大橋商事株式会社 大阪市住吉区・不動産の買取

確認日2026年11月16日・比較期間 2016年11月30日→2026年11月13日

10年前に1,000万円を持ち続けたら
コカ・コーラ・アメリカン・エキスプレス・マクドナルド・P&Gと指数を比べる

長期保有で知られる投資家が持つ銘柄を含む米国4社と、米国株・全世界株・日本株の指数を比べました。配当を再投資したドル建ての増え方と、円へ戻した増え方を分けています。税金、売買手数料、為替手数料は含みません。

結論

1,000万円を持ち続けた結果

米国の6対象は、配当を同じ銘柄へ戻して買い増したとみなす「配当込み」です。円換算倍率は、ドル建て倍率に為替倍率1.3981を掛けました。日経平均は円建てなので、ドル建て倍率はありません。

配当込みの比較(税・手数料なし)
対象円換算倍率ドル建て倍率1,000万円の最終額株価だけ
アメリカン・エキスプレス(AXP)7.13倍5.10倍約7,126万円4.45倍
S&P500連動ETF(SPY)5.60倍4.01倍約5,604万円3.42倍
コカ・コーラ(KO)4.65倍3.33倍約4,649万円2.46倍
全世界株ETF(ACWI)4.48倍3.21倍約4,484万円2.67倍
日経平均(配当込み指数)4.05倍―約4,048万円3.34倍
マクドナルド(MCD)4.02倍2.88倍約4,023万円2.28倍
P&G(PG、ジレットの後継として比較)3.78倍2.70倍約3,776万円2.06倍

米国資産は2016年11月30日と2026年11月13日の終値・配当等調整後終値から計算。終値はNasdaqとYahoo Financeで照合し、配当履歴は各社IR、State Street、iSharesでも確認。日経平均は日本経済新聞社の公式指数。小数第3位以下を丸めて表示しています。

円安の影響を分けて見る

114.34円
2016年11月30日・FRB H.10
159.86円
2026年11月13日・日本銀行中心相場
約1.40倍
円換算額を押し上げた為替倍率

例としてアメリカン・エキスプレスは、配当込みでドル建て約5.10倍でした。これに為替の約1.40倍を掛けると、円換算では約7.13倍になります。円換算倍率だけを見ると、株価と配当による増加と円安による増加が混ざるため、表では両方を分けました。

計算式:円換算倍率 = ドル建て配当込み倍率 ×(159.86円 ÷ 114.34円)。1,000万円の最終額 = 1,000万円 × 円換算倍率。

出典:米連邦準備制度 H.10 円/ドル履歴、日本銀行「外国為替市況」2026年11月13日。

配当込みと株価だけは何が違うか

株価だけの倍率は、終値を単純に割ったものです。配当込みは、受け取った配当を同じ銘柄へ戻して買い増した場合を表します。約10年では差が積み重なり、コカ・コーラは株価だけ2.46倍に対して配当込み3.33倍、日経平均は株価だけ3.34倍に対して配当込み4.05倍となりました。

米国銘柄とETFは配当等調整後終値の比率で計算し、期間中の配当を各権利落ち日の終値で再投資する別計算でも照合しました。丸め方などによる小さな差はありますが、表示した倍率と一致しました。

配当・分配履歴:American Express、Coca-Cola、McDonald's、P&G、State Street(SPY)、iShares(ACWI)。

日経平均も配当込みで比べる

日経平均株価は18,308.48円から61,142.35円へ上がり、株価だけで3.34倍でした。日本経済新聞社が公表する日経平均トータルリターン・インデックスは27,917.34から113,000.68へ上がり、配当込みで4.05倍です。

日経平均トータルリターン・インデックスは、構成225銘柄の値動きだけでなく配当も加えた指数です。米国株の配当込みと比べる主表では、こちらを使いました。

出典:日経平均「2016年11月」、2026年11月13日 日次サマリー、日経平均トータルリターン・インデックス。

ジレットはP&Gで比較した

ジレットは2005年10月1日にP&Gが買収を完了し、ジレット株は公開市場で取引されなくなりました。2016年の比較開始日にジレット株を新しく買うことはできないため、この記事では後継企業のP&Gを代わりに使っています。ジレット株をそのまま10年持った成績ではありません。

出典:P&GのSEC提出資料(買収完了)、SEC Form S-4(合併後の株式の扱い)。

長期保有の背景

コカ・コーラとアメリカン・エキスプレスは、長期保有で知られる投資家が長く持つ銘柄として知られています。取得時期や長期保有の資料は、重複を避けるため関連記事「成績・長期保有・金融危機を一次資料で検証」にまとめています。

計算上の注意

過去に大きく増えたことは、今後も増える保証ではありません。個別株には会社固有の値下がりや減配の危険があり、ETFにも市場全体の値下がりや為替変動があります。この記事は売買の推奨ではありません。

主な出典と確認方法

確認日:2026年11月16日時点。
誤りのご連絡:数字や説明の誤りに気づかれた方は、相談フォームまたはメール(ee654235@gmail.com)でお知らせください。確認して訂正し、変更日を記事に記します。

分からないこと/今はやらないこと

分からないこと:各人の税率、証券会社ごとの再投資価格・手数料を含めた実際の手取り額と、将来の株価・配当・為替。

今はやらないこと:将来の利益予想、特定の銘柄やETFの売買をすすめること、公開作業。

大橋商事株式会社 〒558-0041 大阪府大阪市住吉区南住吉3丁目19-3

大阪府知事免許(2)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

記事は会社IR、決算短信、有価証券報告書、公的取引所などが公表した資料のまとめです。数字は作成日時点のものです。最新の一次資料をご確認ください。

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