2026年11月15日作成・FRB、米財務省、日本銀行、金融庁、運用会社などの公表資料で確認
米国の利上げと円建て投信
金利・為替・基準価額を一次資料で確認
米国の金利が上がると、株式や円建て投信は必ず下がるのでしょうか。金利、株価、為替、基準価額はそれぞれ別の要因でも動きます。材料で確認できた数字と、断定できない説明を分けました。
結論
- 金利上昇は一般に株式の重荷になりやすいものの、株価が必ず下がるとはいえません。
- 外貨建て資産を含む円建て投信は、株価だけでなく為替の影響も受けます。
- NISAは運用益を非課税にする制度で、元本割れを防ぐ制度ではありません。
1. 米国金利は公表値と市場の見込みを分ける
米財務省の日次表では、2026年11月12日の米10年国債利回りは5.10%でした。FRBの公式日程では、2026年12月の会合日は8日と9日です。
民間の金利先物から計算した見込みは、FRBの決定ではありません。材料にある11月12日の確率は同じ条件で再確認できず、11月13日付資料で0.25%の利上げを見込む割合91.7%が確認されています。
出典:米財務省「Daily Treasury Par Yield Curve Rates 2026」、FRB「FOMC会合日程」
2. 円建て投信は為替の影響も受ける
運用会社が公表する日次データでは、2026年11月12日の基準価額は、米国株式が44,828円、全世界株式が37,852円でした。前日からの変化率はそれぞれ1.79%、1.54%です。11月13日の価額は44,751円、37,748円であり、日付を分けて見る必要があります。
日本銀行の公表値では、11月11日から12日にかけてドル円は円安方向へ動きました。円安は円換算の基準価額を押し上げる要因になりますが、この日の寄与を公表資料だけで正確に分けることはできません。
3. 2022年は金利、株価、為替が大きく動いた
FRBは2022年に7回利上げし、年末の政策金利の誘導目標は4.25~4.50%でした。S&P500の2022年の価格リターンはマイナス19.44%です。
一方、材料にある円建ての米国株式投信は、2021年12月30日の19,204円から2022年12月30日の18,035円となり、変化率はマイナス6.09%でした。ドル建て指数と円建て投信の差には為替などが関わるため、同じ下落率にはなりません。
出典:FRB「政策金利の変更履歴」、S&P Dow Jones Indicesの公表資料、日本銀行「2022年の外国為替市況」
4. 日付と基準価額の取り違えに注意
2024年8月5日の米国株式投信の基準価額は28,019円で、材料中で比較対象となった別の数字とは一致しません。2026年11月12日の44,828円と比べた比率は約1.60倍です。
この比較は過去の二時点を計算したもので、今後の値動きを示すものではありません。
5. 金利上昇と株価は一対一ではない
日本銀行の解説では、金利上昇は企業や家計の借り入れを難しくし、経済活動を抑える方向に働きます。ただし、景気や物価の見通しなどによって、金利と株価が同じ方向に動く場合もあります。
NISAを利用しても価格変動は残ります。資金を使う時期、値下がりへの耐え方、外貨を含む場合の為替変動を分けて確認する必要があります。
6. 一次資料
- FRB「FOMC会合日程」
- 米財務省「Daily Treasury Par Yield Curve Rates 2026」
- 米国株式投信の日次データ
- 全世界株式投信の日次データ
- 日本銀行「2026年11月12日の外国為替市況」
- 日本銀行「金利が上がると経済にどのような影響があるか」
- 金融庁「資産形成の基本」
- 金融庁「投資信託の注意点」
確認日:2026年11月15日。出典URLは材料で同日に確認されたものです。
誤りのご連絡:数字や制度の誤りに気づかれた方は、LINE(@892myrap)・相談フォーム・メール(ee654235@gmail.com)のいずれかでお知らせください。確認のうえ訂正し、変更日を記事に書きます。