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2026年11月3日 作成

古家・空き家の買取で、成功している人はいるのか

古い家や空き家を買い取って、直して売る。この商売で本当に儲かっている人はいるのか。公表されている数字だけで調べました。上場会社の決算書、国税庁の統計、国土交通省の調査です。宣伝やブログは一切使っていません。当社も同じ商売をしていますので、都合の悪い数字も載せます。

先に結論

1. 上場している3社の実績

販売戸数と利益を、複数年にわたって公表している会社です。数字はすべて各社の決算説明資料から取りました。

カチタス(証券コード8919・群馬県桐生市)

地方の築20〜40年の一戸建てを中心に、全国の直営店舗で仕入れています。個人が持っている物件の買取に力を入れている会社です。

決算期販売戸数売上高営業利益営業利益率1戸あたり売上
2022年3月期6,120戸1,012.69億円131.27億円13.0%1,655万円
2023年3月期6,927戸1,213.41億円140.60億円11.6%1,752万円
2024年3月期7,169戸1,267.18億円126.72億円10.0%1,768万円
2025年3月期7,372戸1,295.37億円142.22億円11.0%1,757万円
2026年3月期8,380戸1,518.51億円182.79億円12.0%1,812万円

1戸あたり売上は、売上高÷販売戸数で当社が計算した参考の数字です。売上には他の事業も含まれるため、物件の平均価格そのものではありません。出典:2026年3月期 決算説明資料(PDF)/個人投資家向け事業説明

スター・マイカ・ホールディングス(2975・東京都港区)

ファミリー向けの中古マンションが中心です。人が住んだまま(賃貸中)の物件を買い、退去してから直して売る方式。2025年11月期に仕入れた1,641戸のうち、52.8%がこの方式でした。

決算期販売戸数売上高営業利益営業利益率
2021年11月期1,100戸368.90億円42.80億円11.6%
2022年11月期1,395戸482.11億円60.98億円12.6%
2023年11月期1,270戸488.77億円48.46億円9.9%
2024年11月期1,430戸558.49億円55.24億円9.9%
2025年11月期1,721戸691.58億円73.14億円10.6%

出典:2025年11月期 決算説明資料(PDF)/財務ハイライト

インテリックスホールディングス(8940・東京都渋谷区)

築年数の経った中古マンションを1戸ずつ買い、直して売っています。利益率が他の2社より低いのが特徴です。

決算期販売戸数売上高営業利益営業利益率平均販売価格(会社公表)
2023年5月期1,152戸412.36億円7.10億円1.7%2,629万円
2024年5月期1,129戸427.02億円9.31億円2.2%2,799万円
2025年5月期1,052戸447.93億円23.86億円5.3%2,940万円

同じ商売でも、利益率はここまで違います。ただしこの1.7%は会社全体(連結)の営業利益率で、物件1戸あたりの利益ではありません。連結の数字には買取再販以外の事業も含まれるため、ここから1戸いくら残るかを計算することはできません。

出典:2025年5月期 決算説明資料(PDF)/会社概要

2. 不動産業の半分以上は「欠損法人」です

国税庁が、税務申告された全法人を集計した調査です。令和6年度(2024年度)。

区分法人数利益を計上した法人欠損法人利益計上の割合
不動産業377,716社179,570社198,146社47.5%
全業種2,999,680社1,191,755社1,807,925社39.7%

不動産業は、半分以上(52.5%)が欠損法人です。ただし全業種の利益計上割合39.7%よりは7.8ポイント高い。これは買取再販だけを分けた数字ではなく、賃貸・仲介・管理なども含みます。

「欠損法人」の読み方に注意してください。国税庁の会社標本調査でいう欠損法人とは、税務上の所得金額がゼロ以下の法人です。決算書の上で赤字だった会社とも、倒産した会社とも違います。節税や繰越欠損金の使用で所得がゼロになった会社も、ここに含まれます。

出典:国税庁 令和6年度 会社標本調査(PDF)

利益率は、他の商売より高い

暦年不動産業の経常利益率全産業
2020年12.1%4.6%
2021年12.5%5.8%
2022年12.8%6.0%
2023年13.0%6.5%
2024年13.6%6.8%

不動産業の利益率は、全産業の約2倍です。ただしこの利益率は黒字の会社だけを集めた数字ではなく、業界全体の平均です。

出典:財務省 令和6年度 法人企業統計(PDF)

3. 市場はどれくらいの大きさか

項目時点数字
中古住宅の買取再販の市場2022年4.1万戸
 同(予測)2025年4.4万戸
 同(予測)2030年5.0万戸
買取再販 上位50社の年間販売戸数2023年26,834戸
既存の一戸建ての流通量2023年15.9万戸
一戸建ての流通に占める中古の割合2023年30.5%

注意:市場規模4.1万戸は、国土交通省の資料に載っていますが、もとは民間の調査会社(矢野経済研究所)の推計です。国が全部を数えた統計ではありません。

市場4.1万戸のうち、上位50社で2万6,834戸。大手が大半を占めていることが分かります。

出典:国土交通省 社会資本整備審議会資料(PDF)/上位50社の資料(PDF)

空き家の数

項目2023年10月1日
空き家の総数900.2万戸
総住宅数に占める空き家率13.8%
賃貸・売却用や別荘を除いた空き家385.6万戸

出典:総務省統計局 令和5年 住宅・土地統計調査(PDF)

4. 小さい会社・個人はどうか

項目2025年3月末
宅建業者の総数132,291業者
 国土交通大臣の免許3,158業者
 都道府県知事の免許129,133業者
 法人119,902業者
 個人12,389業者

国土交通省の資料で確認できた規模の分布は古く、2014年度末で従業者5人未満が84.8%(1人が22.3%、2〜4人が62.5%)でした。いまの構成比としては使えませんが、この業界が小さい会社の集まりであることは分かります。

出典:国土交通省 令和6年度 宅地建物取引業法施行状況調査(PDF)

個人の成功事例は、公的資料にありません

今回調べた範囲では、個人を特定して「何戸仕入れ、何戸売り、いくら儲けたか」を示す公的資料は、1件も見つかりませんでした。そういう記録を残す仕組みが、そもそも無いためです。

自治体の空き家バンクは成約件数を公表しています(例:豊岡市は2016年10月から2022年2月までの累計200件)。ただしこれは売買・賃貸の成約数であって、買った人がいくら儲けたかは分かりません。

出典:豊岡市 空き家バンク成約状況(PDF)

5. 失敗した側の数字

宅建業法にもとづく処分のうち、免許の取消の件数です。

年度免許取消
2020年度122件
2021年度93件
2022年度63件
2023年度97件
2024年度99件

2024年度は、このほかに業務停止16件、指示32件です。免許の取消は、倒産や廃業とは別のものです。更新しなかった業者の数や、買取再販だけの倒産・廃業の数は、公的資料では分かりませんでした。

出典:国土交通省 令和6年度 宅地建物取引業法施行状況調査(PDF)

6. まとめ

問い公的資料での答え
います成功している会社はいるか上場3社は全期間で営業黒字。カチタスは年8,380戸・営業利益率12.0%
半分は欠損誰でも儲かるのか不動産業で利益を計上したのは47.5%。52.5%は欠損法人(税務上の所得がゼロ以下)
高い儲かったときの利益率は不動産業の経常利益率13.6%(2024年)。全産業6.8%の約2倍
分かりません個人で成功した人はいるか公的資料に記録がありません。いるともいないとも言えません
大手中心小さい会社でもできるか市場4.1万戸のうち上位50社で2万6,834戸。宅建業者13万2,291社のうち個人は1万2,389

公的資料で確かめられなかったこと

この記事は、公表されている数字をそのまま並べたものです。特定の会社や商売を勧めるものでも、否定するものでもありません。当社(大橋商事株式会社)も古家・空き家の買取をしている会社です。自社に都合のよい数字だけを選ばないよう、欠損法人の割合と免許取消の件数も同じ場所に載せています。

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大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立
※このページは企業・制度の紹介です。投資の勧誘でも、売買のすすめでもありません。

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記事は国・自治体・取引所・会社などが公表した資料のまとめです。予想や売買のすすめではありません。数字は作成日時点のもので、最新の一次資料をご確認ください。

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