2026年11月12日作成・住宅金融支援機構、国土交通省、国税庁、日本銀行などの公表資料で確認
5,000万円の家を買うと、月いくら?
住宅ローン・総支払額・見落としやすいリスク
物件価格が5,000万円でも、払うのは5,000万円だけではありません。35年ローンの金利別の返済額、購入時の諸費用、買った後の税金や修繕費、住宅ローン控除、必要年収を、2026年11月12日時点の公表資料と同じ計算式で整理しました。
先に結論
- 5,000万円を35年・元利均等で借りると、金利0.5~3.0%の試算で月約13.0万~19.2万円、総返済額は約5,451万~8,082万円です。
- 頭金500万円で借入れを4,500万円にすると、同じ条件で月約11.7万~17.3万円、総返済額は約4,906万~7,274万円です。
- これとは別に、仲介手数料、登記、ローン手数料、保険、税金、修繕などがかかります。頭金0円でも、手元資金0円で買えるとは限りません。
- 一番のリスクは「借りられる額」を「無理なく返せる額」と思うことです。金利1.0%から2.0%への上昇だけで、5,000万円借入れの計算上の月返済は約2.45万円増えます。
1. 物件価格のほかにかかるお金
国土交通省は、購入時の費用を一律の割合では示していません。「購入状況により異なるため確認が必要」としています。次の費用を物件ごとの見積書で足してください。
| 費用 | 公表資料で確認できる考え方 | 5,000万円の場合の注意 |
|---|---|---|
| 仲介手数料 | 売買価格が400万円超なら上限は、税抜価格×3%+6万円+消費税 | 土地・中古住宅などを仲介で買う場合。売主から直接買い、仲介が入らない取引には通常ありません |
| 印紙税 | 紙の売買・建築請負契約書が1,000万円超5,000万円以下なら軽減税率1万円。5,000万円超1億円以下は3万円(2027年3月31日まで) | 「5,000万円以下」と「5,000万円超」で区分が変わります。ローン契約書にも別の印紙税がかかる場合があります |
| 登録免許税・登記費用 | 税額は固定資産税評価額など×税率。住宅用家屋の軽減は保存0.15%、移転0.3%、抵当権設定0.1%など(要件あり) | 物件価格5,000万円をそのまま掛けるものではありません。司法書士報酬も別です |
| ローン事務手数料 | 国交省の案内例は3~5万円+消費税、または融資額の1~2%前後+消費税 | 「定額型」「融資額に比例する型」で大差が出ます |
| 保証料 | 国交省の案内例は融資額の2%前後。金利に上乗せし、最初は0円の商品もあります | 保証料不要でも事務手数料が高い商品があります。総費用で比べます |
| 火災・地震保険 | 建物、地域、補償、期間で変わるため見積もり。地震保険は火災保険金額の30~50%、建物5,000万円が上限 | 地震による火災・倒壊は、通常の火災保険だけでは補償されません |
| そのほか | 不動産取得税、固定資産税等の清算、引越し、家具、リフォーム、検査など | 中古住宅は建物状況調査と、入居前修繕の見積もりも確認します |
新築と中古の違いの目安
新築:売主から直接買う場合は仲介手数料がないことがあります。一方、ローン、登記、税金、保険、外構、家具などは残ります。
中古:仲介取引なら仲介手数料が加わり、修繕・リフォーム・建物状況調査の費用も物件ごとに確認が必要です。
公的資料では、新築は価格の何%、中古は何%という全国一律の総額は確認できません。割合で決めず、売買見積書、ローン見積書、登記見積書、保険見積書を集めて足すのが安全です。
出典:国土交通省「住まいにはどんな費用がかかる?」、国土交通省「不動産取引に関するお知らせ」、国税庁「マイホームを持ったとき」、国税庁「登録免許税の税額表」、財務省「地震保険制度の概要」
2. 35年ローンの返済シミュレーション
元利均等返済、35年(420回)、ボーナス払いなし、金利が35年間変わらないものとして計算しました。実際の変動金利は途中で変わり得ます。月返済額は1円、総額と利息は1万円単位に丸めた概算です。
| 借入額 | 金利 | 月返済額 | 総返済額 | 利息合計 |
|---|---|---|---|---|
| 5,000万円 頭金0円 | 0.5% | 129,793円 | 5,451万円 | 451万円 |
| 0.8% | 136,530円 | 5,734万円 | 734万円 | |
| 1.0% | 141,143円 | 5,928万円 | 928万円 | |
| 1.5% | 153,092円 | 6,430万円 | 1,430万円 | |
| 2.0% | 165,631円 | 6,957万円 | 1,957万円 | |
| 3.0% | 192,425円 | 8,082万円 | 3,082万円 | |
| 4,500万円 頭金500万円 | 0.5% | 116,813円 | 4,906万円 | 406万円 |
| 0.8% | 122,877円 | 5,161万円 | 661万円 | |
| 1.0% | 127,029円 | 5,335万円 | 835万円 | |
| 1.5% | 137,783円 | 5,787万円 | 1,287万円 | |
| 2.0% | 149,068円 | 6,261万円 | 1,761万円 | |
| 3.0% | 173,183円 | 7,274万円 | 2,774万円 |
計算式
月返済額 = 借入額 × 月利 ×(1+月利)420 ÷{(1+月利)420-1}
月利 = 年利 ÷ 12、総返済額 = 丸める前の月返済額 × 420、利息合計 = 総返済額-借入額
計算:上記の元利均等返済式で再計算。表示の丸めにより、月返済額×420と表示総額に少額の差が出る場合があります。
3. 今の金利(2026年11月12日確認)
| 公表先 | 公表金利 | 見るときの注意 |
|---|---|---|
| フラット35 返済21~35年 | 最頻3.81% 範囲3.81~5.73% | 2026年11月。最頻金利は融資率9割以下・新機構団信付き。頭金0円で融資率が9割を超える場合は同じ金利とは限りません |
| 日本銀行 | 1.25%程度 | 無担保コール翌日物をこの程度で推移させる方針。2026年9月24日から。住宅ローン金利そのものではありません |
| 三菱UFJ銀行 新規・変動 | 1.195% | 2026年11月借入れの「ずーっと一律優遇コース」。店頭表示3.375%、適用条件・審査あり |
| 三井住友銀行 新規・変動 | 1.225~1.525% | 2026年11月1日現在。保証料外枠方式など条件により異なります |
たとえば、5,000万円を35年・年3.81%で借り、金利が全期間変わらない単純計算なら、月約21.6万円、総返済額約9,060万円です。ただし、フラット35には金利引下げ制度があり、融資率・住宅性能・家族構成などで実際の金利は変わります。
比較の注意:広告の「最低金利」だけでなく、事務手数料、保証料、団信、金利が変わる時期、優遇条件を含む総費用で比べてください。
出典:住宅金融支援機構「フラット35 金利情報」、日本銀行「金融市場調節方針の変更について」、三菱UFJ銀行「住宅ローン金利」、三井住友銀行「住宅ローン金利(新規)」
4. 買った後に毎年・毎月かかるお金
| 費用 | 計算・確認方法 | 注意点 |
|---|---|---|
| 固定資産税 | 大阪市の例は課税標準額×1.4% | 物件価格ではなく課税標準額で計算。住宅用地や新築住宅には特例があります |
| 都市計画税 | 大阪市の例は課税標準額×0.3% | 市街化区域内などが対象。小規模住宅用地は課税標準の特例があります |
| マンション管理費 | 重要事項説明書、管理規約、直近の総会資料で月額と値上げ予定を確認 | 駐車場、専用庭、インターネットなどが別料金の場合があります |
| マンション修繕積立金 | 国交省ガイドの平均目安は、地上20階未満で延床面積により月170~430円/㎡の範囲、20階以上は240~410円/㎡ | 専有面積70㎡なら単純計算で月約1.2万~3.0万円の範囲ですが、機械式駐車場分などは別。長期修繕計画を優先します |
| 戸建ての修繕 | 屋根、外壁、防水、給湯器などを点検し、建物ごとに時期と見積もりを作る | 全国一律の公的な年額は確認できません。管理費がない代わりに自分で積み立てます |
| 団体信用生命保険 | 死亡・所定の障害などで残債が弁済される保険。保険料が金利に含まれる商品、上乗せする商品があります | 病気の範囲、免責、夫婦のどちらの債務が消えるかを約款で確認します |
| 火災・地震保険 | 更新時に保険料が必要 | 水災を付けるかは住所のハザードと補償内容を照合します |
令和5年度マンション総合調査では、長期修繕計画に対して修繕積立金が不足しているマンションが36.6%ありました。今の積立額が安いことより、計画に足りているかが大切です。
出典:大阪市「固定資産税・都市計画税」、国土交通省「住まいにはどんな費用がかかる?」、国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」、国土交通省「令和5年度マンション総合調査」、住宅金融支援機構「団体信用生命保険」
5. 2026年入居の住宅ローン控除
基本は、各年末の対象となる住宅ローン残高×0.7%を所得税などから控除します。払った税金を超えて現金がもらえる制度ではありません。2026年入居の主な上限は次のとおりです。
| 住宅 | 借入限度額 一般 | 子育て世帯等 | 期間 |
|---|---|---|---|
| 新築・認定長期優良住宅/認定低炭素住宅 | 4,500万円 | 5,000万円 | 13年 |
| 新築・ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円 | 4,500万円 | 13年 |
| 新築・省エネ基準適合住宅 | 2,000万円 | 3,000万円 | 13年 |
| 中古・認定住宅/ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円 | 4,500万円 | 13年 |
| 中古・省エネ基準適合住宅 | 2,000万円 | 3,000万円 | 13年 |
| 上記以外の中古住宅 | 2,000万円 | 10年 | |
子育て世帯等は、40歳未満で配偶者がいる人、40歳以上で40歳未満の配偶者がいる人、または19歳未満の扶養親族がいる人です。主な共通要件は、取得後6か月以内の入居、返済期間10年以上、合計所得2,000万円以下、床面積50㎡以上です。床面積40㎡以上50㎡未満は所得1,000万円以下などの条件があります。
省エネ性能は書類で確認:住宅省エネルギー性能証明書や建設住宅性能評価書などが必要です。「省エネっぽい」という説明だけでは控除区分は決まりません。新築の「その他の住宅」は、古い建築確認日などの経過措置に当たる場合を除き対象外です。
出典:国土交通省「住宅税制」、国税庁「マイホームを持ったとき」、国税庁「住宅の新築等をした場合」、国税庁「中古住宅を取得した場合」
6. 見落としやすいリスク
変動金利:返済額がすぐ増えなくても、安心とは限らない
変動金利・元利均等返済には、返済額を5年ごとに見直す「5年ルール」と、見直し後の返済額を前回の125%までに抑える「125%ルール」がある商品があります。しかし金利上昇分が消えるわけではなく、利息の割合が増えて元金が減りにくくなり、急上昇時には未払利息が繰り延べられることがあります。元金均等返済や、一部の商品には両ルールがありません。
| 金利が変わった場合 | 5,000万円 | 4,500万円 |
|---|---|---|
| 年1.0%の月返済 | 141,143円 | 127,029円 |
| 年2.0%の月返済 | 165,631円 | 149,068円 |
| 差額 | +24,489円/月 | +22,040円/月 |
出典:三菱UFJ銀行「5年ルール・125%ルール」、みずほ銀行「変動金利方式の仕組み」
返済負担率:審査に通る上限は、安全な上限ではない
フラット35の基準は、住宅ローンだけでなく、自動車ローン、教育ローン、カードローンなどを含む年間返済額が、年収400万円未満なら30%以下、400万円以上なら35%以下です。これは利用条件であり、生活費、税金、修繕、教育、介護まで含む安全保証ではありません。
収入減・病気・離婚・ペアローン
- 失業、休職、病気、介護、出産などで収入が減っても、返済は続きます。困る前に返済中の金融機関へ相談します。
- 団信は死亡・所定の障害などが中心です。すべての病気・休職を補うものではありません。
- ペアローンは2本のローンです。一方に万一があっても、通常はもう一方の自分の債務は残ります。ペア連生団信などは扱いが異なります。
- 離婚して家の名義を移しても、銀行の承諾なく債務者を外せるとは限りません。返済途中の譲渡は、先に金融機関へ相談します。
出典:住宅金融支援機構「ペアローンの概要」、住宅金融支援機構「返済途中で住宅を他人に譲り渡すとき」、住宅金融支援機構「月々の返済でお困りになったとき」
売ってもローンが消えない「オーバーローン」
売却価格から仲介手数料や登記費用などを引いた手取り額がローン残高より少ないと、差額を用意しない限り通常の売却が難しくなります。頭金が少ない、返済初期、相場下落、建物価値の低下が重なるほど起こりやすくなります。返済継続が難しい場合、住宅金融支援機構は任意売却による残債圧縮の相談も案内しています。
災害:保険だけでなく、買う前に住所で確認
国のハザードマップで洪水、土砂災害、津波などを重ね、自治体版で避難所やより詳しい情報を確認します。地震保険の建物補償は、火災保険金額の30~50%で、再建費を全額補う仕組みではありません。
出典:国土交通省・国土地理院「ハザードマップポータルサイト」、財務省「地震保険制度の概要」
繰上げ返済・借換え
- 繰上げ返済:利息は減りますが、生活費や修繕費まで使い切らないこと。返済期間が10年未満になると、住宅ローン控除の対象外になる場合があります。
- 借換え:金利差だけでなく、新しい事務手数料、登記、団信、今のローンの完済費用を含めた総費用で比べます。
7. 5,000万円を借りるために必要な年収の目安
年間返済額÷返済負担率で逆算した、ほかの借入れがない場合の単純計算です。年収は1万円単位で切り上げています。税金・社会保険料を引く前の年収であり、審査結果を約束するものではありません。
| 金利 | 月返済 | 負担率25% | 負担率30% | 負担率35% |
|---|---|---|---|---|
| 0.5% | 129,793円 | 624万円 | 520万円 | 446万円 |
| 0.8% | 136,530円 | 656万円 | 547万円 | 469万円 |
| 1.0% | 141,143円 | 678万円 | 565万円 | 484万円 |
| 1.5% | 153,092円 | 735万円 | 613万円 | 525万円 |
| 2.0% | 165,631円 | 796万円 | 663万円 | 568万円 |
| 3.0% | 192,425円 | 924万円 | 770万円 | 660万円 |
家計で見るなら25%以下も試す:35%はフラット35の年収400万円以上に対する利用基準です。管理費、税金、保険、修繕、教育費などは別なので、25%・30%の列も使って余裕を見てください。
基準:住宅金融支援機構「フラット35 ご利用条件」。計算:年間返済額÷25%、30%、35%。
8. 買う前に、ここまで確認する
- 物件価格ではなく、諸費用と入居後修繕を含む総予算を出す。
- 金利1%だけでなく、2%・3%でも家計が赤字にならないかを見る。
- 固定資産税、管理費、修繕積立金、保険を月割りしてローン返済に足す。
- 省エネ証明、長期修繕計画、ハザードマップ、建物状況を原本で確認する。
- 収入が2割減っても1年程度は返せる現金を、頭金と分けて残せるか確認する。
返済が苦しくなってからでは選択肢が減ります。早い段階なら、返済期間の延長や一定期間の返済額軽減などを相談できる場合があります。
| 公的な相談先 | 相談内容 | 連絡先・申込み |
|---|---|---|
| 住宅金融支援機構 | フラット35の返済相談。まず返済中の金融機関へ。一般相談も受付 | 0120-0860-16(9~17時、祝日・年末年始を除き土日も) |
| J-FLEC「はじめてのマネープラン」 | 家計、生活設計、住宅・不動産など。商品の勧誘をしない無料体験相談 | 公式申込ページ |
まだ分からないこと
- 実際の返済額は、年収、年齢、物件、融資率、審査、団信、手数料、金利引下げ条件で変わります。
- 固定資産税、火災保険、登記、戸建て修繕は、物件の所在地・評価額・構造がないため金額を出していません。
- 新築・中古の諸費用総額は、公的資料に全国一律の割合がないため、推測の「○%」を書いていません。
出典一覧
- 住宅金融支援機構「フラット35 金利情報」・ご利用条件・団体信用生命保険
- 日本銀行「金融市場調節方針の変更について」
- 三菱UFJ銀行「住宅ローン金利」・5年ルール・125%ルール
- 三井住友銀行「住宅ローン金利(新規)」・みずほ銀行「変動金利方式の仕組み」
- 国土交通省「住まいにはどんな費用がかかる?」・不動産取引に関するお知らせ
- 国税庁「マイホームを持ったとき」・登録免許税の税額表
- 国土交通省「住宅税制」・国税庁「住宅の新築等をした場合」・中古住宅を取得した場合
- 大阪市「固定資産税・都市計画税」
- 国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」・令和5年度マンション総合調査
- 財務省「地震保険制度の概要」・国土交通省・国土地理院「ハザードマップポータルサイト」
- 住宅金融支援機構「ペアローンの概要」・返済途中で住宅を他人に譲り渡すとき・融資物件の任意売却
- 住宅金融支援機構「繰上返済」・借換融資の検討・返済相談
- J-FLEC「はじめてのマネープラン」
この記事は2026年11月12日時点の公表資料と一定条件の試算です。特定の銀行・ローン・保険をすすめるものではありません。税制・金利・商品条件は変わるため、契約時に公式資料と見積書を確認してください。
当社へのご相談
大橋商事は、大阪府の空き家・古い家の直接買取をしています。売るかどうか決まっていなくても、相談だけで大丈夫です。お電話の受付はしていません。LINE・フォーム・メールで、内容を確認して順にお返事します。
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