2026年11月19日時点
証券会社で情報や資産が流出したら補償はあるのか|分別管理・投資者保護基金・不正アクセスの補償を公的資料で確認
分別管理・投資者保護基金・預金保険・不正アクセス時の補償を、公的資料と当事者の公表資料で確認しました。
結論を5行で
- 証券会社が倒産しても、正しく分別管理された顧客資産は原則として全額返還されます。
- 「1,000万円まで」は、分別管理の不備などで返せない場合に使う投資者保護基金の上限です。
- 提携銀行の預金は別制度で、一般預金等は元本1,000万円と破綻日までの利息等、決済用預金は全額保護です。
- 不正アクセスによる売買は一定の補償方針がありますが、一律全額ではなく個別に判断されます。
- 情報漏えいの本人通知と、実際に失った資産の金銭補償は別の問題です。
まず「何が起きたか」を分ける
| ケース | 主な制度・対応 | 結論 |
|---|---|---|
| 証券会社の倒産 | 分別管理。返還不能なら日本投資者保護基金 | 正しく分けてあれば原則全額返還。基金は1顧客1,000万円まで |
| 口座の不正アクセス・不正売買 | 証券会社の個別補償方針、約款、事実確認 | 一定の補償方針はあるが、一律全額ではない |
| 個人情報の漏えいだけ | 個人情報保護法の報告・本人通知、二次被害防止 | それだけで資産額の補償が自動的に決まるわけではない |
| 提携する銀行口座の預金 | 預金保険制度 | 一般預金等は元本1,000万円と利息等。決済用預金は全額 |
| 相場の値下がり・自分で詐欺口座へ送金 | 投資リスク、犯罪被害の回復手続 | 分別管理や基金の補償対象ではない |
分別管理は「会社のお金と混ぜない」仕組み
金融商品取引法43条の2は、顧客から預かった金銭や有価証券を、証券会社自身の財産と分けて管理するよう定めています。倒産した会社の借金返済に、顧客の株や預り金を勝手に使わせないためです。
図1:分別管理の基本。実際の保管方法は商品や国内・海外で異なります。
| 資産 | 主な管理方法 | 注意点 |
|---|---|---|
| 国内株式 | 振替制度の口座記録と証券会社の帳簿で、自己分・顧客分・顧客ごとの持分を判別 | 紙の株券を金庫に入れる説明だけでは現在の実態を表せない |
| 国内投資信託・債券 | 振替口座簿または法令に沿った分別保管 | 商品の発行体が破綻した損失は別問題 |
| 外国株式など | 海外保管機関等で顧客口と自己口を区分し、自社帳簿で顧客持分を判別 | 外国法で区分できない例外もあり、契約確認が必要 |
| 預り金 | 顧客に返すべき合計額を顧客分別金信託として信託銀行へ信託 | 銀行の普通預金に置く仕組みとは異なる |
| 信用取引の保証金 | 現金は信託。代用有価証券は現物分を分別し、再担保分などは相当額を信託するのが原則 | 本担保や評価益は同じ保護ではない |
過去の破綻事例で実際に何が起きたか
金融庁資料では、2000年のある破綻で基金が約59億円を補償し、そのうち約24億円が破産管財人から返還されたことが確認できます。2012年の別の破綻では、635人へ約1.72億円が補償されました。つまり、返還・基金・破産手続が組み合わさる場合があります。全員へ即日全額が戻るとは限りません。
日本投資者保護基金は「返せないとき」の二段目
図2:基金は倒産そのものではなく、分別管理の不備等で円滑に返せないときに働きます。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 条件 | 会員会社が財政的困難に陥り、分別管理違反等で顧客資産を円滑に返せないと基金が認定・公告 |
| 上限 | 返還されない金銭と有価証券の時価を合計し、1顧客1,000万円まで |
| 主な対象 | 一般顧客の株式、債券、投資信託など有価証券関連業務に関して預けた資産 |
| 商品の対象外例 | FX、店頭デリバティブ、外国市場デリバティブ、暗号資産、第二種業務だけに係る権利、破綻会社自身が発行した株式・社債、信用取引の評価益など |
| 人の対象外例 | 適格機関投資家、国・地方公共団体など一般顧客に当たらない者、他人名義の取引、破綻会社の役員等 |
| 損失の対象外例 | 相場の値下がり、発行体の不払い、説明義務違反、投資詐欺一般など、分別管理と無関係な損失 |
提携銀行の預金は、預金保険で守られる
証券口座と連動して見えていても、銀行口座に移った現金には銀行の制度が適用されます。画面の見え方ではなく、法律上どこにあるお金かが大切です。
| 置き場所 | 制度 | 保護の範囲 |
|---|---|---|
| 証券会社の預り金 | 顧客分別金信託+投資者保護基金 | 分別管理で原則全額。返還不能時は基金が1顧客1,000万円まで |
| 利息付き普通預金・定期預金等 | 預金保険 | 1金融機関・1預金者で合算し、元本1,000万円までと破綻日までの利息等 |
| 決済用預金 | 預金保険 | 無利息・要求払い・決済機能の3条件を満たせば全額 |
2025年に急増した不正アクセスと補償方針
金融庁の2026年11月13日更新表を合計すると、2025年は不正アクセス17,718件、不正取引9,861件、売却・買付金額の合計は約7,417.4億円です。いずれも報告に基づく暫定値で、同じ口座で繰り返した売買も累積されます。
警察庁の年次資料は、不正アクセス17,668件、不正取引9,824件、不正売買金額約7,408億円としています。更新時点などが違うため、数字を一つに混ぜず、出典ごとに見る必要があります。
図3:4月を頂点に急増。棒の高さは件数に比例した概算表示です。
業界共通で確認できる補償方針
| 確認できること | 確認できないこと |
|---|---|
| 2025年1月以降のフィッシング等による不正売買に、約款にかかわらず一定の補償を行う方針 | 全社が必ず全額を補償すること |
| 被害状況、ID・パスワード等の管理、会社側の注意喚起・防止策を含め、個別事情で判断 | 一つの行為だけで自動的に減額・対象外となる業界統一基準 |
| 多要素認証の設定、公式ページからのアクセス、身に覚えのない取引の早期連絡を求めている | 不正出金を含むあらゆる被害が、2025年の不正売買と同じ条件になること |
情報漏えいだけのときは、資産補償と分けて考える
個人の権利利益を害するおそれがある個人データ漏えいでは、個人情報保護委員会への報告と本人通知が必要です。財産被害のおそれ、不正目的のおそれ、1,000人を超える事案などが対象になります。
図4:通知を受けたことと、金銭補償が決まったことは同じではありません。
2026年に公表された委託先経由の例
社債特典などに使われる外部基盤の委託先が不正アクセスを受け、ある発行案件では2,678件が対象と公表されました。続報で確認された可能性のある項目には、カナ氏名、メールアドレス、購入金額などがあります。対象集団によって項目は異なります。
公表範囲では、証券口座番号やパスワード等の金融取引情報は含まれていません。この資料から顧客資産の流出・減少は確認できませんが、将来の影響が絶対にないとまでは断定できません。社債や販売会社を知っている相手からの連絡に見えるため、二次的な詐欺に注意が必要です。
「よくある思い込み」と実際
| よくある思い込み | 実際 |
|---|---|
| 倒産したら1,000万円までしか戻らない | 正しく分別管理されていれば原則全額。1,000万円は返還不能時の基金上限 |
| 株も現金も銀行預金と同じ制度 | 証券資産は分別管理と基金、銀行預金は預金保険 |
| 情報が漏れたら保有資産額を補償してもらえる | 報告・本人通知と、実際の財産損害の補償は別 |
| 不正売買は必ず全額補償 | 一定の補償方針はあるが、個別事情で判断 |
| 値下がりも投資者保護基金が守る | 相場変動や発行体の不払いは分別管理と無関係で対象外 |
| 詐欺に自分で送金しても基金が返してくれる | 基金の対象外。犯人側口座に残金があれば、別の救済手続で分配を受けられる可能性はある |
| 多要素認証なら絶対安全 | 重要な対策だが万能ではない。偽画面に強いパスキー等と、公式入口の利用を組み合わせる |
今、自分でできる対策
| 対策 | やること |
|---|---|
| 多要素認証・パスキー | 利用できるものを有効化。とくに偽画面に強い方式を優先する |
| 通知 | ログイン、売買、出金、出金先変更の通知をすべて有効にする |
| 出金先 | 登録口座を固定し、変更通知が来たら公式画面で確認する |
| パスワード | 長く固有のものにし、ほかのサービスと使い回さない |
| 入口 | メール・SMS・検索広告のリンクを開かず、公式アプリか登録済みブックマークから入る |
| 早期連絡 | 身に覚えのない履歴を見つけたら画面を保存し、すぐ会社の公式窓口と警察へ相談する |
困ったときの相談先
| 相談先 | 連絡方法 | 向いている相談 |
|---|---|---|
| 利用中の証券会社 | 公式アプリ・公式サイト記載の窓口 | 口座停止、取引確認、認証情報変更、補償手続 |
| 金融庁 金融サービス利用者相談室 | 0570-016811 IP電話 03-5251-6811 平日10~17時 | 金融制度・証券取引の相談 |
| 警察相談専用電話 | #9110 緊急の事件は110 | 不正アクセス、詐欺、犯罪被害の相談 |
| 消費者ホットライン | 188 | 契約や悪質商法など、相談先に迷うとき |
| FINMAC | 0120-64-5005 平日9~17時 | 証券・金融商品取引の相談、苦情、紛争解決 |
注意点
- 補償の有無・金額は、被害の原因、認証情報の管理、連絡時期、会社側の対策、約款などで変わります。
- 分別管理で返ってくるのは、預けた株や投資信託そのものです。買ったときの値段まで保証されるわけではありません。
- 外貨預金は預金保険の対象外です(金融庁・預金保険制度)。銀行口座からの不正送金は、その銀行の補償規定で判断されます。
- 不審な注文や出金に気づいたら、メールやSMSのリンクを使わず公式アプリ・公式サイトの窓口へすぐ連絡し、ログイン・注文・入出金の履歴と連絡日時を保存しておきます。
- 不正アクセス被害の金額は売却額と買付額の累計であり、顧客の最終的な損失額と同じとは限りません。
- 2026年の委託先事例は調査が続いています。最終的な影響範囲は今後変わる可能性があります。
- 相場の値下がり、発行体の不払い、自分の判断で詐欺口座へ送金した損失は、投資者保護基金の対象ではありません。
分からないこと/今はやらないこと:個別口座の補償可否や損害額は、この記事だけでは判断しません。利用会社の調査結果と契約内容を確認してください。
確認日と主な出典
確認日 2026年11月19日
- e-Gov法令検索「金融商品取引法」
- e-Gov法令検索「金融商品取引業等に関する内閣府令」
- 金融庁「投資者保護の仕組み」
- 日本投資者保護基金「Q&A」
- 金融庁「預金保険制度」
- 金融庁「インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引にご注意ください」
- 日本証券業協会「フィッシング詐欺等による対応」
- 個人情報保護委員会「漏えい等の対応」
- 警察庁「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」
- 2026年の委託先事例・発行会社の公表
- 2026年の委託先事例・販売会社の第二報
- 金融庁「金融サービス利用者相談室」
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