貸付残高4.8兆円金融庁(2024年度末)
奨学金を3か月以上延滞12万7,000人日本学生支援機構(2024年12月末)
オンラインカジノの利用経験者(推計)約337万人・年間約1兆2,423億円警察庁
SNS型投資詐欺9,538件・被害1,274.7億円警察庁(2025年)

2025〜2026年の新しい動き

5. 会社の倒産の原因

期間・調査件数主な原因
2025年(東京商工リサーチ)10,300件2年連続1万件超。ゼロゼロ融資を使った後の倒産 433件
2025年度(東京商工リサーチ)10,505件売れない「不況型」が 85.6%、人手不足 442件
2026年度上半期(帝国データバンク)5,362件物価高 628件、人手不足 225件、ゼロゼロ融資後 279件
2026年度上半期(東京商工リサーチ)5,373件人手不足と物価高が過去最多

2社は数え方が違うので、数字を混ぜずに見てください。会社の倒産は社長個人の保証・破産にもつながります(ただし「保証債務」が理由の個人破産は減っています)。

6. 自己破産の仕組みと、しなくて済む方法

自己破産は、払えなくなった人の財産を裁判所の手続きで整理し、免責(借金を払わなくてよい許可)をもらって生活を立て直す制度です。税金・養育費・罰金などは免責されません。

方法どんな人向け注意点
任意整理弁護士・司法書士が貸した側と話し合い、払える月額・期間を決める相手に応じる義務はない
個人再生収入が続く見込みがあり、減らした額を原則3年で払える(家を残せる場合も)借金5,000万円以下(住宅ローン除く)などの条件
特定調停裁判所が間に入って返し方を話し合う。費用が安い払える力が必要
自己破産もう返せない。財産を整理して借金をなくす財産の処分、官報に名前が載る、手続き中は一部の仕事・資格に制限

信用情報(いわゆるブラックリスト)は「一律10年」ではありません。CIC・JICCは契約終了から5年、銀行系(全国銀行個人信用情報センター)は破産の開始決定から7年以内です。その間はローンやカードの審査が通りにくくなります。

7. 破産を防ぐために ― 危ないサインと相談先

このサインが出たら、すぐ相談:返すために別のところから借りる/リボの残高が毎月増える/税金・家賃・公共料金を滞納している/督促の電話や手紙を放っている
相談先できること
法テラス(0570-078374)制度の案内。条件により無料の法律相談・費用の立替え
金融庁・財務局・市区町村の多重債務相談窓口無料相談、地域の相談先の案内
弁護士会・司法書士会任意整理・個人再生・破産の具体的な相談
市区町村の自立相談支援機関・社会福祉協議会家計の立て直し、コロナ特例貸付の返済相談
貸付自粛制度(日本貸金業協会など)ギャンブル・浪費が心配な人が、自分で新しい借入れを止める

大橋商事は大阪府内の空き家・古家の買取をしています。借金の返済のために家を売りたい、競売になる前に整理したい、という方もお気軽にご相談ください。将来の見通しは「5年後・15年後・30年後、日本の破産・生活保護・企業倒産はどうなるか」にまとめています。

まだ分からないこと

出典(公的資料)

  1. 最高裁判所「裁判所データブック2026」破産・個人再生の新受件数
  2. 日本弁護士連合会「2023年 破産事件及び個人再生事件記録調査」(内閣官房 多重債務問題懇談会 資料)
  3. 日本信用情報機構(JICC)統計
  4. 金融庁「多重債務問題及び消費者向け金融等に関する懇談会」資料(2025年10月)
  5. 日本クレジット協会「日本のクレジット統計 2025年版」
  6. 日本クレジット協会「リボルビング払いの注意」
  7. 日本学生支援機構「奨学金の返還者に関する属性調査」
  8. 厚生労働省「毎月勤労統計調査 2025年分結果」
  9. 警察庁 オンラインカジノに関する資料
  10. 警察庁「オンラインカジノは犯罪です」
  11. 警察庁 特殊詐欺・SNS型投資詐欺の状況(2025年)
  12. 厚生労働省「緊急小口資金等の特例貸付 償還免除」
  13. 東京商工リサーチ「2025年 全国企業倒産」
  14. 帝国データバンク「2026年度上半期 全国企業倒産集計」
  15. 裁判所「破産手続」・「個人再生手続」
  16. 法テラス「借金の問題」
  17. CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センター(信用情報の登録期間)
  18. 金融庁「多重債務についての相談窓口」

この記事は一般的な情報です。個別の借金・破産の判断は、法テラス・弁護士・司法書士にご相談ください。

当社へのご相談

大橋商事は、大阪府の空き家・古い家の直接買取をしています。売るかどうか決まっていなくても、相談だけで大丈夫です。お電話の受付はしていません。LINE・フォーム・メールで、内容を確認して順にお返事します。

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大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

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記事は国・自治体・取引所・会社などが公表した資料のまとめです。予想や売買のすすめではありません。数字は作成日時点のもので、最新の一次資料をご確認ください。

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