2026年11月15日作成・総務省統計局、国際労働機関、情報処理推進機構の公表資料で確認
AIでフリーランスの仕事は減ったのか
中小企業が一次資料から考えること
AIの普及でフリーランスの仕事が全国的に減ったといえるのか、確認できる資料は限られます。人数の統計、仕事への影響に関する推計、企業側の人材不足を分けて整理し、中小企業が外部人材へ仕事を頼むときに見る点をまとめました。
結論
- AIを理由としてフリーランスの仕事が全国的に減ったとは、今回の一次資料だけでは判断できません。
- 生成AIの影響は、仕事が一律になくなるというより、仕事の内容が変わる可能性として示されています。
- 中小企業は、AIに任せる作業と、人が確認・判断・対応する部分を分ける必要があります。
1. 全国統計で分かるのは2022年時点の人数
総務省統計局の就業構造基本調査では、2022年に本業がフリーランスだった人は209.4万人で、有業者の3.1%でした。調査では、実店舗がなく、雇人もいない自営業主または一人社長で、その仕事から収入を得る人を対象としています。
この資料は2022年時点の人数を示しますが、その後にAIが原因で案件がどれだけ増減したか、会社員へ移った人が何人いるかは示していません。
2. 仕事の消滅より、内容が変わる可能性
国際労働機関が2025年5月20日に公表した資料では、世界の労働者のおよそ4人に1人が生成AIの影響を何らかの形で受けうる職業に就いていると推計されています。一方、人の関与が引き続き必要なため、多くの仕事はなくなるよりも内容が変わる可能性が高いとしています。
これは世界全体の職業についての推計で、日本のフリーランス案件数を表すものではありません。
3. 企業側ではデジタル人材が不足
情報処理推進機構の「DX動向2025」では、DXに取り組む日本企業のうち、必要な人材の量が「やや不足」「大幅に不足」と答えた割合の合計は85.1%でした。対象はDXに取り組む1,191社です。
この割合はフリーランスの受注件数や外注需要を示すものではありません。ただし、AIが広がっても、企業内の人材が十分にそろったとはいえないことは読み取れます。
4. 中小企業が外部人材へ頼むときの確認点
作業と責任を分ける
下書き、要約、定型的なコード作成などはAIで速くできる場合があります。目的の整理、誤りの確認、顧客との調整、情報管理、最終判断は誰が担うのかを先に決めます。
完成条件を具体的にする
「ホームページを作る」だけでなく、スマートフォンで読める、問い合わせが届く、更新方法を引き継げるなど、納品後に自社で確かめられる条件を決めます。
確認方法と納品後の対応を見る
作業時間や価格だけでなく、説明の分かりやすさ、間違いの確認方法、情報管理、納品後の対応範囲を確認します。
5. 今回確認できなかったこと
- AIを理由とするフリーランス案件数の全国的な増減
- AIを理由に会社員へ移ったフリーランスの全国人数
- 物価上昇と個人の働き方変更との直接の因果関係
個別の経験と全国の傾向は分けて扱う必要があります。
6. 一次資料
- 総務省統計局「令和4年就業構造基本調査の結果」
- 総務省統計局「令和4年就業構造基本調査 結果の要約」
- 国際労働機関「Generative AI and jobs: A 2025 update」
- 情報処理推進機構「DX動向2025」本文
- 情報処理推進機構「DX動向2025」データ集
確認日:2026年11月15日。出典URLは材料で同日に確認されたものです。
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