大橋商事株式会社 大阪市住吉区・不動産の買取

2026年11月15日作成・国税庁、財務省、日本銀行、金融経済教育推進機構、厚生労働省などの公表資料で確認

「金持ちの習慣」は本当か
税と資産の主張を公的資料で確認

所得が高い人の税負担、資産から得る利益、金融知識、朝の習慣、事業の利益率については、条件を省くと意味が変わります。材料にある一次資料から、確認できる範囲と確認できない範囲を整理しました。

結論

1. 給与と資産の利益は条件で税負担が変わる

所得税は5%から45%の累進税率で、課税所得4,000万円超の区分は45%です。給与収入850万円超の給与所得控除は上限195万円です。

上場株式等の譲渡益と土地建物の長期譲渡所得は20.315%ですが、土地建物の短期譲渡所得は39.63%です。資産の種類、保有期間、取得費、損益通算などによって結果が変わるため、「資産の利益は一律20%」とはいえません。

出典:国税庁「所得税の税率」、国税庁「株式等を譲渡したときの課税」、国税庁「短期譲渡所得の税額の計算」

2. 「1億円の壁」は個人全員の税率が下がる制度ではない

財務省は、所得1億円を超えると分離課税となる金融所得の割合が増え、所得税の負担率が下がる傾向を「1億円の壁」と説明しています。所得構成を含む統計上の傾向であり、所得が1億円を超えた個人全員の税率が急に下がる仕組みではありません。

出典:財務省「ファイナンス 2025年1月号」

3. 家計の金融資産は複数の種類に分かれる

日本銀行の比較資料では、2026年3月末の家計金融資産は2,386兆円で、現金・預金47.2%、債務証券1.5%、投資信託6.9%、株式等16.7%、保険・年金・定型保証24.5%、その他3.2%でした。

この資料は家計全体の構成を示すもので、高所得者ほど収益を生む資産を持つという因果関係を証明するものではありません。

出典:日本銀行「資金循環の日米欧比較」

4. 金融知識と金融教育

金融広報中央委員会の2022年調査では、金融知識問題の正答率は全体55.7%でした。金融教育を必要だと思う人は71.8%、金融教育を受けたと認識する人は7.9%です。

この結果から、日本人の全員または過半数が資産形成の習慣を知らないとは判定できません。

出典:金融広報中央委員会「金融リテラシー調査2022」

5. 朝の行動と自己決定

厚生労働省は、朝の光、朝食、規則正しい起床時刻などを、睡眠・覚醒のリズムを整える行動として説明しています。一方、起床後の特定の時間帯が最も生産性が高いという記載は、今回の資料では確認できませんでした。

国内約2万人を対象とした研究では、自己決定が幸福感に強く関係し、健康と人間関係に次ぐ要因とされています。ただし、「最も重要」とする結論ではありません。

出典:厚生労働省「健康づくりのための睡眠ガイド2023」、経済産業研究所の公表研究

6. 事業の利益率に単純な成功基準はない

中小企業庁の調査では、1社当たり売上高2億814万8,000円、営業利益777万9,000円で、単純計算した売上高営業利益率は約3.74%です。これは対象企業全体から推計した平均であり、利益率を一定幅改善すれば特定の結果が得られるという因果関係は示していません。

出典:中小企業庁「2024年中小企業実態基本調査速報」

7. 一次資料

  1. 国税庁「所得税の税率」
  2. 国税庁「株式等を譲渡したときの課税」
  3. 財務省「1億円の壁」の説明
  4. 日本銀行「資金循環の日米欧比較」
  5. 金融広報中央委員会「金融リテラシー調査2022」
  6. 厚生労働省「健康づくりのための睡眠ガイド2023」
  7. 中小企業庁「2024年中小企業実態基本調査速報」

確認日:2026年11月15日。出典URLは材料で同日に確認されたものです。
誤りのご連絡:数字や制度の誤りに気づかれた方は、LINE(@892myrap)・相談フォーム・メール(ee654235@gmail.com)のいずれかでお知らせください。確認のうえ訂正し、変更日を記事に書きます。

大橋商事株式会社 〒558-0041 大阪府大阪市住吉区南住吉3丁目19-3

大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

記事は国・自治体・取引所・会社などが公表した資料のまとめです。予想や売買のすすめではありません。数字は作成日時点のもので、最新の一次資料をご確認ください。

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