OHASHI SHOJI / 大橋商事

「すべて預金」から「分散投資」へ――家計金融資産の30年

記事3|1996年3月末と2026年6月末の資産構成
公的資料確認日:2026年11月15日

結論:日本の家計は30年前より投資信託・株式の比率を上げました。それでも2026年も現金・預金が最大です。「すべて預金から分散投資へ」は方向として一部確認できますが、全面的な移行ではありません。

49.7%1996年3月末
現金・預金
44.9%2026年6月末
現金・預金
2,519兆円2026年6月末
家計金融資産
1996年と2026年の家計金融資産構成表

1. 30年比較

資産1996年3月末2026年6月末変化
現金・預金49.7%44.9%-4.8ポイント
債務証券6.6%1.5%-5.1ポイント
投資信託2.3%7.7%+5.4ポイント
株式等11.5%19.3%+7.8ポイント
保険・年金等26.2%23.3%-2.9ポイント
その他3.6%3.4%-0.2ポイント

1996年の合計は1,267兆円。2026年は2,519兆円。各資料の丸めにより構成比の合計が100%と一致しない場合があります。1996年の「債券」と2026年の「債務証券」など、統計名称・基準には差があります。

2. 増えたのは取引だけではなく、時価も含む

株式や投資信託の残高は、家計が買い増した分だけでなく、市場価格の上昇・下落や為替変動でも動きます。したがって、構成比の上昇をそのまま「日本人が積極的になった量」と読むことはできません。日銀資料でも、取引フローと価格等による調整を分けています。

3. 「預金離れ」は言い過ぎ

現金・預金の比率は4.8ポイント下がりましたが、2026年も44.9%、1,132兆円で最大です。家計全体では、流動性と安全性を重視する預金の役割は続いています。一方、投資信託と株式等の合計は1996年13.8%から2026年27.0%へ上昇しました。

4. 比較から分かること、分からないこと

分かること分からないこと
家計全体の資産構成は預金比率が低下し、投資信託・株式等が上昇した個々の家庭が同じ比率を持つべきか
制度・商品・市場環境は長期投資を選びやすい方向へ変わった将来の収益率や損失額
2026年も預金が最大である各家庭の生活費、負債、年齢に合う配分

出典

本記事は、売買をすすめるものではありません。