大橋商事株式会社 大阪市住吉区・不動産の買取

2026年11月5日作成・公的資料(米下院・米上院・FRB・CBO・IMF・FRED・イェール大学)で確認

当時の米国大統領の共和党が中間選挙で敗北 ― S&P500はどう動いたか、これからどうなるか

2026年11月3日の米中間選挙で、民主党が下院・上院の両方で多数を取りました。結果が出た翌日の株価、1950年以降19回の中間選挙のあとの株価、そしてFRB・議会予算局・IMFの見通しを、公的な資料だけで整理しました。

先に結論

+1.58%
結果判明の11月4日のS&P500(7,688.62・報道)
18勝1敗
過去19回の中間選挙、1年後に上がった回数
+14.94%
選挙の月から1年後までの平均(1950〜2022年)

1. 選挙の前後でS&P500はどう動いたか

この1年のS&P500の終値です(FRED。見やすくするため約1週間ごとの値)。選挙の前の週は下がり、結果が出た日に大きく戻しました。

終値(FRED)11月4日(報道の終値・FRED未反映)

出典:FRED「S&P 500」(2026年11月3日まで)、CNBC 2026年11月4日(11月4日の終値)

報道では、上げた理由として「選挙の不確かさが消えた」「ねじれは株に良いと見られてきた」「原油が下がった」が挙げられました。一方、AIのデータセンターへの規制が強まる心配から、AI関連株は伸びが小さかったと報じられています。

2. 過去19回の中間選挙のあと、1年でどれだけ動いたか

選挙があった年の11月の平均値と、翌年11月の平均値を比べました(配当は入れていません)。

選挙後「ねじれ」になった回ねじれにならなかった回

出典:イェール大学 米国の研究者教授の月次データ(1950〜2019年)、FRED(2022〜2023年)。計算:大橋商事(青=Codexで計算し、黒が集計を検算)

3. 大統領の党は、中間選挙でほぼ毎回議席を減らす

大統領の党の下院の議席の増減です。19回のうち17回で減りました。2026年もこの形になりました。

出典:米下院 歴史室「党別の議席」、米上院「党別の議席」。新しい議会が始まった時の議席で比べたため、新聞の数字と少し違う回があります。

19回の表を見る

4. これからどうなるか ― 公的機関の見通し

金利:FRBは据え置き、物価はまだ高い

FRBは2026年10月28日、政策金利を3.75〜4.00%に据え置きました。10対2の決定で、反対の2人(政策委員の一人・政策委員の一人)は0.25%の利上げを主張しました。9月の見通しでは、2026年の物価上昇率は3.7%(食品・エネルギーを除くと3.4%)で、2027年に2.3%へ下がる前提です。

出典:FRB 2026年10月28日声明、FRB 経済見通し(2026年9月16日)

FRBの見通し(中央値)2026年2027年2028年
経済成長率2.3%2.4%2.2%
失業率4.1%4.1%4.1%
物価上昇率3.7%2.3%2.1%
政策金利(年末)4.1%4.1%3.9%

国の借金:上限に2027年中に届く見込み

米議会予算局(CBO)は、2026年度の赤字を1.9兆ドル(GDPの5.8%)、国の借金が2036年にGDPの120%になると見ています。借金の上限(41.1兆ドル)には2027年中に届く見込みで、引き上げには議会の賛成が要ります。議会が民主党、大統領が共和党の「ねじれ」では、この話し合いが株価の材料になりえます。

出典:CBO 予算・経済見通し(2026年2月)、CBO 予算・経済見通し(本文)、GAO

関税:大統領の権限で決まる部分が大きい

最高裁は2026年2月20日、緊急時の法律(IEEPA)では大統領は関税をかけられないと判断しました。ただし政府は別の法律(通商法122条・301条、232条)で関税を続けています。議会の勝ち負けだけでは、関税はすぐには変わりません。

出典:米最高裁 判決文、USTR 声明

景気:IMFは米国2.3%成長

IMFは2026年10月の見通しで、米国の2026年の成長率を2.3%としました。下がる心配として、紛争、AIへの期待の見直し、貿易のもめごと、国の財政の弱さを挙げています。

出典:IMF 世界経済見通し(2026年10月)

まとめ ― 日本の私たちが見るところ

分からないこと:最終の議席数(州の認証待ち)、借金の上限に届く正確な日、11月4日の終値の公的データ(FREDへの反映待ち)。

この記事は公的資料の整理で、特定の株や投資信託の売り買いをすすめるものではありません。

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大橋商事株式会社/〒558-0041 大阪市住吉区南住吉3丁目19-3
大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

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記事は国・自治体・取引所・会社などが公表した資料のまとめです。予想や売買のすすめではありません。数字は作成日時点のもので、最新の一次資料をご確認ください。

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