大橋商事株式会社 大阪市住吉区・不動産の買取

確認日2026年11月16日・本人の公表資料、会社決算、EDINETで確認

ある著名投資家の投資術は本当か

ネットキャッシュ比率の考え方と、公表資料で確認できる保有銘柄を調べました。広く言われる話でも、元の資料で確かめられないものは「未確認」、一部だけ確かめられたものは「一部確認」と分けています。

投資をすすめる記事ではありません

本記事は公表資料の事実確認であり、投資の勧誘、個別株の推奨、将来の株価予想ではありません。財務数値、株価、保有割合は基準日後に変わることがあります。

結論

よく言われる話を公表資料で判定

確認できたこと・できなかったこと
よく言われる話判定確認結果
投資の中心は、割安な小型・中型成長株確認本人は特に時価総額500億円未満の小型株を説明しています。
ネットキャッシュ=流動資産+投資有価証券×70%-負債確認本人著書の公式転載で同じ式を確認できます。投資有価証券を70%にする主な説明は、含み益を実現した場合の税負担を概算で引くためです。
K-1ファンドは25年間で約93倍一部確認本人と出版社は基準価額約93倍と公表しています。ただし、監査報告書や全期間の月次基準価額は公開されていません。
個人資産は800億円超一部確認本人と出版社の公表は確認できますが、監査済みの残高ではありません。別時点の出版社記事では900億円とされ、時点でも変わります。
ほかの著名な個人投資家より上か未確認ほかの著名な個人投資家との比較は、同じ基準の資料がなく確認できません。
同じ25年間でS&P500は約9倍未確認開始日、終了日、配当込みか、円換算かが定まらず、同じ条件で再計算できません。
「900億円の資金が93倍」「100億円が9300億円」になった誤り93倍は基準価額の倍率です。この金額例が実際の元本や残高だと示す資料はありません。
PBRは全く見ず、役に立たない誤りPBRの弱点を指摘する一方、銘柄を見る項目の一つとしてPBRも挙げています。

主な根拠:講談社公式記事、会社四季報オンライン・本人著書転載、本人による銘柄選別の説明、本人インタビュー

ネットキャッシュ比率の式

本人が示した簡便な物差しは次のとおりです。

ネットキャッシュ = 流動資産 + 投資有価証券 × 0.7 - 負債
ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ 時価総額

比率が1以上なら、計算上はネットキャッシュが時価総額を上回ります。ただし、この数字だけで買うという説明ではありません。利益が続くか、事業が成長するか、経営者の資質、資本配分、自社株買いや配当なども確認します。

また、流動資産には棚卸資産などが含まれ、全てをすぐ現金にできるわけではありません。精密な企業価値や清算価値、将来の株価を示す式ではなく、銘柄を探すための目安です。

出典:会社四季報オンライン・本人著書転載、会社四季報オンライン・銘柄選別の説明

新日本建設での計算例

新日本建設の2027年3月期第2四半期決算短信(2026年9月30日現在)と、2026年11月13日終値を使います。単位は百万円です。

計算に使った公表値
項目数値出典
流動資産167,159百万円新日本建設・決算短信
投資有価証券2,794百万円同上
負債合計42,379百万円同上
発行済株式数61,360,720株同上
2026年11月13日終値2,203円松井証券・株価情報
ネットキャッシュ
167,159+2,794×0.7-42,379=126,735.8百万円(約1,267億円)

時価総額
61,360,720株×2,203円=135,177,666,160円(約1,352億円)

ネットキャッシュ比率
126,735.8÷135,177.7=約0.94

この基準日では、ネットキャッシュは時価総額を少し下回ります。財務数値と株価の基準日も異なるため、将来の価値を示す計算ではありません。

EDINETで確認できた保有8銘柄

EDINETの提出者コードE39034(ある著名投資家)について、2023年10月から2026年8月までに確認できた提出対象です。各銘柄の直近の有効な報告をまとめています。

大量保有報告書・変更報告書で確認できた銘柄
銘柄証券コード最新の保有割合報告義務発生日提出日書類
ACCESS48130.00%2026年8月5日2026年8月6日変更報告書
GMS Group544A4.94%2026年7月7日2026年7月8日変更報告書
クルーズ21383.84%2026年6月25日2026年6月26日変更報告書
遠藤製作所78414.99%2026年4月14日2026年4月17日変更報告書
ヤギ74603.79%2025年9月29日2025年9月29日変更報告書/訂正報告書
BBDイニシアティブ52590.00%2025年8月27日2025年8月27日
訂正は8月28日
変更報告書/訂正報告書
TOYOイノベックス
旧・東洋機械金属
62107.12%
組織再編前の最終報告
2023年10月23日2023年10月24日大量保有報告書
日精樹脂工業62937.12%
組織再編前の最終報告
2023年10月23日2023年10月24日大量保有報告書

TOYOイノベックスと日精樹脂工業は、2026年4月1日の共同株式移転でGMS Groupの傘下となりました。2社の7.12%は、現在の独立した上場銘柄としての保有割合ではありません。現在側はGMS Groupの4.94%で見る必要があります。

5%未満の保有は分かりません。上場株式等の保有割合が5%を超えると原則として大量保有報告書が必要ですが、5%以下では原則として提出義務がありません。4.99%以下になった後にさらに売買しても、次の提出が出ない場合があります。EDINETだけでは、現在の全保有銘柄、取得原価、損益、現金や他の資産を復元できません。

制度の出典:金融庁・株券等の大量保有報告に関する手続。組織再編:GMS Group公式発表、JPX新規上場資料

分からないこと/今はやらないこと

分からないこと:個人資産の監査済み残高、K-1ファンドの元本額・全月次基準価額・最終純資産額、S&P500との同じ条件での比較、ほかの著名な個人投資家との優劣、5%未満を含む現在の全保有銘柄、「5%超は税務上不利なので売る」とされる発言の正確な文脈。

今はやらないこと:この結果を使った売買判断、目標株価、買い・売りの推奨、将来の利益予想。本人の健康状態についての詳しい記載。

主な一次資料と確認方法

確認日:2026年11月16日時点。
誤りのご連絡:数字や説明の誤りに気づかれた方は、相談フォームまたはメール(ee654235@gmail.com)でお知らせください。確認して訂正し、変更日を記事に記します。

大橋商事株式会社 〒558-0041 大阪府大阪市住吉区南住吉3丁目19-3

大阪府知事免許(2)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

記事は会社IR、決算短信、有価証券報告書、公的取引所などが公表した資料のまとめです。数字は作成日時点のものです。最新の一次資料をご確認ください。

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