大橋商事株式会社 大阪市住吉区・不動産の買取

確認日2026年11月16日・比較期間 2016年9月末→2026年9月末・運用会社と日本銀行の公表値

米国の著名投資家が遺言で指示した
「S&P500 90%・短期国債10%」に1,000万円を10年置いたら

バークシャー・ハサウェイの2013年「株主への手紙」に、米国の著名投資家が自分の遺言で妻のための信託に指示した配分が書かれています。「現金の10%を短期国債に、90%を非常に低コストのS&P500指数ファンドに」。この配分に2016年9月末に1,000万円を置き、2026年9月末まで持ったらいくらかを、公表値で計算しました。売買をすすめる記事ではありません。

過去の実績です。将来を約束しません

10年前に置いた場合の結果で、これから10年の見込みではありません。税金・売買手数料・為替手数料は入れていません。「毎年の増え方が10年間同じ」という単純化で計算しているため(下記)、実際に年ごとの値動きで計算した結果とは少し違います。

先に結論

1,000万円を2016年9月末に置いた場合(2026年9月末時点)

年率は各公表元の「10年・年率」。S&P500は配当込み指数、短期国債はブルームバーグ 米国短期国債(1〜3か月物)指数の値。90:10(毎年戻す)は「毎年の増え方が10年間同じ」と置き、(0.9×1.1533+0.1×1.0244)10で計算。「そのまま」は90%と10%を別々に10年増やして足した金額。ドル建ては1,000万円を2016年9月末の為替でドルに替えた後の増え方、円換算は2026年9月末の為替で戻した金額。

過去の実績の計算(単位:万円。税・手数料なし)
置き方公表値(10年・年率)10年の倍率ドル建て(万円相当)円換算
S&P500 90%+短期国債10%(毎年9月末に90:10へ戻す)年14.04%(配分の加重平均)約3.72倍3,721万円5,786万円
S&P500 90%+短期国債10%(10年間そのまま)―約3.87倍3,874万円6,025万円
S&P500 100%(配当込み指数)年15.33%約4.16倍4,163万円6,474万円
米国短期国債 100%(1〜3か月物の指数)年2.44%約1.27倍1,273万円1,979万円
参考:日本の定期預金(1年・1,000万円以上、各年9月の平均金利)年0.003〜0.256%約1.0044倍―1,004万円

出典:S&P500(配当込み指数)10年年率=ステート・ストリート SPDR S&P 500 ETF(SPY)公式ページ 2026年9月30日時点の運用実績表のベンチマーク行(同ETF自体の基準価額は年15.18%)。短期国債指数10年年率=同社 SPDR Bloomberg 1-3 Month T-Bill ETF(BIL)公式ページ 2026年9月30日時点のベンチマーク行(同ETF自体は年2.29%)。為替=日本銀行 外国為替市況(月次)月末17時の値。定期預金=別記事「1,000万円を10年置いたら」の計算(日本銀行の各年9月の平均金利)。確認日はいずれも2026年11月16日。

手紙に書かれていること(出典:バークシャー・ハサウェイ 2013年 株主への手紙、PDF19ページ)

原文(英語・PDF)。本記事の日本語は当社の要約で、原文の意味を変えないよう最小限にしています。「米国の著名投資家式」という呼び名は原文にはありません。

この計算で置いた条件

分からないこと/今はやらないこと

分からないこと:これからの株価・金利・為替。年ごとの実際の値動きで毎年戻した場合の正確な金額(年次の公表値を取れていない)。手紙の指示がその後の遺言で変わったかどうか。

今はやらないこと:この配分をすすめること、将来の金額の予想、個別株(特定の1社に集中した場合)との比較(10年分の株価を取引所または会社の公式資料で確認できなかったため)、税引後の手取り額の計算。

一次資料と確認方法

年率の公表値は各運用会社のページで「10 Year」の欄を見れば同じ数字を確認できます。為替は日本銀行の時系列統計。手紙の原文はバークシャー・ハサウェイ社のサイトにPDFがあり、「trustee」で検索すると該当箇所が見つかります。計算式は本文のとおりで、表計算ソフトで再現できます。

確認日:2026年11月16日。
誤りのご連絡:数字や説明の誤りに気づかれた方は、相談フォームまたはメール(ee654235@gmail.com)でお知らせください。確認して訂正し、変更日を記事に記します。

大橋商事株式会社 〒558-0041 大阪府大阪市住吉区南住吉3丁目19-3

大阪府知事免許(2)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

記事は会社IR、決算短信、有価証券報告書、公的取引所などが公表した資料のまとめです。数字は作成日時点のものです。最新の一次資料をご確認ください。

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