2026年11月7日作成・国土交通省、国税庁、経済産業省、公正取引委員会、日本フランチャイズチェーン協会、大手コンビニ各社の公表資料で確認(金額の多くは仮定の計算です)
土地をコンビニに貸すと本当に儲かる? 300坪の地代・利回り・撤退リスクを計算 ― 業界の今と契約の落とし穴
「土地はコンビニに貸すのが一番」とよく言われます。大阪府内の郊外にある300坪(約992㎡)の土地で、土地だけ貸す場合・建物を建てて貸す場合の手取りと利回りを計算し、コンビニ業界の実態、契約で気をつける点まで調べました。結論は「高収益というより、手間が少なく長く続く収入」です。
先に結論
- 300坪はコンビニ向きの広さ。店舗約60坪+駐車場20台ほどが入ります。ただし交通量・出入りのしやすさ・競合店で決まり、「300坪あれば出店できる」わけではありません。
- 土地だけ貸す(事業用定期借地):土地の値段を約2億円とすると、地代は月50〜66万円ほど。税金を引いた利回りは年1.8〜2.8%(中心2.3%)。建物のお金はかからず手間も少ないですが、「高利回り」ではありません。
- 建物を建てて貸す:建築費約6,000万円を出すと、家賃は月110万円ほど。全部の投資に対する利回りは年約3.7%。収入は増えますが、撤退されると専用の建物が残ります。
- 「20年契約」でも20年続くとは限らない。セブン‐イレブンの公表条件では、借りる側は6か月前の予告(または6か月分の賃料)で途中解約できます。大手3社とも毎年数百店を閉店しています。
- 業界は「増える時代」から「選ぶ時代」へ。店舗数は約5万6千店でほぼ横ばい。2026年9月は客数−3.6%を値上げで補っている状態です。
1. 貸し方は3通り
| 方法 | 建物は誰のもの | 入るお金 | 主な負担・リスク |
|---|---|---|---|
| A. 土地だけ貸す(事業用定期借地) | コンビニ側 | 地代 | 固定資産税、造成・古い建物の解体、途中撤退、更地に戻してくれない危険 |
| B. 建物を建てて貸す(建て貸し・建設協力金方式) | 土地の持ち主 | 家賃 | 建築費、建物の税金、修繕、途中撤退、専用建物の使い道 |
| C. 自分で加盟店をやる | 持ち主=店長 | お店のもうけ | 人集め、24時間営業、仕入れ、廃棄、売上の上下。不動産賃貸とは別物 |
事業用定期借地は法律で10年以上50年未満、公正証書で結び、期間が終われば借りた側が建物を壊して更地で返すのが原則です。
各社の公表条件
| 会社 | 貸し方 | 公表されていること |
|---|---|---|
| セブン‐イレブン | 土地貸し・建て貸し | 建て貸しは建物約60坪。どちらも20年以上が基本。開発申請・造成・古い建物の解体は貸す側の負担 |
| ローソン | 土地貸し・建て貸し | 建て貸しは店舗約60坪が基本。立地ごとに判断 |
| ファミリーマート | 土地・建物の賃貸相談 | 個別に提案。面積・期間・賃料の目安は非公表 |
必要な交通量・道路幅・駐車台数の「決まった基準」は、どの会社も公表していません。
2. 300坪で計算してみる
前提(仮定)
| 項目 | 前提 |
|---|---|
| 土地 | 300坪=991.74㎡、大阪府内の郊外・幹線道路沿い |
| 土地の値段 | 1㎡20万円 → 1億9,835万円(仮定) |
| 固定資産税の評価額 | 値段の70%=1億3,884万円(仮定) |
| 土地の税金 | 固定資産税1.4%+都市計画税0.3% → 年約236万円 |
A. 土地だけ貸す
地代の公的な相場は公表されていないため、土地の値段に対して年3〜4%を地代と仮定しました。
| 地代の水準 | 1坪あたり月 | 月の地代 | 年の地代 | 税金を引いた手取り | 実質利回り |
|---|---|---|---|---|---|
| 3.0% | 1,653円 | 49.6万円 | 595万円 | 359万円 | 1.81% |
| 3.5%(中心) | 1,928円 | 57.9万円 | 694万円 | 458万円 | 2.31% |
| 4.0% | 2,204円 | 66.1万円 | 793万円 | 557万円 | 2.81% |
B. 建物を建てて貸す
| 項目 | 中心ケース(仮定) |
|---|---|
| 建物 | 鉄骨平屋60坪 |
| 建築費 | 坪100万円×60坪=6,000万円 |
| 土地+建物の合計 | 2億5,835万円 |
| 家賃 | 月110万円=年1,320万円 |
| 土地の税金 | ▲236万円 |
| 建物の税金 | ▲61万円 |
| 修繕の積立(建築費の1%) | ▲60万円 |
| 年の手取り(税引前) | 963万円 |
| 実質利回り | 3.73% |
建設協力金に注意:本部が建築資金を無利息で預け、毎月の家賃から返していく方式があります。これは値引きではなく借金と同じです。たとえば3,000万円を20年で返すなら、毎月12.5万円が家賃から差し引かれます。途中で撤退されたとき、残りをどちらが返すのかも契約で確認が必要です。
ほかの使い方とくらべると
アパート・郊外型商業施設は日本不動産研究所「不動産投資家調査」(2026年4月・大阪)の投資家の期待利回りで、同じ条件の計算ではありません。月極駐車場は35台×月1万円・舗装費500万円の仮定。
コンビニは、駐車場よりは収入が多く、アパートより手間が少ないのが強み。アパートのような税金の特例はなく、建て貸しは1社が出ていくと収入がゼロになります。
相続のとき
- 建物を建てて貸す:土地は「貸家建付地」として評価が下がります(借地権割合60%の地域なら約18%減)。建物も借家権割合30%分が下がります。
- 土地だけ貸す:事業用定期借地の評価は契約期間・残り期間・地代で決まり、契約前には確定できません。
3. コンビニ業界の今
店舗数と売上(日本フランチャイズチェーン協会)
| 時点 | 店舗数 | 中身 |
|---|---|---|
| 2021年末 | 55,950店 | それまでの最多 |
| 2024年末 | 55,736店 | 売上11兆7,953億円(+1.2%) |
| 2025年末 | 56,054店 | 売上12兆583億円(+2.2%)、客数−0.2% |
| 2026年9月 | 56,208店 | 売上+0.4%、客数−3.6%、客単価+4.2%。既存店の客数は15か月連続で減少 |
店舗数はほぼ横ばいで、売上は値上げで支えている状態です。どんどん店が増える時代は終わり、立地を選んで入れ替える時代です。
大手3社の出店と閉店
| 会社・期間 | 出店 | 閉店 | 店舗数 |
|---|---|---|---|
| セブン‐イレブン 2025年度 | 540 | 370 | 21,722 |
| ローソン 2024年度 | 314 | 263 | 14,694 |
| ファミリーマート 2025年度 | 432 | 239 | 16,415 |
期間・集計範囲が違うため、横並びの厳密な比較ではありません。
大手でも毎年数百店を閉めています。1つ1つの店の撤退は、ふつうの経営判断として起こります。
撤退したらどうなるか(セブン‐イレブンの公表条件)
- 土地貸し:借りた側が建物を撤去して更地で返す。
- 建て貸し:内装・設備は撤去されるが、建物は持ち主に残る。次の借り手(飲食・物販など)が見つかるかは場所次第で、決まっていません。
- 建設協力金の未返済分は、持ち主から本部へ返すことになります。
業界の課題
- 人手不足・オーナーの高齢化・人件費上昇・ドラッグストアとの競争(経済産業省)。
- 公正取引委員会は2020年、加盟店への売上予想の説明、24時間営業、近くへの追加出店などの問題を指摘し、改善を求めました。今は本部と合意すれば時短営業もできます。
- セブン&アイへの海外からの買収提案は2025年7月に撤回。ローソンはKDDI・三菱商事の共同経営に。ファミリーマートはAI・ロボットで省力化を進めています。
4. 「コンビニに貸すと儲かる」の本当のところ
| よいところ | 気をつけるところ |
|---|---|
|
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5. 向いている土地・向いていない土地
| 向いている | 向いていない |
|---|---|
|
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6. 契約前のチェックリスト
- 契約の相手:本部と直接か、加盟店の個人か。保証するのは誰か。
- 期間:開店日・満了日、許可が遅れたときの扱い。
- 途中解約:何年目から解約できるか、予告期間、違約金、残りの期間の補償。
- 地代・家賃:金額、消費税、開店前・休業中の扱い、売上連動か。
- 見直し:何年ごとか、固定資産税や物価の上昇を反映するか。
- 工事の負担:測量・農地転用・開発許可・造成・解体・舗装・上下水を誰が払うか。
- 更地返還:建物・基礎・看板・地中の物まで撤去する期限と、解体費分の保証金(相手が倒産しても使える形か)。
- 建設協力金:金額、毎月の返済、途中解約・倒産時の残額の扱い。
- 敷金・保証金:金額と返す時期、何に充てられるか。
- 近所への対応:騒音・照明・ゴミ・配送時間・苦情の責任。
- 出口:撤退後の次の借り手探しの期間、改装費・解体費を収支に入れる。
最初にやること:建物を建てる前に、固定資産税の通知書・用途地域・道路と出入口・交通量を確認し、大手3社とドラッグストアなどから「土地貸し」と「建て貸し」の両方の提案を書面でもらい、20年間の手取りを同じ条件で比べることです。
大橋商事は大阪府内の土地・空き家・古家の買取と活用のご相談を受けています。「コンビニに貸すか、売るか」で迷っている土地も、お気軽にご相談ください。
あわせて読む:5億円の一棟マンション 30年収支シミュレーション
まだ分からないこと
- 実際の土地の場所・値段・固定資産税の評価額(計算はすべて仮定です)
- 各社がその土地に出す地代・家賃・建設協力金の額
- ローソン・ファミリーマートの途中解約・違約金・更地返還の細かい条件(公開ページでは確認できず)
- 出店に必要な交通量・道路幅・駐車台数の基準(各社とも個別判断)
- 撤退後に入る次の借り手と、その家賃
出典(公的資料・公表資料)
- 国土交通省「定期借地権の解説」
- セブン‐イレブン「契約・出店ガイドライン」
- ローソン「土地活用」・「出店FAQ」
- ファミリーマート「土地活用」
- 大阪市「固定資産税」・「都市計画税」・「住宅用地の特例」
- 国土交通省「建築工事費調査」
- 日本不動産研究所「第54回 不動産投資家調査」(2026年4月)
- 国税庁「減価償却のあらまし」・「貸宅地の評価」
- 日本フランチャイズチェーン協会「コンビニエンスストア統計」
- 経済産業省「2025年 小売業販売」
- セブン&アイ「国内コンビニ事業データ」
- ローソン 月次資料(2025年2月)
- ファミリーマート 月次資料(2026年2月)
- 経済産業省「新たなコンビニのあり方検討会」
- 公正取引委員会「コンビニ本部と加盟店の取引の実態調査」
この記事は一般的な試算です。金額の多くは仮定で、実際の土地・契約・税金で大きく変わります。契約の前に、各社の書面提案と専門家(税理士・弁護士)の確認をおすすめします。
当社へのご相談
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大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立