大橋商事株式会社 大阪市住吉区・不動産の買取

確認日2026年11月15日・一次資料の公表値を整理

「オルカン」の国別割合は
どう変わってきたか

eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)の設定後の変化と、その背景にある世界の株式市場の国別割合を、約100年の資料までさかのぼって確認します。予想ではなく、公表済みの過去と現在の数字だけを扱います。

結論

まず「国別割合」の意味

ここでいう割合は、人口、国内総生産、会社数の割合ではありません。市場で売買できる株式の時価総額をもとにした割合です。株価が上がる、会社が大きくなる、新規上場や上場廃止が起きる、投資できる株数が変わる、といった変化が積み重なると国の割合も動きます。

オルカンのベンチマークは、MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス(配当込み、円換算ベース)です。MSCI ACWIは先進国と新興国の大型・中型株で、世界の投資可能な株式市場のおよそ85%をカバーします。

大切な区別:MSCI公式資料には、指数の計算履歴が1987年12月31日からあり、1988年以降の数字が表示されます。一方、正式な指数の公表開始日は1990年5月31日です。1988年から公表されていた、という意味ではありません。

出典:MSCI「MSCI ACWI Index」ファクトシートおよび指数ページ(2026年10月30日データ)。指数の公表開始日は1990年5月31日、公表開始前の値は過去のデータを使った計算値と記載されています。

オルカンの国別構成比の推移

運用会社の月次レポートで、日付と国別比率を同時に確認できた時点を並べました。設定時と一部の年末は、現在公開されている一次資料から国別表を確認できなかったため、空欄を推測で埋めていません。

組入上位国・地域の比率(純資産総額に対する割合)
基準日米国日本英国フランスカナダスイス確認状況・資料
2018年10月31日(設定日)確認できず設定日は確認。国別表を確認できる月次資料は今回取得できず
2019年12月末確認できず同じ基準の国別表を確認できず
2020年12月末確認できず同じ基準の国別表を確認できず
2021年12月末確認できず同じ基準の国別表を確認できず
2022年12月30日58.5%5.5%3.8%2.9%3.0%2.5%月次レポート 2022年12月
2023年12月29日59.4%5.4%3.3%2.7%2.7%2.2%月次レポート 2023年12月
2024年3月29日62.3%5.6%3.3%2.7%2.7%2.1%月次レポート 2024年3月
2024年12月末確認できず年末の国別表を今回取得できず
2025年8月29日64.0%4.9%3.2%2.3%2.8%2.1%月次レポート 2025年8月
2025年12月末確認できず年末の国別表を今回取得できず
2026年9月30日63.4%5.2%3.0%1.9%2.9%1.9%月次レポート 2026年9月
2026年10月30日(最新確認月)64.5%4.9%3.1%1.9%3.0%2.0%月次レポート 2026年10月

出典:三菱UFJアセットマネジメント「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)月次レポート」2022年12月30日、2023年12月29日、2024年3月29日、2025年8月29日、2026年9月30日、2026年10月30日現在。表示桁未満は各資料で四捨五入。2026年10月分は同社作成の月次レポート表示ページで確認しました。

グラフで見る米国と日本の変化

上の表で一次資料を確認できた同じ6時点だけを使っています。棒の長さは0~70%を基準にしています。

米国日本

数値と基準日は上表と同じ月次レポート。棒の幅=各比率÷70×100。比較のための表示で、70%が100%幅です。

なぜ割合が自動的に変わるのか

1.ファンドは指数への連動をめざす

運用会社の資料は、ファンドの1口当たり純資産額の変動率を対象指数の変動率に一致させることを目的に運用し、主として対象指数に採用されている日本を含む先進国・新興国の株式等へ投資すると説明しています。運用会社のFAQも、指数の組入銘柄が変われば、原則としてファンドの組入国・地域、銘柄も変わると明記しています。

2.指数は時価総額を中心に計算する

MSCIの指数手法は、投資家が実際に売買しやすい株数を反映した「浮動株調整後時価総額」を使います。株価や発行株数、外国人が投資できる割合などが変われば、その会社と国の重みも変わります。大型・中型株で各市場のおよそ85%をカバーするように構成されます。

3.定期的な見直しもある

MSCIは2023年2月以降、2月・5月・8月・11月に包括的な指数見直しを行う仕組みへ移行しました。それ以前は、5月・11月の半期見直しと2月・8月の四半期見直しでした。会社の追加・削除や株数の変更なども、指数手法の条件に沿って反映されます。

「人が決めない」の正確な意味:ファンドの担当者が国の将来性を見て割合を自由に決めるのではありません。MSCIが公開した指数の基準、時価総額、投資可能性、定期見直しに従います。ただし、市場区分や例外事象を含む指数の管理自体はMSCIが行うため、完全に人の関与がないという意味ではありません。

出典:三菱UFJアセットマネジメント 月次レポート「ファンドの目的・特色」、同社FAQ「組入国・地域、組入銘柄が変わることはありますか」、MSCI「Global Investable Market Indexes Methodology」2026年5月版。

約100年で世界市場の国別割合はどう変わったか

長期比較はオルカンの運用実績ではありません。3人の研究者の長期データと、そこに採用された世界株式指数の国別時価総額を使った別の資料です。算出範囲が違うため、オルカンの表と数値を直接つなげず、時代の大きな変化を見る資料として分けています。

世界株式市場の国別時価総額シェア
時点米国日本英国ドイツフランス分かること・出典
1899年12月31日15%確認できず25%13%11.5%DMS 2017。ロシア6.1%、オーストリア5.2%なども大きかった
1990年初め約30%約45%確認できず確認できず確認できずDMS 2017。日本が一時、世界最大だった時点
2023年初め58.4%6.3%4.1%2.1%2.8%DMS 2023。右側はFTSE Russell All-Worldの2022年12月値
2026年初め約62%確認できず確認できず確認できず確認できずUBS Global Investment Returns Yearbook 2026 公開要約版

1899年末には英国が世界最大で、米国は15%でした。米国は20世紀初めに英国を抜きましたが、1980年代末には日本が一時逆転しました。DMSの2017年版は、1990年初めの日本を約45%、米国を約30%としています。その後、日本の割合は低下し、2023年初めは6.3%でした。

出典:3人の研究者「Credit Suisse Global Investment Returns Yearbook 2017 Summary Edition」Chart 1・本文、「Credit Suisse Global Investment Returns Yearbook 2023 Summary Edition」Figure 2、「UBS Global Investment Returns Yearbook 2026 Public Summary Edition」Figure 3・本文。1899年末は2017年版の表示値を採用したため、2023年版の丸め方(英国24%、フランス11.2%など)とはわずかに異なります。

100年の変化を3本の棒で見る

長期資料で同じ国について確認できた米国のシェアです。1990年初めはDMS 2017の「約30%」、2026年初めはDMS 2026の「約62%」です。

出典・時点:DMS 2017(1899年12月31日、1990年初め)、UBS/DMS 2026(2026年初め)。棒の幅=各比率÷70×100。資料間で対象範囲と丸め方が異なるため概観用です。

読み違えないための注意

分からないこと/今はやらないこと:一次資料で国別表を確認できなかった2018~2021年末、2024年末、2025年末の数字は補わず、将来の国別割合や収益率も予想しません。

一次資料

  1. 三菱UFJアセットマネジメント「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)月次レポート 2022年12月」(2022年12月30日現在)
  2. 同 2023年12月(2023年12月29日現在)
  3. 同 2024年3月(2024年3月29日現在)
  4. 同 2025年8月(2025年8月29日現在)
  5. 同 2026年9月(2026年9月30日現在)
  6. 同 2026年10月の月次レポート表示ページ(2026年10月30日現在。三菱UFJアセットマネジメント作成)
  7. 三菱UFJアセットマネジメント「投資信託説明書(請求目論見書)」(使用開始日2025年1月25日)
  8. 三菱UFJアセットマネジメント FAQ「組入国・地域、組入銘柄が変わることはありますか」(2026年11月15日確認)
  9. MSCI「MSCI ACWI Index」(2026年10月30日データ)
  10. MSCI「Global Investable Market Indexes Methodology」(2026年5月版)
  11. 3人の研究者「Credit Suisse Global Investment Returns Yearbook 2017 Summary Edition」(1899年末、1990年初め、2016年末)
  12. 同「Credit Suisse Global Investment Returns Yearbook 2023 Summary Edition」(1899年末、2023年初め)
  13. 同「UBS Global Investment Returns Yearbook 2026 Public Summary Edition」(2026年初め)

確認日:2026年11月15日。表とグラフの数字には、資料名と基準日を併記しました。
誤りのご連絡:数字や説明の誤りに気づかれた方は、相談フォームまたはメール(ee654235@gmail.com)でお知らせください。確認のうえ訂正し、変更日を記事に書きます。

大橋商事株式会社 〒558-0041 大阪府大阪市住吉区南住吉3丁目19-3

大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

記事は運用会社、指数算出会社、学術的な長期市場資料が公表した数字のまとめです。将来の運用成果や取引を約束するものではありません。数字は作成日時点のもので、最新の一次資料をご確認ください。

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