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2026年11月12日作成・国と公的機関の最新資料で確認

人口減少で日本はどうなる?
公的推計で見るこれからの年表

人口が減ると、暮らしは急に壊れるのでしょうか。国の最新統計と公的推計で、人口、一人暮らし、認知症、介護、地域、空き家、働き手、年金の変化を確認します。数字は「実績」と「推計」を分けて書き、古い予測は使いません。

先に結論

約8,700万人
2070年の総人口(中位推計)
38.7%
2070年の65歳以上の割合
44.3%
2050年の一人暮らし世帯の割合

1. これからの年表

2025年の人口は実績です。2030年以降の人口は、国立社会保障・人口問題研究所の出生中位・死亡中位推計です。世帯は2050年まで、認知症は2060年までの公的推計が公表されています。

公的資料で見る人口減少の年表
年公的資料で分かること出典
2025年
実績を含む
総人口は1億2,322万人、65歳以上は29.4%。すべての団塊の世代が75歳以上になる年です。世帯推計では一人暮らしが40.1%、認知症の高齢者は471.6万人です。内閣府・社人研・高齢社会白書
2030年総人口は1億2,012万人、15~64歳は7,076万人、65歳以上は30.8%。一人暮らしは41.6%、認知症の高齢者は523.1万人の推計です。社人研・全国人口・社人研・世帯・厚生労働省
2035年総人口は1億1,664万人、15~64歳は6,722万人、65歳以上は32.3%。一人暮らしは42.8%の推計です。社人研・全国人口・社人研・世帯
2040年総人口は1億1,284万人、15~64歳は6,213万人、65歳以上は34.8%。一人暮らしは43.5%、認知症は584.2万人、必要な介護職員は約272万人の推計です。東京都の人口はこの頃に推計上の山を迎えます。社人研・全国人口・内閣府・厚生労働省・社人研・地域
2043年65歳以上人口が3,953万人で最多になる推計です。その後、65歳以上の人数は減りますが、それより若い世代が速く減るため、高齢化率は上がり続けます。内閣府
2050年総人口は1億469万人、15~64歳は5,540万人、65歳以上は37.1%。一人暮らしは44.3%、65歳以上の一人暮らし世帯は1,084万世帯。全国の市区町村の95.5%で人口が2020年を下回る推計です。社人研・全国人口・社人研・世帯・社人研・地域
2057年年金の2024年財政検証の「過去30年投影ケース」では、モデル世帯の所得代替率が50.4%となり、給付水準の調整が終わる見通しです。経済の前提で結果は変わります。厚生労働省
2070年総人口は8,700万人、15~64歳は4,535万人、65歳以上は3,367万人・38.7%。65歳以上1人に対し15~64歳は1.3人になる推計です。社人研・内閣府
読み方:推計は予言ではありません。出生、死亡、外国からの出入りなどに仮定を置いた見通しです。制度や景気、人の移動が変われば、実際の結果も変わります。

2. 人口と年齢構成

総人口は2020年から2070年までに約3,915万人、31.0%減る中位推計です。さらに大きいのが働く世代の減少で、15~64歳は約2,974万人、39.6%減ります。

総人口と年齢3区分の推移(単位:万人)
年総人口0~14歳15~64歳65歳以上高齢化率
2020年・実績12,614.61,503.27,508.83,602.728.6%
2030年・推計12,011.61,239.77,075.73,696.230.8%
2035年・推計11,663.91,169.16,721.63,773.232.3%
2040年・推計11,283.71,141.96,213.33,928.534.8%
2050年・推計10,468.61,040.65,540.23,887.837.1%
2070年・推計8,699.6797.54,535.03,367.138.7%

出典:国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(令和5年推計)」表1-1。2020年は国勢調査の不詳補完結果、2021年以降は出生中位・死亡中位推計。千人単位の表を万人に換算。

出生数はすでに減っている

日本における日本人の出生数は、2020年の84万835人から2024年の68万6,173人へ減りました。2025年は67万1,236人の概数です。2025年はまだ確定数ではないため、確定値と同じ扱いにはできません。

出生数の実績
年出生数扱い
2020年840,835人確定数
2021年811,622人確定数
2024年686,173人確定数
2025年671,236人概数

出典:厚生労働省「人口動態統計」2021年確定数、2025年概数。いずれも日本における日本人。

3. 一人暮らしが増える

一般世帯の総数は2030年の5,773万世帯を頂点に減りますが、一人暮らしの割合は上がり続けます。2020年は38.0%、2050年は44.3%です。世帯数で見ると、2050年の一人暮らしは2,330万世帯です。

一般世帯と一人暮らしの推計
年一般世帯総数一人暮らし割合
2020年5,570.5万2,115.1万38.0%
2025年5,727.3万2,296.2万40.1%
2030年5,773.2万2,403.6万41.6%
2040年5,608.0万2,441.8万43.5%
2050年5,260.7万2,330.1万44.3%

出典:国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計(全国推計)令和6年推計」。

特に備えが必要なのは高齢期の一人暮らしです。世帯主が65歳以上の単独世帯は、2020年の738万世帯から2050年には1,084万世帯へ、1.47倍になる推計です。一般世帯全体に占める割合は13.2%から20.6%へ上がります。

備えの中心:「一人で暮らせるか」だけでなく、病気のときに誰へ連絡するか、買い物・通院の足があるか、家の管理を誰に頼むかを決めておくことが大切です。

4. 認知症と介護

新しい公的推計では、65歳以上の認知症の人は2022年443.2万人、2040年584.2万人です。古い資料で広まった「2025年に約700万人」という見通しは、この記事では使いません。

認知症と軽度認知障害の高齢者数(単位:万人)
年認知症軽度認知障害
2022年443.2558.5
2025年471.6564.3
2030年523.1593.1
2040年584.2612.8
2050年586.6631.2
2060年645.1632.2

出典:内閣府「令和8年版高齢社会白書」。2022~2023年に行った調査の性別・年齢別有病率が、その後も一定と仮定した推計。

介護の担い手も必要になる

介護職員は2022年度に約215万人でした。都道府県の計画を集計した必要数は、2026年度に約240万人、2040年度に約272万人です。2040年度は2022年度より約57万人多く必要になる計算です。

出典:厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数」。

介護の相談は、全市町村にある地域包括支援センターが総合窓口です。困ってから探すより、親が元気なうちに住所と連絡先を確認しておくと安心です。

5. 地域の店・医療・交通・インフラ

2050年に人口が2020年以上となる市区町村は77、全体の4.5%です。残る1,651市区町村、95.5%は人口が減る推計です。約6割の市区町村では3割以上減り、341市区町村、19.7%では半数未満になります。

2050年の市区町村人口(2020年=100)
変化市区町村数割合
2020年の半数未満34119.7%
50以上70未満70540.8%
70以上100未満60535.0%
100以上774.5%

出典:国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」。

人口が薄く広がったまま減ると、医療、福祉、商業、公共交通を保つことが難しくなるため、国は生活機能を拠点へ集め、公共交通で結ぶ「コンパクト・プラス・ネットワーク」を進めています。これは「すべての店がなくなる」という予測ではなく、サービスを保つためのまちづくりの方向です。

出典:国土交通省「立地適正化計画とコンパクト・プラス・ネットワーク」。

東京もずっと増え続けるわけではない

東京都は2020年の1,404.8万人から2040年の1,450.7万人まで増え、その後は減って2050年に1,439.9万人となる推計です。一方、埼玉・千葉・神奈川は2025年以降すでに減少する見通しです。東京圏でも場所によって差があります。

出典:国立社会保障・人口問題研究所「都道府県別人口の将来推計」。

人だけでなく、設備も年を取る

建設から50年以上たつ施設の割合は、2040年3月に道路橋で約75%、トンネルで約52%、下水道管で約34%、港湾施設で約66%になる見通しです。50年を超えたら直ちに危険という意味ではありませんが、点検・修繕・更新の仕事が増えることは確かです。

出典:国土交通省「社会資本の老朽化の現状と将来」。

6. 空き家と家・土地

最新の実績は「2033年に3戸に1戸」という古い民間予測ではありません。2023年の空き家は900万2千戸、空き家率は13.8%です。2018年の848万9千戸・13.6%から増えました。

全国の空き家の実績
年空き家数空き家率補足
2018年848.9万戸13.6%前回調査
2023年900.2万戸13.8%賃貸・売却用、別荘などを除く空き家は385.6万戸

出典:総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」確報。

放置する前に、管理・売却・賃貸・解体を比べる

2023年12月施行の改正空家法では、放置すれば特定空家になるおそれがある「管理不全空家」も、市町村の指導・勧告の対象になりました。勧告を受けると、住宅用地の固定資産税の軽減が外れる場合があります。2026年9月にも法令の一部が改正されているため、実際の扱いは所在地の市町村で確認してください。

出典:国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報」。

相続登記は義務

2024年4月1日から、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内の相続登記が義務になりました。それ以前の相続でも未登記なら対象です。以前から未登記の不動産は、原則として2027年3月31日までが期限です。

出典:法務省「相続登記の申請義務化」。

家族で確認すること:固定資産税の通知、登記事項証明書、境界、共有者、家財、修繕費を一つの表にします。「誰かが使うだろう」と決めず、使う人・費用・期限まで決めます。

7. 働き手と外国人労働者

15~64歳人口は2020年の7,508.8万人から2040年に6,213.3万人、2070年に4,535.0万人へ減る推計です。実際に働く人数は、女性・高齢者の就業や働き方で変わるため、15~64歳人口と同じではありません。それでも採用、物流、建設、医療、介護などで人手確保が長い課題になります。

外国人労働者は2023年10月の204万8,675人から、2024年230万2,587人、2025年257万1,037人へ増え、3年とも過去最多でした。外国人の受入れは働き手を支える一つの要素ですが、人口推計そのものも国際人口移動の仮定で変わります。

外国人労働者数(各年10月末)
年人数前年比
2023年2,048,675人—
2024年2,302,587人+12.4%
2025年2,571,037人+11.7%

出典:厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況まとめ(令和7年10月末時点)」。事業主からの届出件数で、特別永住者など一部は対象外。

8. 年金は「なくなる」ではなく、前提ごとに見る

2024年の財政検証では、モデル世帯の所得代替率は2024年度の61.2%から、最終的に、高成長実現ケース56.9%、成長型経済移行・継続ケース57.6%、過去30年投影ケース50.4%になる見通しです。

所得代替率は、現役男性の平均手取り収入に対する、夫婦2人の標準的な年金額の割合です。自分がその割合を受け取れるという意味ではありません。加入期間、給与、働き方、受給開始年齢で個人の年金額は変わります。

2024年財政検証の給付水準調整後の所得代替率
経済の前提所得代替率調整終了
高成長実現56.9%2039年度
成長型経済移行・継続57.6%2037年度
過去30年投影50.4%2057年度

出典:厚生労働省「給付水準の将来見通し」。物価、賃金、運用、就業、人口などの前提で結果は変わります。

自分の年金は、日本年金機構のねんきんネットで、本人の記録に基づく見込額を試算できます。全国平均より、自分の記録を確認する方が家計の準備に役立ちます。

9. 今からできる備え

家計・家・相続・地域の確認表
分野今できること使える公的な窓口・制度
家計年金見込額、毎月の固定費、医療・介護の予備費を同じ紙に書く。物価上昇も考え、年1回見直す。ねんきんネット
介護親と自分のかかりつけ医、薬、緊急連絡先、介護の希望を確認する。早い段階で相談先を知る。地域包括支援センター、市町村の介護保険窓口
家住み続ける、貸す、売る、解体する場合の費用を比べる。雨漏りや草木など、管理を止めない。市町村の空き家相談窓口、国土交通省の空き家制度情報
相続不動産の名義、相続人、境界、ローン、固定資産税を確認する。話合いの内容を記録する。法務局・相続登記制度
地域買い物、病院、介護、公共交通が10年後も使いやすいか、自治体の計画で確かめる。災害リスクも重ねて見る。市町村の地域公共交通計画・立地適正化計画、ハザードマップポータル

住み替えや売却を急ぐ必要はありません。まず、公的資料で「今の地域」と「家族の状況」を確認し、選択肢が多いうちに家族で話すことが備えになります。

10. まだ分からないこと

11. 出典一覧

  1. 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(令和5年推計)」基本推計結果表
  2. 内閣府「令和8年版高齢社会白書」高齢化の現状と将来像
  3. 国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計(全国推計)令和6年推計」・報告書
  4. 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」・都道府県別人口表
  5. 厚生労働省「2021年人口動態統計(確定数)」・「2025年人口動態統計月報年計(概数)」
  6. 内閣府「令和8年版高齢社会白書」認知症・介護
  7. 厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数」
  8. 国土交通省「立地適正化計画とコンパクト・プラス・ネットワーク」
  9. 国土交通省「社会資本の老朽化の現状と将来」
  10. 総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」確報
  11. 国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報」
  12. 法務省「相続登記の申請義務化」
  13. 厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況まとめ(令和7年10月末時点)」
  14. 厚生労働省「令和6年財政検証」・給付水準の将来見通し

数値は資料の公表単位に合わせて丸めています。人口表は千人単位を万人へ換算したため、丸めにより内訳の合計と総数が0.1万人ずれる場合があります。

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大橋商事株式会社/〒558-0041 大阪市住吉区南住吉3丁目19-3
大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

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記事は国・自治体・取引所・会社などが公表した資料のまとめです。予想や売買のすすめではありません。数字は作成日時点のもので、最新の一次資料をご確認ください。

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