2026年11月11日作成・中小企業庁、中小機構、経済産業省、厚生労働省、国土交通省、環境省、こども家庭庁、大阪府、大阪市の公式ページ・公募要領で確認
「一人社長でも50万円」は本当? 補助金を国・大阪府・大阪市ぜんぶ調べました(2026年11月)
持続化補助金・デジタル化AI導入補助金など5つの補助金を公募要領で確かめ、あわせて国・大阪府・大阪市で今使える補助金・助成金を一覧にしました。
先に結論
- 確認した5つの補助金は全部実在します。ただし3つは見落としやすい条件や古くなった情報がありました。
- 「一人社長でも50万円」は小規模事業者持続化補助金。上限50万円・補助率2/3は正しく、締切は12月15日(商工会・商工会議所の書類は12月4日)。
- ものづくり系の統合補助金の上限は「最大2,500万円」ではなく最大9,000万円。第2回の募集はもう発表済みです。
- 補助金は原則「後払い」。決まる前に注文・契約すると対象外になるものがほとんどです。
- 近い締切:大阪府ZEV補助・働き方改革助成金 11月30日、デジタル化・AI導入補助金 12月1日、持続化補助金 12月15日。
50万円
持続化補助金の通常の上限(2/3)
12月15日
持続化補助金の締切(17時)
後払い
先に全額を払い、あとで入金
1. 5つの補助金の判定
| 順位・制度 | 判定 | 公募要領で分かること |
|---|---|---|
| 5位 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 一部違う | 第1回締切10月30日は正しい。第2回は11月30日受付開始・12月25日締切で発表済み。従業員0人は対象外。1〜5人の枠は750万円(賃上げ特例850万円)は正しいが、制度全体の上限は最大9,000万円 |
| 4位 クリーンエネルギー自動車(CEV)補助金 | 一部違う | 個人も法人も対象、新車のみは正しい。自治体の補助との併用は自治体ごとに違い、「どこでも併用できる」とは言えない |
| 3位 省力化投資補助金(カタログ注文型) | 正しい | 随時受付中。補助率1/2、上限は5人以下200万円〜21人以上1,000万円(賃上げで最大1,500万円) |
| 2位 小規模事業者持続化補助金 | 正しい | 第20回は12月15日17時締切、商工会等の書類は12月4日締切。上限50万円・補助率2/3 |
| 1位 デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金) | 一部違う | 次回締切12月1日は正しい。ただし「毎月必ず締切」ではなく発表された回ごと。通常枠は最大450万円、インボイス対応は最大350万円 |
2. 申し込みから入金までの流れ
- 公募要領を読み、対象になるか確かめる
- 見積もりを取り、事業計画を作る(商工会・商工会議所の確認が要るものもある)
- 申請する(多くは電子申請。ログインIDは自分で管理)
- 採択・交付決定を待つ(この前に注文・契約しない)
- 注文・支払いをして事業を行う(いったん全額を自分で払う)
- 実績を報告し、検査を受ける
- 金額が決まって入金される
各補助金の公募要領
3. 国の補助金・助成金(2026年11月11日時点)
| 制度 | 対象 | 上限・補助率 | 締切・受付 |
|---|---|---|---|
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 従業員1人以上の中小企業 | 枠ごとに750万〜9,000万円、原則1/2(小規模2/3あり) | 第2回:11月30日受付開始、12月25日15時締切 |
| 省力化投資補助金(カタログ注文型) | 人手不足の中小企業 | 通常最大1,000万円(賃上げで1,500万円)、1/2 | 随時受付中 |
| 小規模事業者持続化補助金(通常枠) | 小規模事業者・個人事業主・一人会社など | 基本50万円(特例で最大250万円)、2/3 | 12月15日17時(支援計画書は12月4日) |
| 持続化補助金(創業型) | 原則3年以内に創業した小規模事業者 | 200万円(インボイス特例で+50万円)、2/3 | 11月5日〜12月15日 |
| デジタル化・AI導入補助金 | 中小企業・小規模事業者 | 通常枠450万円、インボイス対応350万円など | 次回12月1日17時 |
| CEV補助金(電気自動車など) | 新車を買う個人・法人 | 車種ごとの定額 | 受付中(登録日ごとに期限) |
| 省エネ・非化石転換補助金 | 工場・事業場の省エネ設備 | 設備単位型1/3など | 第5次:11月6日〜12月25日 |
| 働き方改革推進支援助成金 | 労働時間の短縮などに取り組む中小企業 | 原則3/4 | 11月30日17時(予算で早期終了あり) |
| キャリアアップ助成金(正社員化) | パートなどを正社員にする事業主 | 中小企業で1人最大80万円など | 転換前に計画、転換後に申請 |
| 人材開発支援助成金 | 社員に研修を行う事業主 | 経費の30〜75%など | 研修開始前に計画届 |
| 業務改善助成金 | 最低賃金を上げて設備を入れる中小企業 | 最大600万円 | 大阪府分の今年度申請は終了 |
| 事業承継・M&A補助金 | 事業承継・M&Aを行う中小企業 | 150万〜2,000万円 | 第15次は7月24日で終了 |
住まい・暮らし(国)
| 制度 | 対象 | 金額 | 締切・受付 |
|---|---|---|---|
| みらいエコ住宅2026(新築) | 省エネ性能の高い新築住宅(子育て・若者夫婦世帯など) | 最大125万円など性能別 | 受付中、予算到達か12月31日まで |
| みらいエコ住宅2026(リフォーム) | 今ある住宅の省エネ改修 | 1戸最大100万円 | 受付中、予算到達か12月31日まで |
| 先進的窓リノベ2026 | 断熱窓への改修 | 住宅で最大100万円 | 予約は11月16日まで、申請は12月31日まで |
| 給湯省エネ2026 | 高効率の給湯器を付ける住宅 | エコキュート7万円、エネファーム17万円など | 受付中、予算到達か12月31日まで |
| 賃貸集合給湯省エネ2026 | 賃貸アパート・マンションの所有者 | 1台5万〜7万円+加算 | 予約は11月16日まで |
| 空き家対策総合支援事業 | 市区町村の制度を通じた所有者など | 市区町村ごと | 国へ直接申請する制度ではない |
| 児童手当 | 高校生年代までの子を育てる人 | 月1万〜3万円 | 通年、市区町村へ申請 |
4. 大阪府の補助金
| 制度 | 対象 | 上限・補助率 | 締切・受付 |
|---|---|---|---|
| 中小事業者ZEV導入促進補助金 | 医療・介護・避難所など所定業種の中小事業者 | 電気自動車1台10万円(5台まで)など | 11月30日18時 |
| 宿泊施設等の環境整備促進補助金 | 府内のホテル・旅館・民泊など | 宿泊施設200万円、民泊40万円、原則1/2 | 2027年2月26日まで |
| 大阪府スキルアップ支援金 | 指定講座を受ける府民 | 受講費の50〜75% | 2027年3月10日まで |
| 大阪起業家グローイングアップ補助金 | 指定コンテストの上位入賞者 | 100万円または50万円、1/2 | 選考後に申請 |
| 業務改善・賃上げ促進補助金 | 事前登録済みの府内事業者のみ | 200万円、1/4 | 事前登録は終了。登録者は12月1日から申請 |
| 住宅・建物の耐震補助 | 府内の住宅などの所有者 | 市町村ごと | 申し込み先は市町村 |
| 利益率向上・賃上げ支援補助金 | 府内中小企業 | 500万円、2/3 | 6月26日で終了 |
| 展示商談会出展支援補助金 | 府内中小企業 | 200万円、2/3 | 8月12日で終了 |
5. 大阪市の補助金
| 制度 | 対象 | 上限・補助率 | 締切・受付 |
|---|---|---|---|
| 空家利活用改修補助制度 | 市内の空き家の所有者・買う人・借りる人など | 性能向上75万円、地域活用300万円、耐震115万円など、原則1/2 | 工事は12月15日、診断などは12月28日 |
| 民間戸建住宅等の耐震診断・改修補助 | 古い耐震基準の住宅の所有者 | 改修115万円/戸、除却70万円/戸など | 改修は12月15日、その他12月28日 |
| 住宅省エネ改修促進事業 | 市内の住宅の所有者 | 30万円または70万円/戸 | 受付中(予算を事前確認) |
| 新婚・子育て世帯向け住宅購入の利子補給 | 初めて家を買う新婚・子育て世帯 | 最大50万円(最長5年) | 予算内で先着 |
| こども医療費助成 | 0〜18歳(年度末まで) | 自己負担は月2,500円まで | 通年、所得制限なし |
| 中小企業省エネ・省CO₂加速化支援補助金 | 市内の中小企業 | 設備更新300万円(1/3) | 2027年1月8日12時まで |
| 市内拠点投資促進事業助成金 | 大規模な事業所を建てる事業者 | 5億円(5%) | 12月4日まで |
| 本社機能立地促進助成金 | 市外から本社機能を移す会社 | 月100万円×最大24か月 | 2027年1月8日まで |
| 文化等海外ビジネス展開促進事業補助金 | 指定の海外都市で文化事業を行う法人 | 1,000万円、1/2 | 11月27日17時まで |
大阪市には「創業すればお金がもらえる」一般的な補助金は見当たりませんでした。創業なら国の持続化補助金(創業型)や府・市の融資制度が中心です。
6. だまされないための注意
- 「必ず採択」「補助金で無料」とうたう業者に注意。採択は審査しだいです。
- 申請用のIDやパスワードを人に預けない。申請内容の責任は申請した本人にあります。
- 交付決定の前に注文・契約しない。対象外になります。
- 原則は後払い。いったん全額を自分で払えるお金が必要です。
- うその売上・従業員数・見積もりは不正受給。返還や加算金、名前の公表、刑事責任の対象になります。
- 同じ費用を国・府・市に重ねて申請することは原則できません。
- 予算がなくなると締切前でも終わります。申請直前に公式サイトを確認しましょう。
まだ分からないこと
- あなたの会社や家が対象になるかどうか(業種・人数・所在地・買う物で変わります)。
- 予算がいつなくなるか。
出典
- 中小企業庁 補助金公募情報・新事業進出・ものづくり商業サービス補助金・省力化投資補助金・持続化補助金・デジタル化・AI導入補助金
- CEV補助金・厚生労働省 事業主への助成金・住宅省エネ2026キャンペーン
- 大阪府 中小企業向け支援策・大阪市 中小企業支援情報
この記事は公的資料のまとめです。申請前に必ず公式の公募要領を確認してください。関連記事:住宅の補助金一覧、AI補助金、1円も戻らない3つの罠
当社へのご相談
大橋商事は、大阪府の空き家・古い家の直接買取をしています。売るかどうか決まっていなくても、相談だけで大丈夫です。お電話の受付はしていません。LINE・フォーム・メールで、内容を確認して順にお返事します。
大橋商事株式会社/〒558-0041 大阪市住吉区南住吉3丁目19-3
大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立