2026年11月7日作成・公的資料(最高裁判所、日本弁護士連合会、金融庁、厚生労働省、警察庁ほか)で確認
自己破産する人の理由と原因 ― 1位は「生活苦・低所得」、ギャンブル・浪費・カードも増加(2025年は8万3,255件)
個人の自己破産は2022年を底に3年続けて増え、2025年は8万3,255件になりました。どんな人が、どんな理由で破産しているのか。裁判所の統計と、弁護士会が実際の破産記録を調べた調査をもとに、全部まとめました。
先に結論
- 件数は増えています。ピークの2003年(24万2,849件)から大きく減ったあと、2022年の6万4,982件を底に増加し、2025年は8万3,255件(2022年から+28%)。2012年以来の多さです。
- 理由の1位は「生活苦・低所得」65.9%。2位「病気・医療費」26.4%、3位「生活用品の購入」18.0%。ぜいたくより、収入が足りないことが一番の原因です。
- 増えている理由:ギャンブル(3.9%→9.9%)、浪費(6.0%→12.8%)、クレジットカード(6.6%→11.7%)、投資(1.2%→3.3%)が、2014年からの約10年で大きく増えました。
- 減っている理由:保証人になったこと(22.4%→7.4%)、住宅購入(16.1%→6.1%)、事業資金(21.4%→12.7%)。
- どんな人か:平均の月収は約13.8万円、ひとり暮らしが43.6%、50代が一番多く、70代以上も増加。平均の借金は約1,084万円。
- 破産しなくて済む方法もあります。任意整理・個人再生・特定調停。早めに法テラスや自治体の窓口へ相談するのが一番の近道です。
1. 自己破産の件数はどう動いてきたか
| 年 | 個人の自己破産 | 破産全体 | 個人再生 |
|---|---|---|---|
| 2003(ピーク) | 242,849 | 251,800 | 23,612 |
| 2008 | 129,883 | 140,941 | 24,052 |
| 2013 | 72,288 | 81,136 | 8,374 |
| 2016 | 64,872 | 71,840 | 9,602 |
| 2019 | 73,292 | 80,202 | 13,594 |
| 2020 | 71,839 | 78,105 | 12,841 |
| 2021 | 68,412 | 73,457 | 11,249 |
| 2022(底) | 64,982 | 70,602 | 9,764 |
| 2023 | 70,745 | 78,215 | 9,440 |
| 2024 | 76,454 | 85,115 | 10,524 |
| 2025 | 83,255 | 92,059 | 11,415 |
出典:最高裁判所「裁判所データブック2026」。「個人」は破産全体の中の数です。2000年代の多さは、消費者金融の高い金利(グレーゾーン金利)と多重債務が原因で、2006〜2010年の法改正(貸金業法・総量規制)で大きく減りました。
この表の「個人」は裁判所データブックの破産事件・新受件数の個人(内数)で、債権者が申し立てたものを含みます。本人が申し立てた自己破産だけでは83,100件(司法統計年報)で、将来の記事ではこちらを使っています。
2. 自己破産した理由(ランキング)
日本弁護士連合会が、全国50の裁判所で実際の破産記録1,233件を調べた調査(2023年)です。1人で複数の理由があるので、合計は100%になりません。
約10年でどう変わったか
| 理由 | 2014 | 2017 | 2020 | 2023 | 2020→2023 |
|---|---|---|---|---|---|
| 生活苦・低所得 | 60.2% | 61.5% | 61.7% | 65.9% | +4.2 |
| 病気・医療費 | 20.7% | 22.7% | 23.3% | 26.4% | +3.1 |
| 生活用品の購入 | 11.2% | 12.3% | 14.8% | 18.0% | +3.2 |
| 失業・転職 | 19.8% | 16.3% | 17.6% | 17.4% | -0.2 |
| その他 | 13.5% | 12.0% | 15.0% | 16.0% | +1.0 |
| 借金の返済(保証以外) | 17.2% | 15.1% | 20.5% | 14.9% | -5.6 |
| 浪費・遊興費 | 6.0% | 9.3% | 11.4% | 12.8% | +1.4 |
| 事業資金 | 21.4% | 17.4% | 16.1% | 12.7% | -3.4 |
| クレジットカードで購入 | 6.6% | 6.5% | 9.4% | 11.7% | +2.3 |
| 給料の減少 | 13.5% | 9.6% | 9.6% | 11.4% | +1.8 |
| ギャンブル | 3.9% | 4.9% | 7.2% | 9.9% | +2.7 |
| 教育資金 | 7.8% | 7.8% | 9.8% | 9.5% | -0.4 |
| 保証人になった(保証債務) | 22.4% | 14.5% | 9.4% | 7.4% | -2.1 |
| 住宅購入 | 16.1% | 10.3% | 7.3% | 6.1% | -1.2 |
| 投資(株・不動産など) | 1.2% | 0.8% | 1.5% | 3.3% | +1.8 |
出典:日本弁護士連合会「2023年 破産事件及び個人再生事件記録調査」(内閣官房 多重債務問題懇談会 資料に掲載)。リボ払い・暗号資産は独立した項目がないため、割合は分かりません。
3. どんな人が自己破産しているのか
| 項目 | 2023年調査 |
|---|---|
| 年齢 | 50代 25.6%(一番多い)、40代 19.2%、60代 16.7%、30代 14.8%、70代以上 11.8%、20代 11.5% |
| 男女 | 男性 58.5%、女性 41.3% |
| 仕事 | 正社員 31.5%、正社員以外 22.1%、生活保護 17.4%、無職 14.9%、年金 7.7%、自営業など 3.3% |
| 月収 | 平均 13万8,038円。15万円未満が 57.6% |
| 家族 | ひとり暮らし 43.6%、2人 25.4%、3人 15.3% |
| 住まい | 持ち家なし 77.9%(本人の持ち家は 1.9%) |
| 借金の額 | 平均 約1,084万円。1,000万円未満が約8割、100万円未満も1割 |
| 借りている先の数 | 平均 6.8か所 |
目立つ変化:ひとり暮らしが 36.0%(2020年)→ 43.6%、70代以上が 9.4% → 11.8% に増えました。平均の借金は約1,450万円 → 約1,084万円に減っており、少ない借金でも返せなくなる人が増えていることがうかがえます。正社員が3割いることも、「働いていても破産する」時代を表しています。
4. 破産が増えている背景
次の数字は社会全体の状況で、「これが原因で破産した」と直接証明するものではありません。
| 項目 | 最新の数字 | 出どころ |
|---|---|---|
| 実質賃金 | 2025年 前年比 -1.3%(物価は+3.7%) | 厚生労働省。4年連続マイナス |
| 5か所以上から借りている人 | 16.8万人・残高3,941億円 | JICC(2026年9月末) |
| クレジットカードのショッピング残高 | 23兆584億円(前年比+13.3%) | 日本クレジット協会(2025年末) |
| 銀行カードローンなどの残高 | 5.2兆円 | 金融庁(2024年度末) |
| 消費者金融などの貸付残高 | 4.8兆円 | 金融庁(2024年度末) |
| 奨学金を3か月以上延滞 | 12万7,000人 | 日本学生支援機構(2024年12月末) |
| オンラインカジノの利用経験者(推計) | 約337万人・年間約1兆2,423億円 | 警察庁 |
| SNS型投資詐欺 | 9,538件・被害1,274.7億円 | 警察庁(2025年) |
2025〜2026年の新しい動き
- コロナの特例貸付(延べ382万件)の返済が続いています。住民税非課税などなら免除の対象ですが、自動ではなく申請が必要。返せないときは減額・猶予・免除の相談ができます。
- 物価高に賃金が追いつかない状態が続いています(2025年の実質賃金は4年連続マイナス)。
- オンラインカジノ:日本から賭けること自体が犯罪です。2025年9月25日から、誘導・広告も法律で禁止されました。
- リボ払い:残高が増えると支払期間と手数料が増えます。「毎月の支払いが一定だから安心」と思い込むのが危険です。
5. 会社の倒産の原因
| 期間・調査 | 件数 | 主な原因 |
|---|---|---|
| 2025年(東京商工リサーチ) | 10,300件 | 2年連続1万件超。ゼロゼロ融資を使った後の倒産 433件 |
| 2025年度(東京商工リサーチ) | 10,505件 | 売れない「不況型」が 85.6%、人手不足 442件 |
| 2026年度上半期(帝国データバンク) | 5,362件 | 物価高 628件、人手不足 225件、ゼロゼロ融資後 279件 |
| 2026年度上半期(東京商工リサーチ) | 5,373件 | 人手不足と物価高が過去最多 |
2社は数え方が違うので、数字を混ぜずに見てください。会社の倒産は社長個人の保証・破産にもつながります(ただし「保証債務」が理由の個人破産は減っています)。
6. 自己破産の仕組みと、しなくて済む方法
自己破産は、払えなくなった人の財産を裁判所の手続きで整理し、免責(借金を払わなくてよい許可)をもらって生活を立て直す制度です。税金・養育費・罰金などは免責されません。
| 方法 | どんな人向け | 注意点 |
|---|---|---|
| 任意整理 | 弁護士・司法書士が貸した側と話し合い、払える月額・期間を決める | 相手に応じる義務はない |
| 個人再生 | 収入が続く見込みがあり、減らした額を原則3年で払える(家を残せる場合も) | 借金5,000万円以下(住宅ローン除く)などの条件 |
| 特定調停 | 裁判所が間に入って返し方を話し合う。費用が安い | 払える力が必要 |
| 自己破産 | もう返せない。財産を整理して借金をなくす | 財産の処分、官報に名前が載る、手続き中は一部の仕事・資格に制限 |
信用情報(いわゆるブラックリスト)は「一律10年」ではありません。CIC・JICCは契約終了から5年、銀行系(全国銀行個人信用情報センター)は破産の開始決定から7年以内です。その間はローンやカードの審査が通りにくくなります。
7. 破産を防ぐために ― 危ないサインと相談先
- 借りている先・残高・金利・毎月の返済額を紙1枚に書き出す。
- 手取りから生活費を引いて、本当に返せる額を出す。
- 家や土地を持っている人は、売って借金を減らす方法もあります(競売になる前の方が高く売れます)。
| 相談先 | できること |
|---|---|
| 法テラス(0570-078374) | 制度の案内。条件により無料の法律相談・費用の立替え |
| 金融庁・財務局・市区町村の多重債務相談窓口 | 無料相談、地域の相談先の案内 |
| 弁護士会・司法書士会 | 任意整理・個人再生・破産の具体的な相談 |
| 市区町村の自立相談支援機関・社会福祉協議会 | 家計の立て直し、コロナ特例貸付の返済相談 |
| 貸付自粛制度(日本貸金業協会など) | ギャンブル・浪費が心配な人が、自分で新しい借入れを止める |
大橋商事は大阪府内の空き家・古家の買取をしています。借金の返済のために家を売りたい、競売になる前に整理したい、という方もお気軽にご相談ください。将来の見通しは「5年後・15年後・30年後、日本の破産・生活保護・企業倒産はどうなるか」にまとめています。
まだ分からないこと
- リボ払いだけの全国残高(公的統計で分けられていない)
- 暗号資産(仮想通貨)が原因の自己破産の割合(調査に独立した項目がない)
- ギャンブル依存が疑われる人の最新の割合
- コロナ特例貸付を返せていない人の全国の数
- 物価高・詐欺・オンラインカジノと破産の直接の因果関係
出典(公的資料)
- 最高裁判所「裁判所データブック2026」破産・個人再生の新受件数
- 日本弁護士連合会「2023年 破産事件及び個人再生事件記録調査」(内閣官房 多重債務問題懇談会 資料)
- 日本信用情報機構(JICC)統計
- 金融庁「多重債務問題及び消費者向け金融等に関する懇談会」資料(2025年10月)
- 日本クレジット協会「日本のクレジット統計 2025年版」
- 日本クレジット協会「リボルビング払いの注意」
- 日本学生支援機構「奨学金の返還者に関する属性調査」
- 厚生労働省「毎月勤労統計調査 2025年分結果」
- 警察庁 オンラインカジノに関する資料
- 警察庁「オンラインカジノは犯罪です」
- 警察庁 特殊詐欺・SNS型投資詐欺の状況(2025年)
- 厚生労働省「緊急小口資金等の特例貸付 償還免除」
- 東京商工リサーチ「2025年 全国企業倒産」
- 帝国データバンク「2026年度上半期 全国企業倒産集計」
- 裁判所「破産手続」・「個人再生手続」
- 法テラス「借金の問題」
- CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センター(信用情報の登録期間)
- 金融庁「多重債務についての相談窓口」
この記事は一般的な情報です。個別の借金・破産の判断は、法テラス・弁護士・司法書士にご相談ください。
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