大橋商事株式会社 大阪市住吉区・不動産の買取

2026年11月12日作成・会社開示、SEC、金融庁などの一次資料で確認

米国の著名投資家の投資法|成績・保有株・考え方を一次資料で確認

有名な言葉だけでなく、バークシャー・ハサウェイの株主への手紙、年次報告書、米国SECへの提出書類など、元の資料に戻って確かめます。特定の株をすすめる記事ではありません。

結論

1. どんな人か・主な年表

米国の著名投資家は1930年生まれです。バークシャーの2026年委任状では95歳と記載されています。本人は2023年の株主への手紙で、最初の株を買った日を1942年3月11日と書いています。

年・日付確認できる事実
1930年生まれ。2026年3月の会社委任状で95歳と確認できます。
1942年3月11日最初の株を購入。生年からみて11歳の時期です。
1965年バークシャーの取締役・支配株主になり、会社の経営権を握りました。
1970年会長兼CEOに就任しました。
2025年末CEOを退任しました。
2026年1月1日同社の社長が社長兼CEOに就任。米国の著名投資家は取締役会長を続けています。

出典:バークシャー 2026年委任状(SEC)、2023年株主への手紙、2025年5月5日会社発表

2. 1965年からの成績

会社が2025年の株主への手紙で示した比較です。バークシャーは1株当たり市場価格、S&P 500は配当込みです。税金・売買費用はこの比較に入っていません。

19.7%
バークシャーの年率
1965〜2025年
10.5%
S&P 500の年率
配当込み
-48.7%
バークシャー最大の年次下落
1974年

全期間の上昇率はバークシャー6,099,294%、S&P 500は46,061%です。長期の好成績でも、1年で大きく下がることはありました。

年ごとの成績

年バークシャーS&P 500
配当込み
196549.5%10.0%
1966-3.4%-11.7%
196713.3%30.9%
196877.8%11.0%
196919.4%-8.4%
1970-4.6%3.9%
197180.5%14.6%
19728.1%18.9%
1973-2.5%-14.8%
1974-48.7%-26.4%
19752.5%37.2%
1976129.3%23.6%
197746.8%-7.4%
197814.5%6.4%
1979102.5%18.2%
198032.8%32.3%
198131.8%-5.0%
198238.4%21.4%
198369.0%22.4%
1984-2.7%6.1%
198593.7%31.6%
198614.2%18.6%
19874.6%5.1%
198859.3%16.6%
198984.6%31.7%
1990-23.1%-3.1%
199135.6%30.5%
199229.8%7.6%
199338.9%10.1%
199425.0%1.3%
199557.4%37.6%
19966.2%23.0%
199734.9%33.4%
199852.2%28.6%
1999-19.9%21.0%
200026.6%-9.1%
20016.5%-11.9%
2002-3.8%-22.1%
200315.8%28.7%
20044.3%10.9%
20050.8%4.9%
200624.1%15.8%
200728.7%5.5%
2008-31.8%-37.0%
20092.7%26.5%
201021.4%15.1%
2011-4.7%2.1%
201216.8%16.0%
201332.7%32.4%
201427.0%13.7%
2015-12.5%1.4%
201623.4%12.0%
201721.9%21.8%
20182.8%-4.4%
201911.0%31.5%
20202.4%18.4%
202129.6%28.7%
20224.0%-18.1%
202315.8%26.3%
202425.5%25.0%
202510.9%17.9%

注:1965・1966年は9月末までの1年間、1967年は15か月。出典:バークシャー 2025年株主への手紙 19〜20ページ

数字の見方:年率は毎年同じだけ上がったという意味ではありません。表のように、上がる年と下がる年があり、その積み重ねを1年当たりに直した数字です。

3. 何を持っているか

米国SECに出した最新の13F報告

2026年11月12日時点で確認できた最新は、2026年6月30日現在、8月14日提出の13Fです。同じ会社が複数行に分かれているため、会社名ごとに金額を合計しました。割合は、13F全体の299,253,556,246ドルを分母にして計算しています。

会社株数報告額13F内の割合
Apple227,917,808659.50億ドル22.04%
American Express151,610,700512.82億ドル17.14%
Alphabet(2種類合計)105,979,600377.64億ドル12.62%
Coca-Cola400,000,000325.08億ドル10.86%
Bank of America483,394,015275.44億ドル9.20%
Chevron84,375,856139.86億ドル4.67%
Occidental Petroleum264,941,431128.68億ドル4.30%
Chubb34,249,183116.70億ドル3.90%
Moody's24,669,778111.73億ドル3.73%
Kraft Heinz325,634,81876.91億ドル2.57%

出典:米国SEC 提出書類一覧、13F情報表(原本XML)。報告額は報告四半期末(2026年6月30日)時点の市場価格で、提出日の価格や売買価格ではありません。13Fは米国の対象証券の報告で、バークシャー全体の全資産ではありません。

日本の5大商社

バークシャーの2025年年次報告書にある、2025年12月31日時点の数字です。13Fには日本株が入らないため、別に確認する必要があります。

会社保有割合取得原価時価2025年配当
三菱商事10.8%42.48億ドル92.07億ドル2.73億ドル
伊藤忠商事10.1%41.65億ドル88.86億ドル1.81億ドル
三井物産10.4%34.90億ドル87.85億ドル2.01億ドル
丸紅9.8%15.72億ドル44.68億ドル1.05億ドル
住友商事9.7%19.07億ドル40.22億ドル1.02億ドル
合計153.82億ドル353.68億ドル8.62億ドル

出典:バークシャー 2025年年次報告書。日本での保有報告は、金融庁のEDINETで提出者コード「E35979」(National Indemnity Company)から確認できます。会社発表の例:伊藤忠商事、丸紅。

上の5社表は、同じ日付・同じ計算方法で比べられるよう、2025年末のバークシャー年次報告書にそろえています。その後の買い増しや会社の自己株式取得で、現在の割合は変わることがあります。

4. 株主への手紙に書かれた投資の考え方

考え方やさしく言うと手紙の年・該当箇所
分かる事業だけを見る何でも当てようとせず、将来の利益を無理なく考えられる事業に範囲をしぼります。2013年手紙 19ページ「能力の範囲」の内側にとどまる。
長く持つ良い事業と良い経営者を妥当な値段で買えたなら、短い値動きだけで売らない考えです。1988年手紙。優れた事業の好ましい保有期間は「永遠」と記載。
長く稼げる事業を選ぶ一時的な人気ではなく、基本が強く、長く続く経済性と、追加資金を高い収益で使える力を見ます。2023年手紙 5ページ「What We Do」。
安全域を残す自分の見積もりより少し安いだけでは買わず、見積もり違いに耐えられる価格差を求めます。1992年手紙「margin of safety」。
借金に頼りすぎない借金は利益も損失も大きくし、資金が借り直せない時に会社や家計を苦しくします。2010年手紙 21〜22ページ「Life and Debt」。
一般の人には低コスト指数個別会社を調べ続けるのが難しい人には、手数料の低いS&P 500連動型インデックスファンドを挙げています。2016年手紙 24ページ。

「長く持つ」は、悪い会社を何があっても持ち続ける意味ではありません。1988年の手紙は、優れた事業と経営者を前提にしています。2023年の手紙でも、Coca-ColaとAmerican Expressを長く持った結果を述べる一方、会社選びには失敗もあると書いています。

5. 個人がまねるときの注意

同じ銘柄を買うだけでは、同じ結果になりません。買った時期と価格、調べる力、保有できる年数、生活費の余裕が違うためです。

集中投資

最新13Fでは上位5銘柄が約71.9%です。1社の不調が全体へ大きく響きます。バークシャーは保険、鉄道、電力などの会社も丸ごと持ち、多額の現金や米国債も持っています。13Fだけをまねると、全体像を取り違えます。

株価下落と生活資金

バークシャー株でさえ、1974年は48.7%、2008年は31.8%下がりました。近く使う生活費、医療費、住宅費まで株へ回すと、下がった時に売らざるを得なくなります。

税金・為替

米国株など外貨建て資産は、株価だけでなく円と外貨の動きでも円換算額が変わります。配当や売却益の税金、手数料も確認が必要です。日本取引所グループの説明でも、外貨建て資産には為替変動リスクがあるとしています。

NISA

NISA口座の売却益・配当・分配金は日本で非課税になりますが、損をしなくなる制度ではありません。また、NISA口座の損失は、課税口座の利益との損益通算や繰越控除ができません。制度、対象商品、受取方法は金融機関で確認してください。

出典:金融庁 NISAを知る、NISA早わかりガイドブック

著名人の名前を使う詐欺

「本人の特別な投資先」「必ずもうかる」「LINEのグループへ」と誘う話は、名前や写真が本物に見えても送金しないでください。金融庁は、著名人を装う偽広告から閉じたチャットへ誘い、個人口座への入金や追加送金を求める例を注意喚起しています。

出典:金融庁 著名人を騙る者からの投資勧誘等にご注意ください、それ詐欺です!SNS上の投資勧誘にご注意ください

6. まだ分からないこと

7. 出典一覧

英語資料は内容をやさしい日本語に直して要約しました。短い決まり文句を除き、長い原文引用はしていません。

当社へのご相談

大橋商事は、大阪府の空き家・古い家の直接買取をしています。売るかどうか決まっていなくても、相談だけで大丈夫です。お電話の受付はしていません。LINE・フォーム・メールで、内容を確認して順にお返事します。

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記事は国・自治体・取引所・会社などが公表した資料のまとめです。予想や売買のすすめではありません。数字は作成日時点のもので、最新の一次資料をご確認ください。

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