2026年11月20日時点
S&P500の積立はやめるべき?「円安で6割増えた」「2022年は円建てで横ばい」を公的資料で確認
あるYouTubeの投資番組が述べた13の主張を、金融庁・財務省・日本銀行・FRED・S&P公式資料で一つずつ確かめました。正しい点と、確認できない点を分けて示します。
結論を5行で
- 「つみたてNISAは2018年開始」「2020年末の約103円から160円台へ」「2026年に為替介入があった」は、公的資料で確認できます。
- 「2022年は円建てでほぼ横ばい」は言い過ぎです。円安で損失は和らぎましたが、概算では約マイナス6〜8%でした。
- 「金融危機では株安と円高の二重打撃」は確認できます。S&P500は高値から55%超下落、ドル円は約117円から約99円へ。
- 「積立を続けた人が一番増えた」などの金額つき試算は、番組独自の計算で、公的資料では再現できません。
- 「長期的に円安」「減額した人はやめる」は意見・経験則で、公的資料で正誤を決められません。
13の主張の判定一覧
| 番組の主張 | 判定 | 根拠の要約 |
|---|---|---|
| 1. つみたてNISAは2018年開始。まだ10年経っていない | 正しい | 金融庁が2018年1月開始と明記。2026年11月で8年10か月 |
| 2. 2022年のS&P500は、円建てではほぼ横ばい | 条件つき | 円安で損失は縮んだが、概算で約マイナス6〜8% |
| 3. 2020年末の約103円から160円台へ。為替だけで6割増 | おおむね正しい | 103.33円→160円で54.8%、163.95円で58.7% |
| 4. 2026年に160円付近で何度も為替介入 | おおむね正しい | 3回、計15兆3,993億円。実施時は155〜164円台 |
| 5. 2026年のS&P500は年初来で上昇。秋に急落 | 条件つき | 1月2日6,858→11月18日7,324(+6.8%)。10月高値からは6.3%下落 |
| 6. 金融危機は半分以下。株安と円高の二重打撃 | おおむね正しい | S&P500は55%超下落。ドル円は約117円→約99円 |
| 7. 2005年開始の3人の試算(+73%/+26%/−21%) | 確認できない | 番組独自の計算。条件と取引履歴が未公開 |
| 8. 2018年開始の3人の試算(+121%/+66%/−6%) | 確認できない | 同上 |
| 9. 上昇上位10日を逃すと+1,210%→+441% | 確認できない | 番組の数値は未検証。似た傾向はS&P公式資料にある |
| 10. 大きく下がった日の後に大きく上がる日が多い | おおむね正しい | S&P公式が「最良の日の多くは最悪の日の後」と説明 |
| 11. 人口減少などで長期的に円安 | 条件つき | 人口減少は事実。将来の為替方向は断定できない |
| 12. 2026年に「NISA貧乏」が話題になった | おおむね正しい | 国会会議録に語句とネット記事への言及あり。人数の統計はない |
| 13. 減額した人は結局やめることが多い | 条件つき | 因果を示す公的統計はない。「無理のない額から」は金融庁と一致 |
判定の目安:「正しい」=一次資料と一致。「おおむね正しい」=方向は一致するが数字や表現に幅がある。「条件つき」=前提しだいで正しさが変わる。「確認できない」=公的資料では判定できない(誤りと言っているわけではありません)。
1. 制度と年数
金融庁は、つみたてNISAが2018年1月に始まったと明記しています。2026年11月時点で8年10か月ほどですから、「まだ10年経っていない」も正しいです。
2・3. 円安の効果と2022年
103円から160円台で「6割増」は、ほぼそのとおり
日本銀行の統計では、2020年末のドル円は1ドル103.33円でした。その後の月中高値は、2024年161.94円、2025年158.45円、2026年163.95円まで確認できます。103.33円から160円なら+54.8%、163.95円なら+58.7%です。「ちょうど6割」ではなく「160円台後半に近づけば約6割」が正確です。
図1:2020年末から2026年の高値まで+58.7%。棒の高さは比例ではなく、差が見えるよう省略しています。出典:日本銀行「外国為替相場状況」「主要時系列統計データ」。
2022年は「ほぼ横ばい」ではなく、概算で約マイナス6〜8%
S&P公式の2022年の成績は、値動きだけでマイナス19.44%、配当込みでマイナス18.11%です。同じ年、ドル円は年初115.34円から年末132.14円へ14.6%の円安でした。単純に掛け合わせると、円建ては値動きだけで約マイナス7.7%、配当込みでも約マイナス6.2%です。「円安のおかげで損失が大きく和らいだ」は事実ですが、「ほぼ横ばい」はやや言い過ぎです。
図2:円安が損失を3分の1ほどに縮めた年。手数料・税金は含みません。出典:S&P Dow Jones Indices、日本銀行。
4. 2026年の為替介入は「3回・計15兆3,993億円」
財務省の「外国為替平衡操作の実施状況」で、2026年7月30日に7兆9,756億円、7月31日に5兆5,523億円、8月3日に1兆8,714億円の米ドル売り・日本円買いが公表されています。3回で合計15兆3,993億円です。日本銀行の統計では、7月29日のドル円は163円台、8月3日は155.20〜157.86円でした。
| 年 | 回数 | 合計金額 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 2024年 | 4回 | 15兆3,233億円 | 財務省 2024年4〜6月期・7〜9月期 |
| 2025年 | 0回 | 公表表で確認できない | 財務省 四半期公表 |
| 2026年 | 3回 | 15兆3,993億円 | 財務省 2026年7〜9月期 |
「160円付近で」は、実施日の相場が155〜164円台だったので、おおむね一致します。「何度も」は3回です。介入が将来の為替を止める保証はありません。
5. 2026年のS&P500は、年初来で上がっているが秋に下がった
FREDの終値では、2026年1月2日が6,858.47、1月27日が6,978.60、10月6日の高値が7,818.93、11月13日が7,561.67、11月18日が7,323.63です。1月2日と比べると11月18日まで約+6.8%、10月6日の高値からは約マイナス6.3%です。
図3:年初比+6.8%、高値比−6.3%(11月18日)。番組の「約7,600」は11月13日なら一致。下落の原因が「AI関連」かは、この価格データだけでは判定できません。
6. 金融危機は「株安と円高の二重打撃」だった
S&P公式は、2007年10月9日から2009年3月9日までのS&P500(配当込み)の下落を55%超と説明しています。同じ時期、FREDのドル円は約116.98円から98.87円へ、約15%の円高になりました。ドル建てで半分近くになったうえ、円に換算するとさらに減ったことになります。
図4:株が下がるときに円が上がると、円建てではもっと減ります。出典:S&P Dow Jones Indices、FRED(DEXJPUS)。
7〜10. 番組の試算は、公的資料では検証できない
番組は3つの試算を示しました。①2005年7月から積立を始めた3人が金融危機の底でどう動いたか(続けた+73%/停止して保有+26%/全部売却−21%)、②2018年2月から始めた3人がコロナの底でどう動いたか(+121%/+66%/−6%)、③2000年1月〜2026年11月の6,754営業日で、上昇上位10日・20日・30日を逃すと+1,210%が+441%・+197%・+82%に落ちる、です。
これらは番組独自の計算です。投入額、積立停止日、売却日、為替の採用時刻、配当、税金、手数料、購入商品の基準価額がすべて公開されていないため、一次資料から同じ金額を再現できません。「誤り」とは言えませんが、「正しい」とも確認できません。
方向性が似ている公的・準公的な資料
| 資料 | 内容 | 番組の試算との違い |
|---|---|---|
| 金融庁「NISA早わかりガイドブック」 | 2003年1月〜2022年12月に毎月1万円を全世界株式へ積み立てた例:積立総額240万円→690万円 | 期間・指数が違う。番組の金額の証明にはならない |
| S&P公式「上昇参加と下落防御のトレードオフ」 | 1970年に1,000ドルを投じると50年後12万5,458ドル。上昇上位10日を逃すと5万6,389ドル | 期間・通貨・計算条件が違う。方向は番組と同じ |
| S&P公式「最も暗い時間」 | 「最良の日の多くは最悪の日の後に来た」。1951年以降の大幅下落の多くは1年以内に回復 | 過去の傾向であり、次の回復時期の予想ではない |
11〜13. 意見と事実を分ける
「人口減少で長期的に円安」は意見
人口減少は事実です。総務省の2026年10月の概算人口は1億2,269万人、国立社会保障・人口問題研究所の中位推計では2070年に8,700万人です。経済産業省も製造業の競争力強化を課題としています。ただし、そこから将来のドル円を断定はできません。内閣府は、為替は金利差・国際収支・物価差など多くの要因で決まると説明しています。話し手自身も「20年前から言っている意見」と断っています。
「NISA貧乏」は話題になったが、人数は分からない
2026年3月10日の衆議院財務金融委員会と3月26日の参議院財政金融委員会で、この言葉とネット記事が取り上げられています。話題になったことは確認できますが、該当する人の人数や割合を示す公的統計はありません。
「無理のない額から始める」は金融庁と同じ
「減額した人は結局やめることが多い」という公的統計は確認できません。一方、金融庁は「無くても生活に困らない金額から始め、それを継続することが大事」と明記し、相場が大きく動くときも長期・積立・分散を踏まえて冷静に判断するよう求めています。日本証券業協会も、価格変動に一喜一憂せず長い目で保有する考え方を説明しています。
注意点
- 過去の結果は将来の約束ではありません。元のお金より減ることがあります。
- 「事実」と「予想・意見」を分けて読んでください。番組の「長期的に円安」は意見です。
- お金を使う時期が近い人ほど、値下がりの影響が大きくなります。生活に必要なお金は使わないことが前提です。
- 円安で増えた分は、円高になれば同じ仕組みで減ります。
- この記事の円建て成績は、為替と指数を単純に掛け合わせた概算で、手数料・税金・実際の投資信託の基準価額とは一致しません。
- 続けるか、減らすか、売るかは、当面の生活費・近く使うお金・年齢・保有期間・値下がりに耐えられる額を先に確認してから決めるものです。
分からないこと/今はやらないこと:番組の3つの試算の再現、「減額した人はやめる」割合、「NISA貧乏」の人数、2026年秋の下落の原因、将来の為替・株価・積立成果は、この記事では判定しません。
確認日と主な出典
確認日 2026年11月20日
- 金融庁「NISAを知る」(つみたてNISAは2018年1月開始)
- 金融庁「NISA早わかりガイドブック」
- 金融庁「新しいNISA」説明資料(無理のない金額から)
- 金融庁 2025年4月14日 公表(相場変動時の冷静な判断)
- 日本銀行「外国為替相場状況 2020年」
- 日本銀行「外国為替相場状況 2022年」
- 日本銀行「主要時系列統計データ表 為替相場(月次)」
- 財務省「外国為替平衡操作の実施状況 2026年7〜9月期」
- 財務省「同 2024年4〜6月期」/「同 2024年7〜9月期」
- FRED「S&P 500」/FRED「Japanese Yen to U.S. Dollar」
- S&P Dow Jones Indices「Market Attributes: U.S. Equities」(年間成績)
- S&P Dow Jones Indices(2007〜2009年の下落55%超)
- S&P Global「上昇参加と下落防御のトレードオフ」
- S&P Global「The Darkest Hour」
- 総務省統計局「人口推計」/国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(令和5年推計)」
- 内閣府「経済財政白書」(為替の決定要因)
- 衆議院 財務金融委員会 会議録(2026年3月10日)
- 日本証券業協会「投資の考え方」
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