2026年11月15日作成・官公庁、公的取引所などの一次資料で確認
事業アイデア10件を公的資料で確認
市場規模・利用者数・許認可を分けて見る
小さく始めて年商1億円規模を目標にする場合でも、大きな市場があることだけでは売上の根拠になりません。よく挙がるアイデアを10分野に整理し、公的資料で確認できた数字と、確認できなかった数字を分けました。
結論
- 市場全体の金額が確認できたのは、飲食、訪日旅行、電子商取引など一部です。
- 売上規模が公表されていない分野は、対象件数、取引量、事業所数を代わりの目安にしています。
- 医療、動物、旅行、運送、人材、マンション管理は、仕事の線引きによって許可・登録が変わります。
- 年商1億円に届くかどうかは、単価、契約数、継続率、原価が決まらない限り確認できません。
最初に見る一覧
| 事業アイデア | 公的資料で確認できた規模・対象 | 主な許可・法律 |
|---|---|---|
| 1. カウンター型ステーキ店 | 飲食店・飲食サービス業は2024年33兆7,505億円。営業許可施設144万6,404 | 食品衛生法、飲食店営業許可、HACCPに沿った衛生管理 |
| 2. 高機能健診・睡眠支援 | 2024年度の特定健診受診者3,160万7,341人。専用サービスの市場額は確認できず | 医療法、医師法、歯科医師法、医療広告の規制 |
| 3. 訪問型ペットケア | 2025年の犬猫推計1,567万頭。動物の「保管」登録3万2,576事業所 | 動物愛護管理法、第一種動物取扱業の登録 |
| 4. 排出量・クレジット取引支援 | 2025年9月8日時点の累計売買高100万3,412トン、参加334者 | GX推進法、取引市場の参加要件、契約・表示の確認 |
| 5. マンション修繕・管理支援 | 2025年末723万6,000戸、居住者推計約1,600万人 | マンション管理適正化法。業務範囲により登録 |
| 6. 訪日客向け手配・案内 | 2025年4,268万3,600人、旅行消費額9兆4,559億円 | 旅行業法、旅行サービス手配業、道路運送法 |
| 7. EC・短尺SNS運用代行 | 2024年の消費者向けEC市場26.1兆円。利用者数は確認できず | 特定商取引法、景品表示法、個人情報保護法 |
| 8. 高齢者人材の紹介・派遣 | 2026年の65歳以上就業者943万人 | 職業安定法、労働者派遣法。紹介・派遣は許可制 |
| 9. 地域の小口配送 | 2025年度の宅配便51億6,178万個 | 貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法 |
| 10. 防災備蓄の点検・入替え | 中堅企業の食料備蓄あり70.5%、なし25.4%。市場額は確認できず | 食品表示法、特定商取引法、消費者契約法 |
数字の定義と時点は分野ごとに異なります。市場額、対象者数、施設数、取引量を単純に比べることはできません。
1. カウンター型ステーキ店
市場規模・利用者数
経済産業省の2026年公表資料では、2024年の「飲食店、飲食サービス業」の名目事業規模は33兆7,505億円です。厚生労働省によると、飲食店の営業許可施設は2026年3月末で144万6,404施設でした。特定の肉料理やカウンター形式だけの売上額、利用者数は、公的な一次資料では確認できませんでした。
許認可・法律
飲食店営業は食品衛生法に基づく営業許可が必要です。原則として食品事業者は、衛生管理計画を作り、実施内容を記録するHACCPに沿った衛生管理を行います。客が加熱調理する形式でも、食材の温度管理や交差汚染への対策を保健所へ事前に確認する必要があります。
資料の日付:2026年2月公表、2026年3月末時点。出典:経済産業省「フード・ビジネスの名目事業規模」、厚生労働省「飲食店の概要」、厚生労働省「HACCP」
2. 高機能健診・睡眠支援
市場規模・利用者数
厚生労働省の2024年度集計では、40~74歳を中心とする特定健康診査の対象者は5,142万2,367人、受診者は3,160万7,341人、実施率は61.5%でした。これはMRIなどを含む高機能健診や睡眠支援だけの数字ではありません。該当サービスだけの市場額と利用者数は、公的な一次資料では確認できませんでした。
許認可・法律
病気の診断、治療、歯科用の装置作製などを事業として行う場合は、医療法、医師法、歯科医師法などの範囲になります。診療所の開設主体や管理者にも要件があります。生活習慣の助言だけを行う場合でも、診断や治療と誤解させる表示を避け、医療機関との役割分担を決める必要があります。
資料の日付:2024年度実績、2026年公表。出典:厚生労働省「2024年度 特定健康診査・特定保健指導の実施状況」、厚生労働省「医療法」
3. 訪問型ペットケア
市場規模・利用者数
環境省の2026年資料は、2025年の犬猫の推計飼育頭数を1,567万頭と紹介しています。ただし、基になった調査は業界団体による推計です。環境省の集計では、2025年4月1日時点の第一種動物取扱業は5万1,198事業所で、このうちトリミングなどを含む「保管」は3万2,576事業所でした。訪問型だけの売上額、利用者数は確認できませんでした。
許認可・法律
営利目的で動物の保管などを行う場合は、事業所・業種ごとに第一種動物取扱業の登録が必要です。施設を持たない訪問型でも規制対象になる場合があります。営業地域を広げる前に、登録先、動物取扱責任者、車内設備、衛生管理の条件を自治体へ確認します。
資料の日付:2025年4月1日時点、2026年資料。出典:環境省「動物取扱業者登録・届出状況」、環境省「人とペットの災害対策ガイドライン」、環境省「第一種動物取扱業者の規制」
4. 排出量・クレジット取引支援
市場規模・利用者数
公的取引所のカーボン・クレジット市場は、2025年9月8日時点で開設来の累計売買高が100万3,412トン、参加者が334者でした。金額ベースの市場全体の規模は、この資料だけでは確認できません。取引量と参加者数は市場全体の需要額ではありません。
許認可・法律
改正GX推進法に基づく排出量取引制度は2026年度から本格稼働し、直近3年度平均の二酸化炭素直接排出量が10万トン以上の事業者が対象です。民間の仲介事業は、扱うものが排出枠かクレジットか、代理・媒介・助言のどこまで行うかで確認事項が変わります。既存市場の参加要件、契約、二重計上の防止を先に確認します。
資料の日付:2025年9月8日、2025年5月28日成立。出典:公的取引所「累計売買高が100万トンに到達」、経済産業省「改正GX推進法の概要」
5. マンション修繕・管理支援
市場規模・利用者数
国土交通省によると、分譲マンションは2025年末で723万6,000戸、居住者は約1,600万人です。築40年以上は158万8,000戸でした。2021年度の大規模修繕の調査では、戸当たり工事金額は100万~125万円の事例が最も多く、全体の約7割が12~15年周期でした。これは200社818件の事例であり、全国市場額ではありません。
許認可・法律
管理組合から会計、出納、維持・修繕の企画・実施調整をまとめて受託する場合は、マンション管理業者として国土交通省への登録が原則必要です。助言だけ、設計、工事監理、工事請負では必要な資格・許可が別になるため、契約書で業務範囲を分けます。
資料の日付:2026年8月31日更新、2021年度調査。出典:国土交通省「分譲マンションストック数の推移」、国土交通省「築40年以上のマンション数」、国土交通省「大規模修繕工事に関する実態調査」、国土交通省「マンション管理業者の登録」
6. 訪日客向け手配・案内
市場規模・利用者数
2025年の訪日外国人旅行者は4,268万3,600人、旅行消費額は9兆4,559億円でした。1人当たり旅行支出は22万9,000円です。高価格帯の案内や予約手配だけを抜き出した市場額と利用者数は確認できませんでした。
許認可・法律
報酬を得て運送や宿泊を手配する場合は、旅行業または旅行サービス手配業の登録が必要になる場合があります。自家用車による有償送迎は原則禁止で、許可・登録のある交通事業者を使うことが基本です。案内、予約、移動を一つの商品にするときは、料金の内訳だけでなく実態で判断されます。
資料の日付:2026年1月21日、旅行業法概要は2026年4月30日更新。出典:日本政府観光局「2025年訪日外客数」、観光庁「2025年訪日外国人旅行消費額」、観光庁「旅行業法概要」、観光庁「許可又は登録を要しない運送について」
7. EC・短尺SNS運用代行
市場規模・利用者数
経済産業省によると、2024年の国内消費者向けEC市場は26.1兆円、EC化率は9.8%でした。企業間ECは514.4兆円です。短尺SNS経由だけの国内市場額、運用代行の利用企業数は、公的な一次資料では確認できませんでした。
許認可・法律
通販ページでは、特定商取引法に基づく事業者情報、価格、支払時期、返品条件などの表示が必要です。広告であることを隠した投稿は景品表示法の対象です。顧客名簿や購買履歴を扱う場合は個人情報保護法も関係します。成果報酬型でも、誰が表示主体かを契約で明確にします。
資料の日付:2025年8月26日、ステルスマーケティング規制は2023年10月1日施行。出典:経済産業省「電子商取引に関する市場調査」、消費者庁「通信販売」、消費者庁「ステルスマーケティング規制」
8. 高齢者人材の紹介・派遣
市場規模・利用者数
総務省の2026年9月20日資料では、65歳以上人口は3,624万人、65歳以上の就業者は943万人でした。就業者全体に占める割合は13.8%です。高齢者に限定した人材紹介・派遣の売上市場額は、公的な一次資料では確認できませんでした。
許認可・法律
求人者と求職者の雇用成立を報酬を得てあっせんする有料職業紹介は、厚生労働大臣の許可が必要です。自社で雇用した人を取引先の指揮命令で働かせる労働者派遣も許可制です。業務委託という名称でも、実際の指揮命令関係によって判断されます。
資料の日付:2026年9月20日、制度ページは2026年11月15日確認。出典:総務省「統計からみた我が国の高齢者」、厚生労働省「労働者派遣事業」、厚生労働省「職業紹介・労働者派遣の区分」
9. 地域の小口配送
市場規模・利用者数
国土交通省によると、2025年度の宅配便取扱個数は51億6,178万個で、前年度より2.5%増えました。これは荷物の個数であり、利用者数やラストワンマイルだけの売上額ではありません。上位3便がトラック宅配便の95.6%を占めています。
許認可・法律
自社で有償運送を行う場合、一般貨物自動車運送事業などの許可・届出の確認が必要です。他社の運送を利用して荷主と運送契約を結ぶ場合は、貨物利用運送事業の登録・許可が関係します。空いている車両で運ぶだけという形でも、荷主、契約主体、運賃、事故時の責任を先に確認します。
資料の日付:2026年11月13日。出典:国土交通省「2025年度 宅配便・メール便取扱実績」、国土交通省「一般貨物自動車運送事業」、国土交通省「貨物利用運送事業」
10. 防災備蓄の点検・入替え
市場規模・利用者数
内閣府の2026年資料では、回答した中堅企業のうち、従業員用の食料備蓄がある企業は70.5%、ない企業は25.4%でした。3日分以上ある企業は41.4%です。調査対象5,052社、回答率34.8%で、大企業・中堅企業を対象とした結果です。備蓄の点検・入替えサービス自体の市場額と利用社数は確認できませんでした。
許認可・法律
包装済みの保存食品を販売するだけか、詰替え・小分け・調理まで行うかで、食品衛生上の手続が変わります。定期購入では、期間、回数、総額、解約条件を特定商取引法に沿って明確に表示します。食品表示法による期限、保存方法、アレルギー表示の確認も必要です。
資料の日付:2026年公表。出典:内閣府「2025年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」、消費者庁「特定商取引法・通信販売の申込み段階の表示」
11. 1億円規模を考えるときの計算
公的な市場規模は、個別事業の売上を保証しません。確認すべき式は次のとおりです。
継続型なら、月額単価 × 継続顧客数 × 12か月で計算します。
年商1億円なら、月平均は約833万円です。たとえば月額10万円なら年間平均84契約、1件100万円なら年間100件が必要です。ただし、これは売上の割り算であり、実際の需要、原価、人員、解約、許可取得の期間は別に確認します。
分からないこと:10案の単価、受注率、継続率、原価、必要人数は材料から確認できません。したがって、どの案が年商1億円に到達するかは判断できません。
12. 一次資料
- 経済産業省「フード・ビジネスの名目事業規模」(2026年2月)
- 厚生労働省「2024年度 特定健康診査・特定保健指導の実施状況」(2026年公表)
- 環境省「動物取扱業者登録・届出状況」(2025年4月1日時点)
- 公的取引所「カーボン・クレジット市場の累計売買高」(2025年9月8日、同年12月11日訂正)
- 国土交通省「分譲マンションストック数の推移」(2026年8月31日更新)
- 日本政府観光局「2025年訪日外客数」(2026年1月21日)
- 経済産業省「電子商取引に関する市場調査」(2025年8月26日)
- 総務省「統計からみた我が国の高齢者」(2026年9月20日)
- 国土交通省「2025年度 宅配便・メール便取扱実績」(2026年11月13日)
- 内閣府「2025年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」(2026年公表)
確認日:2026年11月15日。一次資料の数字は、資料ごとの公表日・更新日・データ時点を併記しました。
誤りのご連絡:数字や制度の誤りに気づかれた方は、LINE(@892myrap)・相談フォーム・メール(ee654235@gmail.com)のいずれかでお知らせください。確認のうえ訂正し、変更日を記事に書きます。