大橋商事株式会社 大阪市住吉区・不動産の買取

2026年11月12日作成・住宅金融支援機構、国土交通省、国税庁、日本銀行などの公表資料で確認

5,000万円の家を買うと、月いくら?
住宅ローン・総支払額・見落としやすいリスク

物件価格が5,000万円でも、払うのは5,000万円だけではありません。35年ローンの金利別の返済額、購入時の諸費用、買った後の税金や修繕費、住宅ローン控除、必要年収を、2026年11月12日時点の公表資料と同じ計算式で整理しました。

先に結論

約14.1万円
5,000万円・35年・年1.0%の月返済
約5,928万円
同条件の総返済額
+約2.45万円
年1.0%から2.0%になった場合の月差額

1. 物件価格のほかにかかるお金

国土交通省は、購入時の費用を一律の割合では示していません。「購入状況により異なるため確認が必要」としています。次の費用を物件ごとの見積書で足してください。

費用公表資料で確認できる考え方5,000万円の場合の注意
仲介手数料売買価格が400万円超なら上限は、税抜価格×3%+6万円+消費税土地・中古住宅などを仲介で買う場合。売主から直接買い、仲介が入らない取引には通常ありません
印紙税紙の売買・建築請負契約書が1,000万円超5,000万円以下なら軽減税率1万円。5,000万円超1億円以下は3万円(2027年3月31日まで)「5,000万円以下」と「5,000万円超」で区分が変わります。ローン契約書にも別の印紙税がかかる場合があります
登録免許税・登記費用税額は固定資産税評価額など×税率。住宅用家屋の軽減は保存0.15%、移転0.3%、抵当権設定0.1%など(要件あり)物件価格5,000万円をそのまま掛けるものではありません。司法書士報酬も別です
ローン事務手数料国交省の案内例は3~5万円+消費税、または融資額の1~2%前後+消費税「定額型」「融資額に比例する型」で大差が出ます
保証料国交省の案内例は融資額の2%前後。金利に上乗せし、最初は0円の商品もあります保証料不要でも事務手数料が高い商品があります。総費用で比べます
火災・地震保険建物、地域、補償、期間で変わるため見積もり。地震保険は火災保険金額の30~50%、建物5,000万円が上限地震による火災・倒壊は、通常の火災保険だけでは補償されません
そのほか不動産取得税、固定資産税等の清算、引越し、家具、リフォーム、検査など中古住宅は建物状況調査と、入居前修繕の見積もりも確認します

新築と中古の違いの目安

新築:売主から直接買う場合は仲介手数料がないことがあります。一方、ローン、登記、税金、保険、外構、家具などは残ります。
中古:仲介取引なら仲介手数料が加わり、修繕・リフォーム・建物状況調査の費用も物件ごとに確認が必要です。

公的資料では、新築は価格の何%、中古は何%という全国一律の総額は確認できません。割合で決めず、売買見積書、ローン見積書、登記見積書、保険見積書を集めて足すのが安全です。

出典:国土交通省「住まいにはどんな費用がかかる?」、国土交通省「不動産取引に関するお知らせ」、国税庁「マイホームを持ったとき」、国税庁「登録免許税の税額表」、財務省「地震保険制度の概要」

2. 35年ローンの返済シミュレーション

元利均等返済、35年(420回)、ボーナス払いなし、金利が35年間変わらないものとして計算しました。実際の変動金利は途中で変わり得ます。月返済額は1円、総額と利息は1万円単位に丸めた概算です。

借入額金利月返済額総返済額利息合計
5,000万円
頭金0円
0.5%129,793円5,451万円451万円
0.8%136,530円5,734万円734万円
1.0%141,143円5,928万円928万円
1.5%153,092円6,430万円1,430万円
2.0%165,631円6,957万円1,957万円
3.0%192,425円8,082万円3,082万円
4,500万円
頭金500万円
0.5%116,813円4,906万円406万円
0.8%122,877円5,161万円661万円
1.0%127,029円5,335万円835万円
1.5%137,783円5,787万円1,287万円
2.0%149,068円6,261万円1,761万円
3.0%173,183円7,274万円2,774万円

計算式

月返済額 = 借入額 × 月利 ×(1+月利)420 ÷{(1+月利)420-1}
月利 = 年利 ÷ 12、総返済額 = 丸める前の月返済額 × 420、利息合計 = 総返済額-借入額

計算:上記の元利均等返済式で再計算。表示の丸めにより、月返済額×420と表示総額に少額の差が出る場合があります。

3. 今の金利(2026年11月12日確認)

公表先公表金利見るときの注意
フラット35
返済21~35年
最頻3.81%
範囲3.81~5.73%
2026年11月。最頻金利は融資率9割以下・新機構団信付き。頭金0円で融資率が9割を超える場合は同じ金利とは限りません
日本銀行1.25%程度無担保コール翌日物をこの程度で推移させる方針。2026年9月24日から。住宅ローン金利そのものではありません
三菱UFJ銀行
新規・変動
1.195%2026年11月借入れの「ずーっと一律優遇コース」。店頭表示3.375%、適用条件・審査あり
三井住友銀行
新規・変動
1.225~1.525%2026年11月1日現在。保証料外枠方式など条件により異なります

たとえば、5,000万円を35年・年3.81%で借り、金利が全期間変わらない単純計算なら、月約21.6万円、総返済額約9,060万円です。ただし、フラット35には金利引下げ制度があり、融資率・住宅性能・家族構成などで実際の金利は変わります。

比較の注意:広告の「最低金利」だけでなく、事務手数料、保証料、団信、金利が変わる時期、優遇条件を含む総費用で比べてください。

出典:住宅金融支援機構「フラット35 金利情報」、日本銀行「金融市場調節方針の変更について」、三菱UFJ銀行「住宅ローン金利」、三井住友銀行「住宅ローン金利(新規)」

4. 買った後に毎年・毎月かかるお金

費用計算・確認方法注意点
固定資産税大阪市の例は課税標準額×1.4%物件価格ではなく課税標準額で計算。住宅用地や新築住宅には特例があります
都市計画税大阪市の例は課税標準額×0.3%市街化区域内などが対象。小規模住宅用地は課税標準の特例があります
マンション管理費重要事項説明書、管理規約、直近の総会資料で月額と値上げ予定を確認駐車場、専用庭、インターネットなどが別料金の場合があります
マンション修繕積立金国交省ガイドの平均目安は、地上20階未満で延床面積により月170~430円/㎡の範囲、20階以上は240~410円/㎡専有面積70㎡なら単純計算で月約1.2万~3.0万円の範囲ですが、機械式駐車場分などは別。長期修繕計画を優先します
戸建ての修繕屋根、外壁、防水、給湯器などを点検し、建物ごとに時期と見積もりを作る全国一律の公的な年額は確認できません。管理費がない代わりに自分で積み立てます
団体信用生命保険死亡・所定の障害などで残債が弁済される保険。保険料が金利に含まれる商品、上乗せする商品があります病気の範囲、免責、夫婦のどちらの債務が消えるかを約款で確認します
火災・地震保険更新時に保険料が必要水災を付けるかは住所のハザードと補償内容を照合します

令和5年度マンション総合調査では、長期修繕計画に対して修繕積立金が不足しているマンションが36.6%ありました。今の積立額が安いことより、計画に足りているかが大切です。

出典:大阪市「固定資産税・都市計画税」、国土交通省「住まいにはどんな費用がかかる?」、国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」、国土交通省「令和5年度マンション総合調査」、住宅金融支援機構「団体信用生命保険」

5. 2026年入居の住宅ローン控除

基本は、各年末の対象となる住宅ローン残高×0.7%を所得税などから控除します。払った税金を超えて現金がもらえる制度ではありません。2026年入居の主な上限は次のとおりです。

住宅借入限度額
一般
子育て世帯等期間
新築・認定長期優良住宅/認定低炭素住宅4,500万円5,000万円13年
新築・ZEH水準省エネ住宅3,500万円4,500万円13年
新築・省エネ基準適合住宅2,000万円3,000万円13年
中古・認定住宅/ZEH水準省エネ住宅3,500万円4,500万円13年
中古・省エネ基準適合住宅2,000万円3,000万円13年
上記以外の中古住宅2,000万円10年

子育て世帯等は、40歳未満で配偶者がいる人、40歳以上で40歳未満の配偶者がいる人、または19歳未満の扶養親族がいる人です。主な共通要件は、取得後6か月以内の入居、返済期間10年以上、合計所得2,000万円以下、床面積50㎡以上です。床面積40㎡以上50㎡未満は所得1,000万円以下などの条件があります。

省エネ性能は書類で確認:住宅省エネルギー性能証明書や建設住宅性能評価書などが必要です。「省エネっぽい」という説明だけでは控除区分は決まりません。新築の「その他の住宅」は、古い建築確認日などの経過措置に当たる場合を除き対象外です。

出典:国土交通省「住宅税制」、国税庁「マイホームを持ったとき」、国税庁「住宅の新築等をした場合」、国税庁「中古住宅を取得した場合」

6. 見落としやすいリスク

変動金利:返済額がすぐ増えなくても、安心とは限らない

変動金利・元利均等返済には、返済額を5年ごとに見直す「5年ルール」と、見直し後の返済額を前回の125%までに抑える「125%ルール」がある商品があります。しかし金利上昇分が消えるわけではなく、利息の割合が増えて元金が減りにくくなり、急上昇時には未払利息が繰り延べられることがあります。元金均等返済や、一部の商品には両ルールがありません。

金利が変わった場合5,000万円4,500万円
年1.0%の月返済141,143円127,029円
年2.0%の月返済165,631円149,068円
差額+24,489円/月+22,040円/月

出典:三菱UFJ銀行「5年ルール・125%ルール」、みずほ銀行「変動金利方式の仕組み」

返済負担率:審査に通る上限は、安全な上限ではない

フラット35の基準は、住宅ローンだけでなく、自動車ローン、教育ローン、カードローンなどを含む年間返済額が、年収400万円未満なら30%以下、400万円以上なら35%以下です。これは利用条件であり、生活費、税金、修繕、教育、介護まで含む安全保証ではありません。

出典:住宅金融支援機構「フラット35 ご利用条件」

収入減・病気・離婚・ペアローン

出典:住宅金融支援機構「ペアローンの概要」、住宅金融支援機構「返済途中で住宅を他人に譲り渡すとき」、住宅金融支援機構「月々の返済でお困りになったとき」

売ってもローンが消えない「オーバーローン」

売却価格から仲介手数料や登記費用などを引いた手取り額がローン残高より少ないと、差額を用意しない限り通常の売却が難しくなります。頭金が少ない、返済初期、相場下落、建物価値の低下が重なるほど起こりやすくなります。返済継続が難しい場合、住宅金融支援機構は任意売却による残債圧縮の相談も案内しています。

出典:住宅金融支援機構「融資物件の任意売却」

災害:保険だけでなく、買う前に住所で確認

国のハザードマップで洪水、土砂災害、津波などを重ね、自治体版で避難所やより詳しい情報を確認します。地震保険の建物補償は、火災保険金額の30~50%で、再建費を全額補う仕組みではありません。

出典:国土交通省・国土地理院「ハザードマップポータルサイト」、財務省「地震保険制度の概要」

繰上げ返済・借換え

出典:住宅金融支援機構「繰上返済」、住宅金融支援機構「借換融資の検討」

7. 5,000万円を借りるために必要な年収の目安

年間返済額÷返済負担率で逆算した、ほかの借入れがない場合の単純計算です。年収は1万円単位で切り上げています。税金・社会保険料を引く前の年収であり、審査結果を約束するものではありません。

金利月返済負担率25%負担率30%負担率35%
0.5%129,793円624万円520万円446万円
0.8%136,530円656万円547万円469万円
1.0%141,143円678万円565万円484万円
1.5%153,092円735万円613万円525万円
2.0%165,631円796万円663万円568万円
3.0%192,425円924万円770万円660万円

家計で見るなら25%以下も試す:35%はフラット35の年収400万円以上に対する利用基準です。管理費、税金、保険、修繕、教育費などは別なので、25%・30%の列も使って余裕を見てください。

基準:住宅金融支援機構「フラット35 ご利用条件」。計算:年間返済額÷25%、30%、35%。

8. 買う前に、ここまで確認する

  1. 物件価格ではなく、諸費用と入居後修繕を含む総予算を出す。
  2. 金利1%だけでなく、2%・3%でも家計が赤字にならないかを見る。
  3. 固定資産税、管理費、修繕積立金、保険を月割りしてローン返済に足す。
  4. 省エネ証明、長期修繕計画、ハザードマップ、建物状況を原本で確認する。
  5. 収入が2割減っても1年程度は返せる現金を、頭金と分けて残せるか確認する。

返済が苦しくなってからでは選択肢が減ります。早い段階なら、返済期間の延長や一定期間の返済額軽減などを相談できる場合があります。

公的な相談先相談内容連絡先・申込み
住宅金融支援機構フラット35の返済相談。まず返済中の金融機関へ。一般相談も受付0120-0860-16(9~17時、祝日・年末年始を除き土日も)
J-FLEC「はじめてのマネープラン」家計、生活設計、住宅・不動産など。商品の勧誘をしない無料体験相談公式申込ページ

出典:住宅金融支援機構「金融円滑化への取組」、J-FLEC「はじめてのマネープラン」

まだ分からないこと

出典一覧

  1. 住宅金融支援機構「フラット35 金利情報」・ご利用条件・団体信用生命保険
  2. 日本銀行「金融市場調節方針の変更について」
  3. 三菱UFJ銀行「住宅ローン金利」・5年ルール・125%ルール
  4. 三井住友銀行「住宅ローン金利(新規)」・みずほ銀行「変動金利方式の仕組み」
  5. 国土交通省「住まいにはどんな費用がかかる?」・不動産取引に関するお知らせ
  6. 国税庁「マイホームを持ったとき」・登録免許税の税額表
  7. 国土交通省「住宅税制」・国税庁「住宅の新築等をした場合」・中古住宅を取得した場合
  8. 大阪市「固定資産税・都市計画税」
  9. 国土交通省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」・令和5年度マンション総合調査
  10. 財務省「地震保険制度の概要」・国土交通省・国土地理院「ハザードマップポータルサイト」
  11. 住宅金融支援機構「ペアローンの概要」・返済途中で住宅を他人に譲り渡すとき・融資物件の任意売却
  12. 住宅金融支援機構「繰上返済」・借換融資の検討・返済相談
  13. J-FLEC「はじめてのマネープラン」

この記事は2026年11月12日時点の公表資料と一定条件の試算です。特定の銀行・ローン・保険をすすめるものではありません。税制・金利・商品条件は変わるため、契約時に公式資料と見積書を確認してください。

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大橋商事株式会社/〒558-0041 大阪市住吉区南住吉3丁目19-3
大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

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記事は国・自治体・取引所・会社などが公表した資料のまとめです。予想や売買のすすめではありません。数字は作成日時点のもので、最新の一次資料をご確認ください。

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