大橋商事

2026年11月20日時点

倒産した会社の株価はどうなったか|上場廃止は必ずゼロではない

大型倒産した16社の株価を、東京証券取引所の相場表・上場廃止決定・金融庁・各社の開示だけで点検しました。確認できない古い株価は作っていません。

読了目安:約12分 | 前の記事「戦後日本の大型倒産」の続きです

先にお伝えします。この記事は投資の勧誘ではありません。株価は公的・公式資料で確認できたものだけを載せ、確認できないものは「確認できない」と書きます。株価情報サイトの数字で穴埋めしていません。個人名も書きません。

結論を5行で

  1. 創業時の株価はありません。株価が付くのは、証券取引所に上場してからです。
  2. 16社のうち、取引所で売買されていた株価を確認できたのは6社だけ。残りは子会社、相互会社、特定株主の会社で、市場の株価がありません。
  3. タカタは、公式に確認できた2014年の高値2,452円から、最終売買日(2017年7月26日)の18円へ。約99.27%の下落です。
  4. 旧日本航空は100%減資で、旧株の価値は全額失われました。2012年の再上場は「旧株の復活」ではありません。
  5. 上場廃止=価値ゼロではありません。買収による廃止なら現金が交付されることもあります。船井電機は倒産前にすでに上場廃止でした。

公式資料で確認できた株価の動き

下の図は、東京証券取引所の相場表で確認できた値だけを結んだものです。すべての取引日を追ったものではなく、確認できた点をつないだ線です。

タカタの株価:確認できた3点2014年5月1日の高値2,452円、2016年6月の月間高値479円、2017年7月26日の最終値18円。約99.27%の下落 タカタ(証券コード7312・東証1部) 東京証券取引所の相場表で確認できた値 2,500円1,250円0円 2,452円479円18円 2014年5月1日の高値2016年6月の月間高値2017年7月26日最終売買日

図1:確認できた2,452円と最終値18円を比べると、1株2,434円・約99.27%の下落です。ただし2,452円は「上場来最高値」として確認できたものではありません。出典:東京証券取引所 相場表。

船井電機の株価:上場廃止まで2020年12月末409円、2021年3月の月間高値935円、上場廃止直前の2021年8月は918円。倒産は上場廃止後なので市場の株価はない 船井電機(証券コード6839・東証1部) 倒産ではなく、買収による上場廃止までの動き 1,000円500円0円 409円935円918円 2020年12月末2021年3月の月間高値2021年8月上場廃止直前 この先は 非上場 市場の株価は ありません

図2:上場廃止と倒産を一本の線でつなぐと、事実と違うグラフになります。出典:東京証券取引所 相場表・上場廃止決定。

旧日本航空:100%減資で旧株は失効2008年2月の月間高値270円、2009年6月186円。2010年1月に会社更生を申し立て、2月20日に上場廃止、その後100%減資で旧株は価値ゼロ 旧日本航空(証券コード9205・東証1部) 300円0円 270円186円 2008年2月2009年6月 2010年2月20日 上場廃止 100%減資 旧株の価値は全額ゼロ

図3:会社は残っても、旧株主の権利は残りませんでした。2010年の株価は今回、公式表で確認できませんでした。

16社の確認結果

会社上場の有無コード上場廃止日確認できた株価減資
タカタ上場・東証1部73122017年7月27日2014年5月1日の高値2,452円/2017年6月末35円/最終値18円公式資料内で確認できない
日本航空(旧)上場・東証1部ほか92052010年2月20日2008年2月の月間高値270円/2009年6月186円100%減資。旧株は失効
船井電機上場・東証1部68392021年8月26日(買収による)2020年12月末409円/2021年3月の高値935円/8月918円株式併合。倒産による減資ではない
マイカル上場(整理ポスト入りを確認)8269確認できない確認できない確認できない
そごう上場していたと確認8243確認できない確認できない確認できない
東食上場(旧コードを確認)8034確認できない確認できない確認できない
日本振興銀行非上場――市場の株価なし
パナソニック液晶ディスプレイ非上場(100%子会社)――市場の株価なし
MSJ資産管理非上場(連結子会社)――市場の株価なし
マレリホールディングス非上場(特定株主が出資)――市場の株価なし。資本再編あり
協栄生命非上場――市場の株価なし
千代田生命非上場(相互会社)――市場の株価なし
東京生命非上場(相互会社)――市場の株価なし
日本リース非上場――市場の株価なし
ライフ非上場――市場の株価なし
丸住製紙非上場――市場の株価なし

「確認できた株価」は、上場来最高値を確認できたという意味ではありません。無料で公開されている公式表の中で確認できた値を、年月つきで示しています。株式分割・併合をまたぐ古い株価は単純比較できない場合があるため、勝手な調整はしていません。

タカタ――市場で売れる間にも、値段は大きく動いた

東京証券取引所は、2017年6月26日の民事再生手続の申立てを受けてタカタ株を整理銘柄に指定し、7月27日に上場廃止としました。6月の月間相場表は高値496円、安値32円、月末終値35円。7月は高値153円、安値15円で、最終売買日の7月26日は18円でした。

公式相場表の記載値同士で、2014年5月1日の高値2,452円と最終値18円を比べると、下落は1株2,434円、率にして約99.27%です。ただし2,452円は「上場来最高値」ではなく、今回確認できた公式値の中での比較起点です。この違いを外して「最高値から99.27%下落」と書くことはできません。

整理銘柄になっても、上場廃止の前日までは市場で売買できます。しかし買い手がいなければ希望する価格では売れません。会社が事業を続けても、旧株主に価値が残るかどうかは再生計画の内容しだいです。

旧日本航空――会社は残っても、旧株は残らなかった

旧日本航空は2010年1月19日に会社更生手続を申し立て、2月20日に上場廃止となりました。その後の更生計画で発行済株式のすべてが消却され、100%減資となっています。旧株主の株式価値は、1株あたり全額、率にして100%失われました。

2012年の再上場は、旧株が再び上場したという意味ではありません。新しい資本を入れ、旧株を消却したあとの会社の株式が、新たに上場したものです。会社名や飛行機が残っていても、旧株主の権利が自動的に復活するわけではありません。

船井電機――上場廃止と倒産を分けて見る

船井電機は2021年、買収と株式併合により上場廃止となりました。2020年12月末は409円、買収方針が表に出た2021年3月は高値935円、上場廃止直前の8月は916〜918円でした。

ここでは、株主の株が倒産でゼロになったわけではありません。買収手続により市場から退出して非上場会社になり、その後にグループの破産問題が起きています。したがって「倒産発表で株価が何円から何円になったか」という市場データは存在しません。上場廃止と倒産を一本の株価線にすると、事実と違うグラフになります。

上場廃止は、必ずしも価値ゼロではない

上場廃止の理由株主に起きることこの記事の例
買収・株式併合現金の交付や株式交換が行われることがある。価値がゼロとは限らない船井電機
民事再生の申立て整理銘柄として一定期間は売買できる。旧株の扱いは再生計画しだいタカタ
会社更生+100%減資全株が消却され、旧株の価値はゼロ旧日本航空

東証は、上場廃止が決まった株を整理銘柄に指定し、通常は一定期間の売買機会を設けます。値段が付くことは「会社に価値が残る保証」ではありません。短期の値動きを狙う売買も入り、価格が大きく上下することがあります。

危ない会社は、どこを見れば分かったか

見るもの何が分かるかどこで見るか
継続企業の前提に関する注記会社が今後も事業を続けられるかに重要な不確かさがあるとき記載される。「事業等のリスク」「重要事象等」も合わせて読む有価証券報告書(金融庁のEDINET)
債務超過資産より負債が多く、純資産がマイナス。取引所の上場廃止基準にも関係する貸借対照表(有価証券報告書・決算短信)
監理銘柄・整理銘柄上場廃止のおそれがある段階が監理銘柄、決まった段階が整理銘柄。取引所から投資家への注意日本取引所グループのサイト
これらは誰でも無料で確認できます。有価証券報告書は金融庁のEDINET、監理・整理銘柄と上場廃止の決定は日本取引所グループのウェブサイトで見られます。決算短信だけでなく、会社の適時開示と取引所の指定を同じ日付で見比べることが大切です。
ただし、注記がないから安全という意味ではありません。一時的な債務超過から期限内に解消する計画が認められる場合など、直ちに上場廃止とならない制度もあります。

分からないこと・確認できなかったこと

  • マイカル、そごう、東食など古い倒産企業の上場来最高値、倒産直前・直後、最終売買日の株価は、公的・公式資料で確認できませんでした。
  • タカタと旧日本航空も、上場来最高値を公式資料から確定できませんでした。
  • 旧日本航空の2010年(倒産年)の株価は、今回、公式表で確認できませんでした。
  • 日本振興銀行、日本リース、ライフなどは、取引所で売買された株価を確認できませんでした。
  • 株式分割・併合をまたぐ古い株価は単純比較できない場合があります。公式表の記載値をそのまま示し、調整していません。

今はやらないこと:株価情報サイトの数字による穴埋め、特定銘柄の売買の推奨、個別企業の信用状態の評価。

確認日と主な出典