2026年11月6日作成・公的資料(最高裁判所、厚生労働省、国立社会保障・人口問題研究所、金融庁ほか)で確認
5年後・15年後・30年後、日本の破産・生活保護・企業倒産はどうなるか ― 公的資料と計算で見る
「これから破産する人や生活保護を受ける人は増えるのか」。国の資料を探したところ、将来の件数を予測した公式の数字はありませんでした。そこで、これまでの実績と、国の人口推計を使った計算で、5年後(2030年)から30年後(2055年)までを示します。
先に結論
- 国の公式な予測はありません。「2030年に破産者・生活保護・倒産が何件」という数字は、最高裁・厚生労働省・金融庁などのどの資料にも見つかりませんでした。
- いまの数字(2025年):生活保護を受けている人は198万4,293人、個人の自己破産は8万3,100件、会社などの破産は8,804件です。自己破産は2023年から増えています。
- 「今の割合が続いたら」の計算では、人口が減るため、生活保護は2055年に約175万人、自己破産は約6.9万件と、人数・件数そのものはゆっくり減ります。
- ただし、一人暮らしのお年寄りが増えること、年金の目減り、就職氷河期の世代がお年寄りになること、物価や金利の上昇で、受ける人の割合が上がれば増えます。たとえば65歳以上の生活保護の割合が1ポイント上がるだけで、約38万人増えます。
- 会社の倒産は、将来の会社の数の公式推計がないため計算できません。2022年から2025年で、会社などの破産は約1.6倍に増えています。
1. 生活保護 ― これまでと、これから
濃い棒が実績、薄い棒が「年齢ごとの割合が2024年のまま続いたら」の計算です。
| 時点 | 受けている人 | 区分 |
|---|---|---|
| 1995年度 | 88万2,229人 | 実績 |
| 2005年度 | 147万5,838人 | 実績 |
| 2015年度 | 216万3,685人 | 実績(2015年3月が最多) |
| 2025年12月 | 198万4,293人 | 実績(速報) |
| 2030年(5年後) | 約197.0万人 | 計算 |
| 2040年(15年後) | 約192.0万人 | 計算 |
| 2045年(20年後) | 約187.2万人 | 計算 |
| 2050年(25年後) | 約181.4万人 | 計算 |
| 2055年(30年後) | 約175.4万人 | 計算 |
- 受けている人の52.5%が65歳以上(2024年7月)。世帯で見ると、お年寄りの世帯が55.2%で、その9割以上が一人暮らしです。
- 年齢が上がるほど受ける割合は高く、65歳以上は2.87%、20代は0.48%です。
この計算で分かること:割合が変わらなければ、人口が減るぶん人数は減ります。
注意:65歳以上の割合が2.87%から3.87%へ1ポイント上がると、2050年は約38万人増えて約220万人になります。割合は、年金の水準、一人暮らしのお年寄りの数、物価、制度で動きます。
出典:厚生労働省「生活保護の動向」「年齢階級別被保護人員・保護率」、厚生労働省「被保護世帯数・人員・保護率の年次推移」、被保護者調査 2024年度確定値、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(令和5年推計)」。計算:大橋商事(青=Codexで計算し、黒が検算)。くわしい生活保護の割合は「生活保護を受けている人は人口の何%か」にあります。
2. 個人の自己破産 ― これまでと、これから
| 年 | 自己破産(個人) | 区分 |
|---|---|---|
| 2003 | 24万2,357件 | 実績(いちばん多かった年) |
| 2015 | 6万3,856件 | 実績 |
| 2020 | 7万1,678件 | 実績 |
| 2024 | 7万6,309件 | 実績 |
| 2025 | 8万3,100件 | 実績(前年より+8.9%) |
| 2030 | 約8.2万件 | 計算 |
| 2040 | 約7.8万件 | 計算 |
| 2045 | 約7.5万件 | 計算 |
| 2050 | 約7.2万件 | 計算 |
| 2055 | 約6.9万件 | 計算 |
地方自治体に寄せられた多重債務の相談は、2023年25,333件→2024年29,249件でした(答えた自治体の数が年で違うので、そのまま比べられません)。
出典:最高裁判所「令和7年 司法統計年報」、金融庁「多重債務問題及び消費者向け金融等に関する懇談会」資料(2025年10月)、金融庁「破産件数と貸出残高」
3. 会社の倒産
| 年 | 件数 | 数え方 |
|---|---|---|
| 2022 | 5,620件 | 最高裁・会社などの破産 |
| 2023 | 7,470件 | 同上 |
| 2024 | 8,661件 | 同上 |
| 2025 | 8,804件 | 同上 |
| 2025 | 1万300件 | 東京商工リサーチ(民間・負債1,000万円以上) |
| 2025 | 1万261件 | 帝国データバンク(民間・負債1,000万円以上) |
| (参考)1984 | 2万841件 | 東京商工リサーチ(民間) |
- 裁判所の数字では、会社などの破産は2022年から2025年で約1.6倍に増えました。
- 将来の件数は、国の予測がなく、会社の数の将来推計もないため、計算していません。
- 国(金融庁)は、金利の上昇、コロナのときの実質無利子・無担保の融資(ゼロゼロ融資)の返済、人件費や材料費の上昇を、会社にとって厳しい点として挙げています。民間の集計では、2025年は人手が足りずに倒産する会社が過去最多でした。
出典:最高裁判所「司法統計年報」各年、金融庁(2025年)、東京商工リサーチ(民間、2026年1月)、帝国データバンク(民間、2026年1月)。倒産のくわしい推移は「会社の倒産は増えている?」にあります。
4. 増える方向・減る方向
| 増える方向 | 減る方向 |
|---|---|
| 一人暮らしの世帯は2050年に全体の44.3%へ(2020年は38.0%)。生活保護のお年寄り世帯はすでに9割以上が一人暮らし | 人口、とくに大人の数が減る(割合が同じなら件数は減る) |
| 年金の水準(現役の手取りに対する割合)は、過去30年に近い経済だと61.2%→50.4%(2057年度)に下がる見通し | 若い世代ほど厚生年金に入る期間が長くなり、平均の年金額は増える見通し(国の2024年の検証) |
| 就職氷河期の世代がこれからお年寄りになる(国は「高齢期を見すえた支援」を課題としている) | 働く手伝い、借金の相談、早めの事業の立て直しがうまく働けば抑えられる |
| 物価の上昇、金利の上昇、ゼロゼロ融資の返済、人手不足 |
国の2018年の「2040年を見すえた社会保障の見通し」では、社会保障のお金全体は2040年に約190兆円です。ただし生活保護は「その他」にまとめられていて、生活保護だけの将来の金額は分かりません。
出典:国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計(令和6年推計)」、厚生労働省「2024年 財政検証」、同 結果、内閣府「就職氷河期世代等支援」、「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」(2018年5月)
まとめ
- 国は、破産・生活保護・倒産の将来の件数を予測していません。
- 今の割合が続けば、人口が減るぶん人数は少しずつ減ります。ただし、割合を押し上げる材料(一人暮らしのお年寄り、年金の目減り、物価・金利)が多いため、楽観はできません。
- 困ったときは、借金は自治体や法テラス(0570-078374)の相談、生活は市区町村の福祉の窓口へ。早めの相談が選べる方法を増やします。
分からないこと:国の公式な将来予測、生活保護だけの将来の費用、将来の会社の数。推測で書いていません。
調べ方:最高裁・厚生労働省・国立社会保障・人口問題研究所・金融庁などの公式資料を中心に、民間の倒産集計は「民間」と書いて参考に載せました(調査・計算:青=Codex、検算と記事:黒=Claude)。
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大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立