大橋商事株式会社 大阪市住吉区・不動産の買取

2026年11月7日作成・国土交通省、国税庁、経済産業省、公正取引委員会、日本フランチャイズチェーン協会、大手コンビニ各社の公表資料で確認(金額の多くは仮定の計算です)

土地をコンビニに貸すと本当に儲かる? 300坪の地代・利回り・撤退リスクを計算 ― 業界の今と契約の落とし穴

「土地はコンビニに貸すのが一番」とよく言われます。大阪府内の郊外にある300坪(約992㎡)の土地で、土地だけ貸す場合・建物を建てて貸す場合の手取りと利回りを計算し、コンビニ業界の実態、契約で気をつける点まで調べました。結論は「高収益というより、手間が少なく長く続く収入」です。

先に結論

年2.3%
土地だけ貸す場合の実質利回り(中心ケース・税引前)
年3.7%
建物を建てて貸す場合の実質利回り(中心ケース)
6か月
セブン‐イレブン標準条件の途中解約の予告期間

1. 貸し方は3通り

方法建物は誰のもの入るお金主な負担・リスク
A. 土地だけ貸す(事業用定期借地)コンビニ側地代固定資産税、造成・古い建物の解体、途中撤退、更地に戻してくれない危険
B. 建物を建てて貸す(建て貸し・建設協力金方式)土地の持ち主家賃建築費、建物の税金、修繕、途中撤退、専用建物の使い道
C. 自分で加盟店をやる持ち主=店長お店のもうけ人集め、24時間営業、仕入れ、廃棄、売上の上下。不動産賃貸とは別物

事業用定期借地は法律で10年以上50年未満、公正証書で結び、期間が終われば借りた側が建物を壊して更地で返すのが原則です。

各社の公表条件

会社貸し方公表されていること
セブン‐イレブン土地貸し・建て貸し建て貸しは建物約60坪。どちらも20年以上が基本。開発申請・造成・古い建物の解体は貸す側の負担
ローソン土地貸し・建て貸し建て貸しは店舗約60坪が基本。立地ごとに判断
ファミリーマート土地・建物の賃貸相談個別に提案。面積・期間・賃料の目安は非公表

必要な交通量・道路幅・駐車台数の「決まった基準」は、どの会社も公表していません。

2. 300坪で計算してみる

前提(仮定)

項目前提
土地300坪=991.74㎡、大阪府内の郊外・幹線道路沿い
土地の値段1㎡20万円 → 1億9,835万円(仮定)
固定資産税の評価額値段の70%=1億3,884万円(仮定)
土地の税金固定資産税1.4%+都市計画税0.3% → 年約236万円

A. 土地だけ貸す

地代の公的な相場は公表されていないため、土地の値段に対して年3〜4%を地代と仮定しました。

地代の水準1坪あたり月月の地代年の地代税金を引いた手取り実質利回り
3.0%1,653円49.6万円595万円359万円1.81%
3.5%(中心)1,928円57.9万円694万円458万円2.31%
4.0%2,204円66.1万円793万円557万円2.81%
今、家が建っている土地なら注意:住宅の敷地には固定資産税を1/6〜1/3に下げる特例があります。コンビニに貸すとこれが外れ、この前提では土地の税金が年約83万円 → 約236万円(約153万円増)になります。今が更地や事業用地なら、この増加はありません。

B. 建物を建てて貸す

項目中心ケース(仮定)
建物鉄骨平屋60坪
建築費坪100万円×60坪=6,000万円
土地+建物の合計2億5,835万円
家賃月110万円=年1,320万円
土地の税金▲236万円
建物の税金▲61万円
修繕の積立(建築費の1%)▲60万円
年の手取り(税引前)963万円
実質利回り3.73%

建設協力金に注意:本部が建築資金を無利息で預け、毎月の家賃から返していく方式があります。これは値引きではなく借金と同じです。たとえば3,000万円を20年で返すなら、毎月12.5万円が家賃から差し引かれます。途中で撤退されたとき、残りをどちらが返すのかも契約で確認が必要です。

ほかの使い方とくらべると

アパート・郊外型商業施設は日本不動産研究所「不動産投資家調査」(2026年4月・大阪)の投資家の期待利回りで、同じ条件の計算ではありません。月極駐車場は35台×月1万円・舗装費500万円の仮定。

コンビニは、駐車場よりは収入が多く、アパートより手間が少ないのが強み。アパートのような税金の特例はなく、建て貸しは1社が出ていくと収入がゼロになります。

相続のとき

3. コンビニ業界の今

店舗数と売上(日本フランチャイズチェーン協会)

時点店舗数中身
2021年末55,950店それまでの最多
2024年末55,736店売上11兆7,953億円(+1.2%)
2025年末56,054店売上12兆583億円(+2.2%)、客数−0.2%
2026年9月56,208店売上+0.4%、客数−3.6%、客単価+4.2%。既存店の客数は15か月連続で減少

店舗数はほぼ横ばいで、売上は値上げで支えている状態です。どんどん店が増える時代は終わり、立地を選んで入れ替える時代です。

大手3社の出店と閉店

会社・期間出店閉店店舗数
セブン‐イレブン 2025年度54037021,722
ローソン 2024年度31426314,694
ファミリーマート 2025年度43223916,415

期間・集計範囲が違うため、横並びの厳密な比較ではありません。

大手でも毎年数百店を閉めています。1つ1つの店の撤退は、ふつうの経営判断として起こります。

撤退したらどうなるか(セブン‐イレブンの公表条件)

業界の課題

4. 「コンビニに貸すと儲かる」の本当のところ

よいところ気をつけるところ
  • 土地貸しなら建物にお金を出さなくていい
  • 管理の手間が少ない
  • 大手本部が相手なら家賃の取りっぱぐれが少ない
  • 長期契約を組みやすい
  • 空き地の草刈り・不法投棄の心配が減る
  • 土地だけの地代は高くない
  • 家の敷地だった場合、税金の特例が外れる
  • 長期契約でも途中で撤退できる
  • 建て貸しは1社が出ていくと収入ゼロ
  • 長い間、売ったり別に使ったりしにくい
まとめると:コンビニは「一番もうかる使い方」ではなく、「手間をかけずに長く収入を得る使い方」です。それが成り立つのは、途中解約と更地返還の条件がしっかりしていて、地代が税金に見合うときだけです。

5. 向いている土地・向いていない土地

向いている向いていない
  • 幹線道路・生活道路沿いで、車が安全に出入りできる
  • 角地・間口が広い・遠くから見える
  • まわりに住宅・会社・学校・病院があり、競合店と距離がある
  • 平らで、造成・解体・土壌の費用が小さい
  • 中央分離帯で片側からしか入れない・間口が狭い
  • 車が速すぎて入りにくい
  • 近くに強い競合が複数ある
  • 市街化調整区域・農地・接道不足・浸水や擁壁の問題
  • 数年以内に売る・相続で分ける予定がある

6. 契約前のチェックリスト

  1. 契約の相手:本部と直接か、加盟店の個人か。保証するのは誰か。
  2. 期間:開店日・満了日、許可が遅れたときの扱い。
  3. 途中解約:何年目から解約できるか、予告期間、違約金、残りの期間の補償。
  4. 地代・家賃:金額、消費税、開店前・休業中の扱い、売上連動か。
  5. 見直し:何年ごとか、固定資産税や物価の上昇を反映するか。
  6. 工事の負担:測量・農地転用・開発許可・造成・解体・舗装・上下水を誰が払うか。
  7. 更地返還:建物・基礎・看板・地中の物まで撤去する期限と、解体費分の保証金(相手が倒産しても使える形か)。
  8. 建設協力金:金額、毎月の返済、途中解約・倒産時の残額の扱い。
  9. 敷金・保証金:金額と返す時期、何に充てられるか。
  10. 近所への対応:騒音・照明・ゴミ・配送時間・苦情の責任。
  11. 出口:撤退後の次の借り手探しの期間、改装費・解体費を収支に入れる。

最初にやること:建物を建てる前に、固定資産税の通知書・用途地域・道路と出入口・交通量を確認し、大手3社とドラッグストアなどから「土地貸し」と「建て貸し」の両方の提案を書面でもらい、20年間の手取りを同じ条件で比べることです。

大橋商事は大阪府内の土地・空き家・古家の買取と活用のご相談を受けています。「コンビニに貸すか、売るか」で迷っている土地も、お気軽にご相談ください。

あわせて読む:5億円の一棟マンション 30年収支シミュレーション

まだ分からないこと

出典(公的資料・公表資料)

  1. 国土交通省「定期借地権の解説」
  2. セブン‐イレブン「契約・出店ガイドライン」
  3. ローソン「土地活用」・「出店FAQ」
  4. ファミリーマート「土地活用」
  5. 大阪市「固定資産税」・「都市計画税」・「住宅用地の特例」
  6. 国土交通省「建築工事費調査」
  7. 日本不動産研究所「第54回 不動産投資家調査」(2026年4月)
  8. 国税庁「減価償却のあらまし」・「貸宅地の評価」
  9. 日本フランチャイズチェーン協会「コンビニエンスストア統計」
  10. 経済産業省「2025年 小売業販売」
  11. セブン&アイ「国内コンビニ事業データ」
  12. ローソン 月次資料(2025年2月)
  13. ファミリーマート 月次資料(2026年2月)
  14. 経済産業省「新たなコンビニのあり方検討会」
  15. 公正取引委員会「コンビニ本部と加盟店の取引の実態調査」

この記事は一般的な試算です。金額の多くは仮定で、実際の土地・契約・税金で大きく変わります。契約の前に、各社の書面提案と専門家(税理士・弁護士)の確認をおすすめします。

当社へのご相談

大橋商事は、大阪府の空き家・古い家の直接買取をしています。売るかどうか決まっていなくても、相談だけで大丈夫です。お電話の受付はしていません。LINE・フォーム・メールで、内容を確認して順にお返事します。

大橋商事株式会社/〒558-0041 大阪市住吉区南住吉3丁目19-3
大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

大橋商事株式会社 〒558-0041 大阪府大阪市住吉区南住吉3丁目19-3

大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

記事は国・自治体・取引所・会社などが公表した資料のまとめです。予想や売買のすすめではありません。数字は作成日時点のもので、最新の一次資料をご確認ください。

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