大橋商事株式会社 大阪市住吉区・不動産の買取

2026年11月6日作成・公的資料(最高裁判所、厚生労働省、国立社会保障・人口問題研究所、金融庁ほか)で確認

5年後・15年後・30年後、日本の破産・生活保護・企業倒産はどうなるか ― 公的資料と計算で見る

「これから破産する人や生活保護を受ける人は増えるのか」。国の資料を探したところ、将来の件数を予測した公式の数字はありませんでした。そこで、これまでの実績と、国の人口推計を使った計算で、5年後(2030年)から30年後(2055年)までを示します。

先に結論

198万人
生活保護を受けている人(2025年12月)。半分以上が65歳以上
8万3,100件
個人の自己破産(2025年)。2年続けて増加
8,804件
会社などの破産(2025年)。2022年の約1.6倍

1. 生活保護 ― これまでと、これから

濃い棒が実績、薄い棒が「年齢ごとの割合が2024年のまま続いたら」の計算です。

実績計算(予測ではない)
時点受けている人区分
1995年度88万2,229人実績
2005年度147万5,838人実績
2015年度216万3,685人実績(2015年3月が最多)
2025年12月198万4,293人実績(速報)
2030年(5年後)約197.0万人計算
2040年(15年後)約192.0万人計算
2045年(20年後)約187.2万人計算
2050年(25年後)約181.4万人計算
2055年(30年後)約175.4万人計算
計算のしかた:2024年7月の年齢ごとの割合(19歳以下0.83%、20代0.48%、30代0.73%、40代1.00%、50代1.63%、60〜64歳2.14%、65歳以上2.87%)に、国の将来人口をかけて足しました。
この計算で分かること:割合が変わらなければ、人口が減るぶん人数は減ります。
注意:65歳以上の割合が2.87%から3.87%へ1ポイント上がると、2050年は約38万人増えて約220万人になります。割合は、年金の水準、一人暮らしのお年寄りの数、物価、制度で動きます。

出典:厚生労働省「生活保護の動向」「年齢階級別被保護人員・保護率」、厚生労働省「被保護世帯数・人員・保護率の年次推移」、被保護者調査 2024年度確定値、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(令和5年推計)」。計算:大橋商事(青=Codexで計算し、黒が検算)。くわしい生活保護の割合は「生活保護を受けている人は人口の何%か」にあります。

2. 個人の自己破産 ― これまでと、これから

実績計算(予測ではない)
年自己破産(個人)区分
200324万2,357件実績(いちばん多かった年)
20156万3,856件実績
20207万1,678件実績
20247万6,309件実績
20258万3,100件実績(前年より+8.9%)
2030約8.2万件計算
2040約7.8万件計算
2045約7.5万件計算
2050約7.2万件計算
2055約6.9万件計算
計算のしかた:2025年の「20歳以上の人10万人あたり約79.8件」が続くとして、国の将来の20歳以上人口をかけました。注意:ここ数年は割合そのものが上がっています。2003年のように、景気や貸し付けの状況しだいで件数は何倍にも動きます。

地方自治体に寄せられた多重債務の相談は、2023年25,333件→2024年29,249件でした(答えた自治体の数が年で違うので、そのまま比べられません)。

出典:最高裁判所「令和7年 司法統計年報」、金融庁「多重債務問題及び消費者向け金融等に関する懇談会」資料(2025年10月)、金融庁「破産件数と貸出残高」

3. 会社の倒産

年件数数え方
20225,620件最高裁・会社などの破産
20237,470件同上
20248,661件同上
20258,804件同上
20251万300件東京商工リサーチ(民間・負債1,000万円以上)
20251万261件帝国データバンク(民間・負債1,000万円以上)
(参考)19842万841件東京商工リサーチ(民間)

出典:最高裁判所「司法統計年報」各年、金融庁(2025年)、東京商工リサーチ(民間、2026年1月)、帝国データバンク(民間、2026年1月)。倒産のくわしい推移は「会社の倒産は増えている?」にあります。

4. 増える方向・減る方向

増える方向減る方向
一人暮らしの世帯は2050年に全体の44.3%へ(2020年は38.0%)。生活保護のお年寄り世帯はすでに9割以上が一人暮らし人口、とくに大人の数が減る(割合が同じなら件数は減る)
年金の水準(現役の手取りに対する割合)は、過去30年に近い経済だと61.2%→50.4%(2057年度)に下がる見通し若い世代ほど厚生年金に入る期間が長くなり、平均の年金額は増える見通し(国の2024年の検証)
就職氷河期の世代がこれからお年寄りになる(国は「高齢期を見すえた支援」を課題としている)働く手伝い、借金の相談、早めの事業の立て直しがうまく働けば抑えられる
物価の上昇、金利の上昇、ゼロゼロ融資の返済、人手不足

国の2018年の「2040年を見すえた社会保障の見通し」では、社会保障のお金全体は2040年に約190兆円です。ただし生活保護は「その他」にまとめられていて、生活保護だけの将来の金額は分かりません。

出典:国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計(令和6年推計)」、厚生労働省「2024年 財政検証」、同 結果、内閣府「就職氷河期世代等支援」、「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」(2018年5月)

まとめ

分からないこと:国の公式な将来予測、生活保護だけの将来の費用、将来の会社の数。推測で書いていません。

調べ方:最高裁・厚生労働省・国立社会保障・人口問題研究所・金融庁などの公式資料を中心に、民間の倒産集計は「民間」と書いて参考に載せました(調査・計算:青=Codex、検算と記事:黒=Claude)。

当社へのご相談

大橋商事は、大阪府の空き家・古い家の直接買取をしています。売るかどうか決まっていなくても、相談だけで大丈夫です。お電話の受付はしていません。LINE・フォーム・メールで、内容を確認して順にお返事します。

大橋商事株式会社/〒558-0041 大阪市住吉区南住吉3丁目19-3
大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

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記事は国・自治体・取引所・会社などが公表した資料のまとめです。予想や売買のすすめではありません。数字は作成日時点のもので、最新の一次資料をご確認ください。

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