大橋商事|公的資料で確認する暮らしの情報
公式発表・公的資料で確認

楽天証券の顧客情報流出、何が分かっているか
公式発表と公的資料で確認

公表された対象情報と件数、まだ分からない原因、証券口座の資産を守る仕組み、利用者が確認する点を、事実と意見に分けて整理します。

確認日:2026年11月18日

結論を5行で

  1. 楽天証券は11月17日、第三者による不正アクセスで顧客情報の一部が漏えいしたおそれがあると公表しました。
  2. 氏名や出金先口座などの詳細情報は最大約447万口座、部店・お客様コードとログインIDは最大約1,125万口座です。
  3. ログイン用パスワードや暗証番号の漏えい、この件に起因する不正アクセス・不正取引は、公表時点では確認されていません。
  4. 情報漏えいと、預けた資産が直ちに失われることは同じではありません。顧客資産には分別管理などの仕組みがあります。
  5. 公式サイトから履歴と個別連絡を確認し、パスキーを設定し、不審なメールやSMSのリンクは開かないことが重要です。
読み方:この記事は会社を評価・非難したり、口座の解約や金融商品の売買を勧めたりするものではありません。11月18日までに確認できた公表資料だけを整理しています。

公式発表の要点

項目公式発表で確認できたこと状態
公表日2026年11月17日確認できた
事象一部システムへの第三者による不正アクセス。テスト環境で管理していた一部情報が外部に漏えいしたおそれ確認できた
時期11月11日に漏えいのおそれ。11月16日に不正アクセスの可能性を検知確認できた
初動該当箇所へのアクセスを遮断し、修正。影響が確認された顧客を特定し、個別に報告確認できた
原因・経緯調査中まだ分からない
全利用者のログイン停止そのような記載は公式発表にない確認できない
今後新たに知らせる事項が判明した場合は、改めて連絡確認できた
11月11日漏えいのおそれ(調査で確認) 11月16日不正アクセスの可能性を検知遮断・修正 11月17日公式発表顧客へ個別報告
図1:楽天証券の公式発表で確認できた経過。攻撃の原因と詳しい経緯は調査中です。

漏えいした可能性のある情報

「最大約1,125万口座」の数字だけでは、どの情報が何口座分なのか分かりません。公式発表は、対象を次の2段階に分けています。

対象漏えいした可能性のある項目含まれないと公表されたもの
最大約447万口座部店・お客様コード、ログインID、氏名、カナ氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、出金先口座、申告した年収・金融資産、商品別資産情報、最終ログイン日ログイン用パスワード、暗証番号を含む取引に必要な各種情報の漏えいは確認されていない
最大約1,125万口座部店・お客様コード、ログインID。楽天IDとは別のもの
情報の対象範囲 最大約1,125万口座 部店・お客様コード+ログインID 最大約447万口座 上記に加え、氏名・住所・出金先口座など 1,125万口座すべてに詳細情報が含まれる、という意味ではありません
図2:公式発表の対象範囲を図示。2つの数字は単純に足しません。
二次被害:11月17日の公表時点で、この件に起因すると考えられる不正アクセスや不正取引は確認されていません。ただし、今後の調査や便乗詐欺の発生まで否定するものではありません。

公的機関と法律上の決まり

確認項目公的資料で確認できたこと今回の確認結果
個人情報保護法26条権利利益を害するおそれが大きい漏えい等は、委員会等への報告と本人への通知が必要一般の決まりを確認
報告対象要配慮情報、財産的被害のおそれ、不正目的の行為、本人が1,000人超のいずれか。件数に関係なく対象になる類型もある一般の決まりを確認
期限の目安速報は発覚後3〜5日以内、確報は通常30日以内。不正な目的のおそれがある場合は60日以内一般の決まりを確認
金融庁の個別対応報告徴求、命令、行政処分などこの件を名指しした公表資料は見つからない
個人情報保護委員会の個別対応個別事案への公表対応などこの件を名指しした公表資料は見つからない
日本証券業協会の個別対応個別の注意喚起などこの件を名指しした公表資料は見つからない

「見つからない」は、対応が行われていないと断定する意味ではありません。2026年11月18日までに公開された一次資料で確認できない、という意味です。

預けた資産はどう守られるか

証券会社は、顧客の金銭や有価証券を会社自身の資産と分けて管理する「分別管理」を法令で求められています。会社が破綻した場合でも、分別管理された顧客資産は原則として返還されます。

破綻などにより、分別管理の義務に違反して顧客資産を返還できない場合には、日本投資者保護基金が一般顧客1人当たり1,000万円を上限に補償する制度があります。価格下落による損失や、すべての取引を補う制度ではありません。

顧客の資産金銭・有価証券 分別管理会社の資産と分ける破綻時も原則返還 返還できない場合投資者保護基金一般顧客1人上限1,000万円 情報漏えいの公表だけで、資産が失われたことや基金の補償対象になったことを意味しません
図3:分別管理と投資者保護基金の関係を簡略化した図。基金には対象外の顧客・取引があります。

証券口座の不正アクセス被害

金融庁は、実在する証券会社を装う偽サイトなどで盗まれたログイン情報を使う不正アクセス・不正取引について集計しています。今回公表されたテスト環境への不正アクセスとは別の事象ですが、便乗詐欺に備える背景として重要です。

期間不正アクセス不正取引売却金額買付金額
2025年17,718件9,861件約3,948.8億円約3,467.6億円
2026年1〜10月1,709件921件約471.2億円約400.2億円

金融庁の月別暫定値を単純合計。金額は各月の概算値の合計であり、未判明分がある可能性があります。

件数の比較 17,7189,8611,7099212025年2026年1〜10月 不正アクセス不正取引
図4:金融庁の月別暫定値を合計。期間の長さが違うため、単純な増減比較には使えません。

認証方式はどうなっているか

日本証券業協会は2025年10月、フィッシングに耐性のある多要素認証として、パスキーなどの実装を必須化するガイドライン改正を公表しました。楽天証券は2026年6月以降、パスキー認証を順次必須化し、11月17日の発表では、日々ログインする利用者の9割超がパスキーを利用していると説明しています。

「メールで届く絵柄の認証が弱いため、今回の漏えいが起きた」という因果関係は確認できません。公表された対象はテスト環境で、原因は調査中です。

利用者がすぐ確認すること

順番すること注意点
1楽天証券の公式サイトまたは公式アプリを自分で開くメールやSMSのリンクから開かない
2個別連絡とログイン・取引・出金履歴を確認する身に覚えのない動きがあれば、すぐ公式窓口へ
3パスキーが未設定なら、公式手順で設定する楽天証券は順次必須化中
4使い回し、偽サイトへの入力、不審なログインが疑われる場合は、公式サイトからパスワード等を変更する連絡に書かれた番号やリンクではなく、公式サイトを使う
5不正アクセスの疑いが強い場合は、取引やサービスの一時停止を検討する取引や出金などが制限される。内容を読んで本人が判断
便乗詐欺に注意:楽天証券は、この件について同社から送るメールにURLを記載せず、電話で個人情報やログイン情報を聞かないと案内しています。不審な連絡に入力・回答しないでください。

相談先

相談内容相談先連絡方法・受付
この件、口座の不審な動き楽天証券カスタマーサポートセンター0120-862-274/平日8:30〜17:00、土日9:00〜17:00
金融サービス全般金融庁 金融サービス利用者相談室0570-016811、IP電話03-5251-6811/平日10:00〜17:00
詐欺など、緊急でない警察相談警察相談専用電話#9110。危険が迫る場合は110
消費者トラブル消費者ホットライン188。最寄りの消費生活相談窓口につながる

紹介された話の照合

No.紹介された要点判定理由
12026年11月17日ごろに情報漏えいの可能性が公表された確認できた11月17日に公式発表
2第三者による不正アクセスがあった確認できた一部システムへの不正アクセス。テスト環境の情報漏えいのおそれ
3最大約1,125万口座が対象確認できた部店・お客様コードとログインIDの範囲
4氏名や出金先口座などの詳細情報も最大約1,125万口座違った詳細情報は最大約447万口座
5ログイン用パスワードや暗証番号も漏れた違った公式発表では漏えいを確認していない
6メールの絵柄認証が弱いため今回の漏えいが起きた確認できない現在はパスキー必須化を進行中。今回の原因は調査中
7経営側のセキュリティ意識が低い確認できない評価を裏づける公的資料がない
8親会社の株価が600円台に下がった確認できない確認範囲の公的資料で日付つき終値を確認できないため掲載しない
9他社の方が安全確認できない同じ条件で安全性を比較する公的資料がない
10預け金の引き上げが起きる確認できない将来予測であり、公的資料で確認できない

集計:確認できた3件/違った2件/確認できない5件。

主な出典

  1. 楽天証券「当社お客様の情報漏えいの可能性に関するお詫びとお知らせ」/プレスリリースPDF
  2. 個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」/同「ガイドライン(通則編)」
  3. 金融庁「現下の情勢を踏まえた金融機関利用者へのお願い」
  4. 金融庁「インターネット取引サービスへの不正アクセス・不正取引にご注意ください」/発生状況PDF
  5. 日本証券業協会「不正アクセス等防止ガイドライン」改正ポイント
  6. 楽天証券「パスキー認証を段階的に必須化」/パスキー操作ガイド
  7. 日本証券業協会「分別管理」/金融庁「分別管理・投資者保護基金」
  8. 日本投資者保護基金「基金について」/補償手続
  9. 楽天証券「取引やサービスの一時的な利用停止」
  10. 金融庁「金融サービス利用者相談室」/警察庁「相談窓口」/金融庁「金融機関とのトラブルに関する相談・苦情窓口」

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