2026年11月5日作成・公的資料(米下院・米上院・FRB・CBO・IMF・FRED・イェール大学)で確認
当時の米国大統領の共和党が中間選挙で敗北 ― S&P500はどう動いたか、これからどうなるか
2026年11月3日の米中間選挙で、民主党が下院・上院の両方で多数を取りました。結果が出た翌日の株価、1950年以降19回の中間選挙のあとの株価、そしてFRB・議会予算局・IMFの見通しを、公的な資料だけで整理しました。
先に結論
- 民主党は下院・上院とも多数を確保したと、両院の民主党が11月4日に発表しました(上院は54議席、55〜56に増える可能性)。最終の議席数は、各州の認証が終わるまで確定しません。
- 結果が出た11月4日、S&P500は+1.58%の7,688.62で引けました(CNBCの報道。FREDの公的データは11月3日の7,568.92まで確認)。同じ日に米国の原油は8%以上下がりました。
- 1950〜2022年の19回の中間選挙では、選挙の月から1年後までにS&P500は18回上がり、平均+14.94%でした。下がったのは1986年の1回だけ(−0.04%。翌年10月の株の大暴落を含む)。
- 大統領の党と議会の多数党が違う「ねじれ」になった14回の平均は+14.94%、ならなかった5回は+14.95%で、ねじれかどうかで差はほとんどありません。
- これからの心配は、物価がまだ高いこと(FRBは金利を据え置き、2人は利上げを主張)、国の借金(借金の上限に2027年中に届く見込み)、関税の行方です。過去の平均は今後を約束しません。投資の勧誘ではありません。
1. 選挙の前後でS&P500はどう動いたか
この1年のS&P500の終値です(FRED。見やすくするため約1週間ごとの値)。選挙の前の週は下がり、結果が出た日に大きく戻しました。
出典:FRED「S&P 500」(2026年11月3日まで)、CNBC 2026年11月4日(11月4日の終値)
報道では、上げた理由として「選挙の不確かさが消えた」「ねじれは株に良いと見られてきた」「原油が下がった」が挙げられました。一方、AIのデータセンターへの規制が強まる心配から、AI関連株は伸びが小さかったと報じられています。
2. 過去19回の中間選挙のあと、1年でどれだけ動いたか
選挙があった年の11月の平均値と、翌年11月の平均値を比べました(配当は入れていません)。
出典:イェール大学 米国の研究者教授の月次データ(1950〜2019年)、FRED(2022〜2023年)。計算:大橋商事(青=Codexで計算し、黒が集計を検算)
3. 大統領の党は、中間選挙でほぼ毎回議席を減らす
大統領の党の下院の議席の増減です。19回のうち17回で減りました。2026年もこの形になりました。
出典:米下院 歴史室「党別の議席」、米上院「党別の議席」。新しい議会が始まった時の議席で比べたため、新聞の数字と少し違う回があります。
19回の表を見る
4. これからどうなるか ― 公的機関の見通し
金利:FRBは据え置き、物価はまだ高い
FRBは2026年10月28日、政策金利を3.75〜4.00%に据え置きました。10対2の決定で、反対の2人(政策委員の一人・政策委員の一人)は0.25%の利上げを主張しました。9月の見通しでは、2026年の物価上昇率は3.7%(食品・エネルギーを除くと3.4%)で、2027年に2.3%へ下がる前提です。
出典:FRB 2026年10月28日声明、FRB 経済見通し(2026年9月16日)
| FRBの見通し(中央値) | 2026年 | 2027年 | 2028年 | |
|---|---|---|---|---|
| 経済成長率 | 2.3% | 2.4% | 2.2% | |
| 失業率 | 4.1% | 4.1% | 4.1% | |
| 物価上昇率 | 3.7% | 2.3% | 2.1% | |
| 政策金利(年末) | 4.1% | 4.1% | 3.9% |
国の借金:上限に2027年中に届く見込み
米議会予算局(CBO)は、2026年度の赤字を1.9兆ドル(GDPの5.8%)、国の借金が2036年にGDPの120%になると見ています。借金の上限(41.1兆ドル)には2027年中に届く見込みで、引き上げには議会の賛成が要ります。議会が民主党、大統領が共和党の「ねじれ」では、この話し合いが株価の材料になりえます。
出典:CBO 予算・経済見通し(2026年2月)、CBO 予算・経済見通し(本文)、GAO
関税:大統領の権限で決まる部分が大きい
最高裁は2026年2月20日、緊急時の法律(IEEPA)では大統領は関税をかけられないと判断しました。ただし政府は別の法律(通商法122条・301条、232条)で関税を続けています。議会の勝ち負けだけでは、関税はすぐには変わりません。
景気:IMFは米国2.3%成長
IMFは2026年10月の見通しで、米国の2026年の成長率を2.3%としました。下がる心配として、紛争、AIへの期待の見直し、貿易のもめごと、国の財政の弱さを挙げています。
まとめ ― 日本の私たちが見るところ
- 過去は「中間選挙のあと1年は上がりやすい」でした。ただし、19回しかなく、1回ごとの理由(金利・戦争・景気)はばらばらです。
- 2026年は物価が高く、利上げを言う委員もいる中での選挙です。過去の平均どおりになるとは限りません。
- 次に注目するのは、FRBの次の会合(12月)、借金の上限の話し合い、関税の扱いです。
分からないこと:最終の議席数(州の認証待ち)、借金の上限に届く正確な日、11月4日の終値の公的データ(FREDへの反映待ち)。
この記事は公的資料の整理で、特定の株や投資信託の売り買いをすすめるものではありません。
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