確認日2026年11月16日・本人の公表資料、会社決算、EDINETで確認
ある著名投資家の投資術は本当か
ネットキャッシュ比率の考え方と、公表資料で確認できる保有銘柄を調べました。広く言われる話でも、元の資料で確かめられないものは「未確認」、一部だけ確かめられたものは「一部確認」と分けています。
投資をすすめる記事ではありません
本記事は公表資料の事実確認であり、投資の勧誘、個別株の推奨、将来の株価予想ではありません。財務数値、株価、保有割合は基準日後に変わることがあります。結論
- 投資手法の骨格は確認できます。小型株を中心に、流動資産、投資有価証券、負債からネットキャッシュを見積もり、時価総額や成長性、経営者、株主還元と比べる方法です。
- 「ネットキャッシュ比率」が公表された名称です。式は「ネットキャッシュ÷時価総額」であり、その逆数を別名で呼ぶ説明は本人の正式な用語ではありません。
- EDINETである著名投資家を提出者として8銘柄を確認できました。ただし、2026年11月16日時点で直近報告が5%以上のままの銘柄はなく、5%未満の保有を含む全体は分かりません。
- 新日本建設の計算例は、基準日で約0.94です。ネットキャッシュ約1,267億円に対し、時価総額は約1,352億円でした。
よく言われる話を公表資料で判定
| よく言われる話 | 判定 | 確認結果 |
|---|---|---|
| 投資の中心は、割安な小型・中型成長株 | 確認 | 本人は特に時価総額500億円未満の小型株を説明しています。 |
| ネットキャッシュ=流動資産+投資有価証券×70%-負債 | 確認 | 本人著書の公式転載で同じ式を確認できます。投資有価証券を70%にする主な説明は、含み益を実現した場合の税負担を概算で引くためです。 |
| K-1ファンドは25年間で約93倍 | 一部確認 | 本人と出版社は基準価額約93倍と公表しています。ただし、監査報告書や全期間の月次基準価額は公開されていません。 |
| 個人資産は800億円超 | 一部確認 | 本人と出版社の公表は確認できますが、監査済みの残高ではありません。別時点の出版社記事では900億円とされ、時点でも変わります。 |
| ほかの著名な個人投資家より上か | 未確認 | ほかの著名な個人投資家との比較は、同じ基準の資料がなく確認できません。 |
| 同じ25年間でS&P500は約9倍 | 未確認 | 開始日、終了日、配当込みか、円換算かが定まらず、同じ条件で再計算できません。 |
| 「900億円の資金が93倍」「100億円が9300億円」になった | 誤り | 93倍は基準価額の倍率です。この金額例が実際の元本や残高だと示す資料はありません。 |
| PBRは全く見ず、役に立たない | 誤り | PBRの弱点を指摘する一方、銘柄を見る項目の一つとしてPBRも挙げています。 |
ネットキャッシュ比率の式
本人が示した簡便な物差しは次のとおりです。
ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ 時価総額
比率が1以上なら、計算上はネットキャッシュが時価総額を上回ります。ただし、この数字だけで買うという説明ではありません。利益が続くか、事業が成長するか、経営者の資質、資本配分、自社株買いや配当なども確認します。
また、流動資産には棚卸資産などが含まれ、全てをすぐ現金にできるわけではありません。精密な企業価値や清算価値、将来の株価を示す式ではなく、銘柄を探すための目安です。
新日本建設での計算例
新日本建設の2027年3月期第2四半期決算短信(2026年9月30日現在)と、2026年11月13日終値を使います。単位は百万円です。
| 項目 | 数値 | 出典 |
|---|---|---|
| 流動資産 | 167,159百万円 | 新日本建設・決算短信 |
| 投資有価証券 | 2,794百万円 | 同上 |
| 負債合計 | 42,379百万円 | 同上 |
| 発行済株式数 | 61,360,720株 | 同上 |
| 2026年11月13日終値 | 2,203円 | 松井証券・株価情報 |
167,159+2,794×0.7-42,379=126,735.8百万円(約1,267億円)
時価総額
61,360,720株×2,203円=135,177,666,160円(約1,352億円)
ネットキャッシュ比率
126,735.8÷135,177.7=約0.94
この基準日では、ネットキャッシュは時価総額を少し下回ります。財務数値と株価の基準日も異なるため、将来の価値を示す計算ではありません。
EDINETで確認できた保有8銘柄
EDINETの提出者コードE39034(ある著名投資家)について、2023年10月から2026年8月までに確認できた提出対象です。各銘柄の直近の有効な報告をまとめています。
| 銘柄 | 証券コード | 最新の保有割合 | 報告義務発生日 | 提出日 | 書類 |
|---|---|---|---|---|---|
| ACCESS | 4813 | 0.00% | 2026年8月5日 | 2026年8月6日 | 変更報告書 |
| GMS Group | 544A | 4.94% | 2026年7月7日 | 2026年7月8日 | 変更報告書 |
| クルーズ | 2138 | 3.84% | 2026年6月25日 | 2026年6月26日 | 変更報告書 |
| 遠藤製作所 | 7841 | 4.99% | 2026年4月14日 | 2026年4月17日 | 変更報告書 |
| ヤギ | 7460 | 3.79% | 2025年9月29日 | 2025年9月29日 | 変更報告書/訂正報告書 |
| BBDイニシアティブ | 5259 | 0.00% | 2025年8月27日 | 2025年8月27日 訂正は8月28日 | 変更報告書/訂正報告書 |
| TOYOイノベックス 旧・東洋機械金属 | 6210 | 7.12% 組織再編前の最終報告 | 2023年10月23日 | 2023年10月24日 | 大量保有報告書 |
| 日精樹脂工業 | 6293 | 7.12% 組織再編前の最終報告 | 2023年10月23日 | 2023年10月24日 | 大量保有報告書 |
TOYOイノベックスと日精樹脂工業は、2026年4月1日の共同株式移転でGMS Groupの傘下となりました。2社の7.12%は、現在の独立した上場銘柄としての保有割合ではありません。現在側はGMS Groupの4.94%で見る必要があります。
制度の出典:金融庁・株券等の大量保有報告に関する手続。組織再編:GMS Group公式発表、JPX新規上場資料
分からないこと/今はやらないこと
分からないこと:個人資産の監査済み残高、K-1ファンドの元本額・全月次基準価額・最終純資産額、S&P500との同じ条件での比較、ほかの著名な個人投資家との優劣、5%未満を含む現在の全保有銘柄、「5%超は税務上不利なので売る」とされる発言の正確な文脈。
今はやらないこと:この結果を使った売買判断、目標株価、買い・売りの推奨、将来の利益予想。本人の健康状態についての詳しい記載。
主な一次資料と確認方法
- 金融庁・大量保有報告の手続、EDINETのある著名投資家提出書類(保有割合)
- 会社四季報オンライン・本人著書転載(ネットキャッシュの式)
- 会社四季報オンライン・本人による銘柄選別の説明(PBR、成長性、経営者、株主還元)
- 新日本建設・2027年3月期第2四半期決算短信(計算例)
- 講談社公式記事、本人インタビュー(運用歴、約93倍、資産額の公表)
確認日:2026年11月16日時点。
誤りのご連絡:数字や説明の誤りに気づかれた方は、相談フォームまたはメール(ee654235@gmail.com)でお知らせください。確認して訂正し、変更日を記事に記します。