2026年11月12日作成・会社開示、SEC、金融庁などの一次資料で確認
米国の著名投資家の投資法|成績・保有株・考え方を一次資料で確認
有名な言葉だけでなく、バークシャー・ハサウェイの株主への手紙、年次報告書、米国SECへの提出書類など、元の資料に戻って確かめます。特定の株をすすめる記事ではありません。
結論
- 中心にあるのは、理解できる事業を妥当な価格で買い、良い事業なら長く持つ考えです。
- 1965〜2025年のバークシャー株は年率19.7%、配当込みS&P 500は年率10.5%でした。ただし、1974年は48.7%下落し、2008年も31.8%下落しています。
- 2026年6月末の米国株報告では、上位5銘柄だけで報告額の約71.9%です。集中投資は、会社を深く調べられない個人がそのまままねるには危険です。
- 米国の著名投資家自身も、一般の人には低コストのS&P 500連動型インデックスファンドを繰り返し挙げています。
1. どんな人か・主な年表
米国の著名投資家は1930年生まれです。バークシャーの2026年委任状では95歳と記載されています。本人は2023年の株主への手紙で、最初の株を買った日を1942年3月11日と書いています。
| 年・日付 | 確認できる事実 |
|---|---|
| 1930年 | 生まれ。2026年3月の会社委任状で95歳と確認できます。 |
| 1942年3月11日 | 最初の株を購入。生年からみて11歳の時期です。 |
| 1965年 | バークシャーの取締役・支配株主になり、会社の経営権を握りました。 |
| 1970年 | 会長兼CEOに就任しました。 |
| 2025年末 | CEOを退任しました。 |
| 2026年1月1日 | 同社の社長が社長兼CEOに就任。米国の著名投資家は取締役会長を続けています。 |
2. 1965年からの成績
会社が2025年の株主への手紙で示した比較です。バークシャーは1株当たり市場価格、S&P 500は配当込みです。税金・売買費用はこの比較に入っていません。
1965〜2025年
配当込み
1974年
全期間の上昇率はバークシャー6,099,294%、S&P 500は46,061%です。長期の好成績でも、1年で大きく下がることはありました。
年ごとの成績
| 年 | バークシャー | S&P 500 配当込み |
|---|---|---|
| 1965 | 49.5% | 10.0% |
| 1966 | -3.4% | -11.7% |
| 1967 | 13.3% | 30.9% |
| 1968 | 77.8% | 11.0% |
| 1969 | 19.4% | -8.4% |
| 1970 | -4.6% | 3.9% |
| 1971 | 80.5% | 14.6% |
| 1972 | 8.1% | 18.9% |
| 1973 | -2.5% | -14.8% |
| 1974 | -48.7% | -26.4% |
| 1975 | 2.5% | 37.2% |
| 1976 | 129.3% | 23.6% |
| 1977 | 46.8% | -7.4% |
| 1978 | 14.5% | 6.4% |
| 1979 | 102.5% | 18.2% |
| 1980 | 32.8% | 32.3% |
| 1981 | 31.8% | -5.0% |
| 1982 | 38.4% | 21.4% |
| 1983 | 69.0% | 22.4% |
| 1984 | -2.7% | 6.1% |
| 1985 | 93.7% | 31.6% |
| 1986 | 14.2% | 18.6% |
| 1987 | 4.6% | 5.1% |
| 1988 | 59.3% | 16.6% |
| 1989 | 84.6% | 31.7% |
| 1990 | -23.1% | -3.1% |
| 1991 | 35.6% | 30.5% |
| 1992 | 29.8% | 7.6% |
| 1993 | 38.9% | 10.1% |
| 1994 | 25.0% | 1.3% |
| 1995 | 57.4% | 37.6% |
| 1996 | 6.2% | 23.0% |
| 1997 | 34.9% | 33.4% |
| 1998 | 52.2% | 28.6% |
| 1999 | -19.9% | 21.0% |
| 2000 | 26.6% | -9.1% |
| 2001 | 6.5% | -11.9% |
| 2002 | -3.8% | -22.1% |
| 2003 | 15.8% | 28.7% |
| 2004 | 4.3% | 10.9% |
| 2005 | 0.8% | 4.9% |
| 2006 | 24.1% | 15.8% |
| 2007 | 28.7% | 5.5% |
| 2008 | -31.8% | -37.0% |
| 2009 | 2.7% | 26.5% |
| 2010 | 21.4% | 15.1% |
| 2011 | -4.7% | 2.1% |
| 2012 | 16.8% | 16.0% |
| 2013 | 32.7% | 32.4% |
| 2014 | 27.0% | 13.7% |
| 2015 | -12.5% | 1.4% |
| 2016 | 23.4% | 12.0% |
| 2017 | 21.9% | 21.8% |
| 2018 | 2.8% | -4.4% |
| 2019 | 11.0% | 31.5% |
| 2020 | 2.4% | 18.4% |
| 2021 | 29.6% | 28.7% |
| 2022 | 4.0% | -18.1% |
| 2023 | 15.8% | 26.3% |
| 2024 | 25.5% | 25.0% |
| 2025 | 10.9% | 17.9% |
注:1965・1966年は9月末までの1年間、1967年は15か月。出典:バークシャー 2025年株主への手紙 19〜20ページ
3. 何を持っているか
米国SECに出した最新の13F報告
2026年11月12日時点で確認できた最新は、2026年6月30日現在、8月14日提出の13Fです。同じ会社が複数行に分かれているため、会社名ごとに金額を合計しました。割合は、13F全体の299,253,556,246ドルを分母にして計算しています。
| 会社 | 株数 | 報告額 | 13F内の割合 |
|---|---|---|---|
| Apple | 227,917,808 | 659.50億ドル | 22.04% |
| American Express | 151,610,700 | 512.82億ドル | 17.14% |
| Alphabet(2種類合計) | 105,979,600 | 377.64億ドル | 12.62% |
| Coca-Cola | 400,000,000 | 325.08億ドル | 10.86% |
| Bank of America | 483,394,015 | 275.44億ドル | 9.20% |
| Chevron | 84,375,856 | 139.86億ドル | 4.67% |
| Occidental Petroleum | 264,941,431 | 128.68億ドル | 4.30% |
| Chubb | 34,249,183 | 116.70億ドル | 3.90% |
| Moody's | 24,669,778 | 111.73億ドル | 3.73% |
| Kraft Heinz | 325,634,818 | 76.91億ドル | 2.57% |
出典:米国SEC 提出書類一覧、13F情報表(原本XML)。報告額は報告四半期末(2026年6月30日)時点の市場価格で、提出日の価格や売買価格ではありません。13Fは米国の対象証券の報告で、バークシャー全体の全資産ではありません。
日本の5大商社
バークシャーの2025年年次報告書にある、2025年12月31日時点の数字です。13Fには日本株が入らないため、別に確認する必要があります。
| 会社 | 保有割合 | 取得原価 | 時価 | 2025年配当 |
|---|---|---|---|---|
| 三菱商事 | 10.8% | 42.48億ドル | 92.07億ドル | 2.73億ドル |
| 伊藤忠商事 | 10.1% | 41.65億ドル | 88.86億ドル | 1.81億ドル |
| 三井物産 | 10.4% | 34.90億ドル | 87.85億ドル | 2.01億ドル |
| 丸紅 | 9.8% | 15.72億ドル | 44.68億ドル | 1.05億ドル |
| 住友商事 | 9.7% | 19.07億ドル | 40.22億ドル | 1.02億ドル |
| 合計 | 153.82億ドル | 353.68億ドル | 8.62億ドル |
出典:バークシャー 2025年年次報告書。日本での保有報告は、金融庁のEDINETで提出者コード「E35979」(National Indemnity Company)から確認できます。会社発表の例:伊藤忠商事、丸紅。
4. 株主への手紙に書かれた投資の考え方
| 考え方 | やさしく言うと | 手紙の年・該当箇所 |
|---|---|---|
| 分かる事業だけを見る | 何でも当てようとせず、将来の利益を無理なく考えられる事業に範囲をしぼります。 | 2013年手紙 19ページ「能力の範囲」の内側にとどまる。 |
| 長く持つ | 良い事業と良い経営者を妥当な値段で買えたなら、短い値動きだけで売らない考えです。 | 1988年手紙。優れた事業の好ましい保有期間は「永遠」と記載。 |
| 長く稼げる事業を選ぶ | 一時的な人気ではなく、基本が強く、長く続く経済性と、追加資金を高い収益で使える力を見ます。 | 2023年手紙 5ページ「What We Do」。 |
| 安全域を残す | 自分の見積もりより少し安いだけでは買わず、見積もり違いに耐えられる価格差を求めます。 | 1992年手紙「margin of safety」。 |
| 借金に頼りすぎない | 借金は利益も損失も大きくし、資金が借り直せない時に会社や家計を苦しくします。 | 2010年手紙 21〜22ページ「Life and Debt」。 |
| 一般の人には低コスト指数 | 個別会社を調べ続けるのが難しい人には、手数料の低いS&P 500連動型インデックスファンドを挙げています。 | 2016年手紙 24ページ。 |
「長く持つ」は、悪い会社を何があっても持ち続ける意味ではありません。1988年の手紙は、優れた事業と経営者を前提にしています。2023年の手紙でも、Coca-ColaとAmerican Expressを長く持った結果を述べる一方、会社選びには失敗もあると書いています。
5. 個人がまねるときの注意
集中投資
最新13Fでは上位5銘柄が約71.9%です。1社の不調が全体へ大きく響きます。バークシャーは保険、鉄道、電力などの会社も丸ごと持ち、多額の現金や米国債も持っています。13Fだけをまねると、全体像を取り違えます。
株価下落と生活資金
バークシャー株でさえ、1974年は48.7%、2008年は31.8%下がりました。近く使う生活費、医療費、住宅費まで株へ回すと、下がった時に売らざるを得なくなります。
税金・為替
米国株など外貨建て資産は、株価だけでなく円と外貨の動きでも円換算額が変わります。配当や売却益の税金、手数料も確認が必要です。日本取引所グループの説明でも、外貨建て資産には為替変動リスクがあるとしています。
NISA
NISA口座の売却益・配当・分配金は日本で非課税になりますが、損をしなくなる制度ではありません。また、NISA口座の損失は、課税口座の利益との損益通算や繰越控除ができません。制度、対象商品、受取方法は金融機関で確認してください。
出典:金融庁 NISAを知る、NISA早わかりガイドブック
著名人の名前を使う詐欺
「本人の特別な投資先」「必ずもうかる」「LINEのグループへ」と誘う話は、名前や写真が本物に見えても送金しないでください。金融庁は、著名人を装う偽広告から閉じたチャットへ誘い、個人口座への入金や追加送金を求める例を注意喚起しています。
6. まだ分からないこと
- 13Fは四半期末から提出まで時間差があり、2026年11月12日現在のリアルタイム保有ではありません。
- 13Fには日本株、現金、米国債、非上場子会社などが含まれません。表だけでバークシャー全体の配分は分かりません。
- 13Fは各銘柄の取得価格や、誰が売買を決めたかを示しません。すべてを米国の著名投資家個人の判断とは断定できません。
- 5大商社の表は、比較条件をそろえた2025年末の数字です。その後の買い増し、株式分割、自己株式取得による現在の割合は別途確認が必要です。
- 将来の株価、為替、配当、税制は一次資料でも確定できません。
7. 出典一覧
- Berkshire Hathaway 2025 Shareholder Letter(1965〜2025年の成績)
- Berkshire Hathaway 2025 Annual Report(5大商社、会社全体の情報)
- Berkshire Hathaway Shareholder Letters(各年の手紙一覧)
- Berkshire Hathaway 2025年5月5日発表(CEO交代)
- 2026 Proxy Statement(年齢、役職、経歴)
- SEC 13F-HR 提出書類一覧/情報表(2026年6月末の米国株)
- 金融庁 EDINET(日本の大量保有報告書。提出者コード E35979)
- 金融庁 NISAを知る/NISA早わかりガイドブック
- 日本取引所グループ 為替変動リスク
- 金融庁 SNS・著名人を騙る投資勧誘への注意
英語資料は内容をやさしい日本語に直して要約しました。短い決まり文句を除き、長い原文引用はしていません。
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