2026年11月20日時点
「下落で売るな、債券を持て」は本当か|新NISA・国債・米国債の27の数字を公的資料で確認
あるYouTubeの投資番組が、2026年11月17日時点として語った27の主張を、FRED・米財務省・日本銀行・財務省・金融庁・各社の決算発表で一つずつ確かめました。
結論を5行で
- 相場の数字は多くが合っています。S&P500は10月6日の高値から11月17日まで6.1%下落、日経平均は2日で2,281円安、米10年国債利回りは5.10%。
- 合わない数字もあります。ナスダック100の「11月17日に2.1%安・26,580」はFREDの値(27,001.78・0.72%安)と一致せず、FRBの講演は「議長」ではなく「理事」でした。
- 新NISAの年間投資枠360万円と「売った枠は翌年に復活」は正しいですが、復活するのは取得額分で、「3年以上かかる」は枠の使い方しだいです。
- 個人向け国債(固定5年2.17%など)と新窓販国債(第384回・応募者利回り2.715%)の条件は財務省の公表と一致します。ただし「利子271万円」は、額面より高く買う分の損を引く前の数字です。
- 「10年後の差287万円」「米国債は1ドル84円まで耐える」などの試算は番組独自の計算で、公的資料では再現できません。債券にも中途換金・価格・為替・税・物価の注意点があります。
27の主張の判定一覧
| 番組の主張 | 判定 | 根拠の要約 |
|---|---|---|
| 1. S&P500は10月初めの高値7,800超から11月17日7,340へ約6%下落 | 正しい | FRED:10月6日7,818.93→11月17日7,340.53(−6.12%) |
| 2. ナスダック100は11月17日に2.1%安、26,580 | 一致しない | FRED:11月17日27,001.78、前日比−0.72% |
| 3. 日経平均は11月13日61,100円台→17日58,860円、2日で約2,280円安 | 正しい | 61,142.35円→58,860.43円(−2,281.92円) |
| 4. オール・カントリーの基準価額が37,800円台→36,800円台 | 確認できない | 運用会社の公表を指定日で取得できず |
| 5. 9月16日にFRBが3.75→4.0%、9月18日に日銀が1.25%へ利上げ | おおむね正しい | FRB:目標範囲3.75〜4.00%へ0.25%引き上げ。日銀:1.25%程度へ |
| 6. 米10月CPIは前月比+0.4%、輸入・輸出物価は+1.1% | 正しい | BLSの公表と一致 |
| 7. 米国債利回り:2年4.8/5年4.9/10年5.1/20年5.5/30年5.46% | 正しい | 米財務省11月17日:4.80/4.90/5.10/5.50/5.46% |
| 8. Microsoft設備投資452億ドル、Alphabet 514億ドル、AmazonのFCFは12か月で424億ドルの赤字 | 正しい | 各社決算・SEC提出書類(Amazonは−423.57億ドル) |
| 9. テキサス州知事選でデータセンター許可停止を掲げた候補が当選。州の許可停止、NY州の凍結 | 条件つき | 選挙結果・州の公表は確認。公約は就任後の施策そのものではない |
| 10. 11月12日にNVIDIAの創業者CEOが退任、CFOが暫定CEO | おおむね正しい | 会社発表では「辞任」。CFOが暫定CEO |
| 11. 11月16日にFRB議長が「AIの利益が出なければ株価下落」のシナリオに言及 | 肩書が違う | 講演したのはFRB理事。趣旨は近い |
| 12. NVIDIAの8〜10月期売上1,158.44億ドル(前年570億)、営業利益775.2億ドル | 正しい | 会社発表と一致 |
| 13. Azure+48%、AWS+39%、Google Cloud+103% | 正しい | 各社決算と一致(区分は同一ではない) |
| 14. S&P500の第3四半期利益+31.9%、予想PER18.3倍(5年平均19.8、10年平均19.1) | 正しい | FactSet 11月13日版と一致 |
| 15. 11月25日PCE、12月8〜9日FOMC、12月17〜18日日銀会合 | 正しい | 各機関の予定表と一致 |
| 16. オール・カントリーは6割超が米国株。上位5社はナスダック100で35〜40%、S&P500で25〜28%、オール・カントリーで17〜18% | 条件つき | MSCI:米国64.63%、上位5社17.42%。ナスダック100上位5社は30.75%で35〜40%ではない |
| 17. 新NISAの年間枠360万円。売った枠は翌年復活。1,000万円を戻すのに3年以上 | 条件つき | 復活は取得額分。年360万円を全部使えば3年、成長投資枠だけなら5年目 |
| 18. 売って1年後に買い戻すと10年後2,120万円、続ければ2,407万円(差287万円) | 確認できない | 番組独自の計算。条件が公開されていない |
| 19. ゼロ金利期は個人向け国債0.05%、米国債も1%台 | 条件つき | 0.05%は個人向け国債の最低金利。米国債は年限・時期で違う |
| 20. 個人向け国債:固定3年1.94%、固定5年2.17%、変動10年1.85%。1年後から額面で買取 | 正しい | 財務省11月募集と一致。ただし買取時に調整額を差し引く |
| 21. 1,000万円を固定5年で、税引前利子108.5万円、税引後約86.5万円 | 正しい | 1,000万×2.17%×5=108.5万。×0.79685=約86.5万 |
| 22. 新窓販国債10年第384回:表面3.1%、価格102.97円、応募者利回り2.715% | 正しい | 財務省の発行条件と一致 |
| 23. 1,000万円を10年持つと利子約271万円、税引後約210万円 | 条件つき | 利子は約301万円。額面より高く買う分の損約29万円を引いて約272万円。税引後は概算 |
| 24. 米国債には利付債とストリップス債。年5.1%なら約47ドルで買って15年後100ドル | おおむね正しい | 半年複利で100÷1.0255^30≒47.0ドル。理論値 |
| 25. 1ドル159円で15年、税引後で利付債1.61倍・ストリップス1.9倍。損益分岐は99円・84円 | 条件つき | 単純式では再現できる。為替手数料・再投資・税の通算を除いた簡略計算 |
| 26. 税率は約20.3% | 正しい | 所得税等15.315%+住民税5%=20.315% |
| 27. 手数料を受け取らない独立FP。公式LINEで無料相談へ誘導 | 条件つき | 「手数料を受け取らない」は公的資料で確認できない。報酬を得て個別助言をするなら登録が必要 |
判定の目安:「正しい」=一次資料と一致。「おおむね正しい」=方向は一致するが表現に幅がある。「条件つき」=前提しだいで正しさが変わる。「確認できない」=公的資料では判定できない。「一致しない」=確認した一次資料の数字と合わない。
1〜4. 相場の数字は、おおむね合っている
FREDの終値では、S&P500は10月6日の7,818.93から11月17日の7,340.53へ6.12%下がりました。日経平均は11月13日61,142.35円から17日58,860.43円へ、2営業日で2,281.92円安です。どちらも番組の数字と一致します。
一方、ナスダック100は、FREDでは11月17日が27,001.78で前日比0.72%安でした。番組の「26,580、1日で2.1%安」とは一致しません。別の日や別の指数の値が混ざった可能性がありますが、動画だけでは判断できません。
図1:S&P500と日経平均は番組どおり。ナスダック100は番組の値と合いませんでした。
5〜11. 下落の原因として挙げたものは、肩書を除いて確認できる
FRBは2026年9月16日に政策金利の目標範囲を0.25%引き上げて3.75〜4.00%にしました。日本銀行は9月18日に政策金利を1.25%程度へ変更しています。米10月のCPIは前月比+0.4%、輸入物価・輸出物価は+1.1%で、米国債利回りは11月17日に2年4.80%、5年4.90%、10年5.10%、20年5.50%、30年5.46%でした。いずれも一次資料と一致します。
設備投資の数字(Microsoft 452億ドル、Alphabet 514億ドル、Amazonの12か月フリーキャッシュフロー−423.57億ドル)も各社の決算発表・SEC提出書類と一致します。NVIDIAの代表交代は11月12日の会社発表で、創業者のCEOが辞任し、CFOが暫定CEOに就いています。
「AI関連の懸念が下落の原因」という因果は、価格データだけでは判定できません。番組自身も「需要が消えたのではなく、時期が遅れる懸念」と説明しています。
12〜16. 企業業績とPERは一致。分散の数字は一部が合わない
NVIDIAの2026年8〜10月期は売上1,158.44億ドル(前年同期570.06億ドル)、営業利益775.20億ドルで、会社発表と一致します。クラウドの成長率(Azure+48%、AWS+39%、Google Cloud+103%)も各社の決算どおりです。FactSetの11月13日版では、S&P500の第3四半期の利益成長率は+31.9%、予想PERは18.3倍(5年平均19.8倍、10年平均19.1倍)です。
「3本とも同じ会社が入っている」は、数字が一部違う
MSCI ACWI(オール・カントリーの指数)は米国が64.63%、構成2,413銘柄、上位5銘柄が17.42%で、番組の「6割超」「17〜18%」と一致します。S&P500の上位5銘柄は約27%で、これも一致します。ただし、ナスダック100の上位5銘柄は30.75%で、番組の「35〜40%」とは合いません。「上位は同じ米国の大企業が並ぶので、同じ日に一緒に下がる」という説明自体は、構成比から裏づけられます。
17〜18. 新NISAの枠は正しい。試算は再現できない
金融庁の説明では、新NISAの年間投資枠は360万円(つみたて投資枠120万円+成長投資枠240万円)、非課税保有限度額は1,800万円です。売却した商品の取得額分は、翌年以降に枠として再利用できます。ここまでは番組どおりです。
図2:「3年以上」は枠の使い方しだい。買い戻しに制約があるのは事実です。出典:金融庁「NISAを知る」。
19〜26. 債券の利率は財務省の公表どおり。試算は「式」なら再現できる
財務省の2026年11月募集の個人向け国債は、固定3年1.94%、固定5年2.17%、変動10年(初回)1.85%で、1万円から買えます。新窓販国債10年(第384回)は表面利率3.1%、発行価格は額面100円につき102円97銭、応募者利回り2.715%、5万円単位です。米国債の利回りは11月17日に10年5.10%でした。
図3:利率だけを並べた図。米国債は為替・手数料・途中売却の価格が別にかかります。出典:財務省、米財務省。
「利子271万円」は、額面より高く買う分の損を引く前
新窓販国債は額面100円を102.97円で買うので、現金1,000万円で買える額面は約971万円です。10年の利子は約301万円(971万円×3.1%×10年)、満期には額面で戻るので約29万円の損が出ます。差し引き税引前約272万円で、番組の「271万円」とほぼ同じですが、「利子」ではなく「利子から元本の目減りを引いた損益」です。税引後約210万円は概算です。
米国債15年の試算は、単純な式なら番組と同じ結果になる
利付債は「1+5.1%×15年=1.765倍」、税引後は「1+5.1%×0.79685×15年=1.610倍」。ストリップス債は半年複利で「100÷47≒2.128倍」、税引後は「(47+53×0.79685)÷47≒1.899倍」です。159円をこの倍率で割ると、利付債は約99円、ストリップス債は約84円になり、番組の「損益分岐」と一致します。
図4:式の上では番組どおり。ただし「15年持ち切れる」「途中で使わない」が前提です。
債券の注意点(番組が短く済ませているところ)
| 種類 | 途中で現金にするとき | そのほかの注意 |
|---|---|---|
| 個人向け国債 | 発行1年後から額面で国が買い取る。ただし直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685が差し引かれる | 「元本保証」でも、1年以内に使うお金は入れない。利率は物価上昇に負けることがある |
| 新窓販国債 | 市場で売る。金利が上がれば価格が下がり、額面より安く売ることがある | 額面より高く買うので、満期には価格差の損が出る(第384回は102.97円) |
| 米国債(利付債) | 市場価格で売る。円高なら円換算が減る。売買・為替交換の手数料がかかる | 利子は受け取るたびに課税。利子は再投資しないと複利にならない |
| 米国債(ストリップス債) | 定期利子がないので、途中で売ると価格変動がそのまま損益になる | 個人の償還差益は原則、償還・売却時の譲渡所得として申告分離課税。発行国の信用・政治・送金のリスクもある |
27. 「手数料を受け取らない独立FP」と無料相談への誘導
「金融機関から手数料を受け取らない」という自己説明は、公的資料で確認できません。金融庁は、投資顧問契約に基づいて報酬を得て個別の投資判断を助言する場合は「投資助言・代理業」の登録が必要と説明しています。一般的な情報提供だけなら登録不要の場合もあるので、「無料相談は必ず登録が必要」とまでは言えません。
分からないこと・確認できなかったこと
- オール・カントリーの基準価額の2つの値(37,800円台・36,800円台)は、運用会社の公表を指定日で取得できませんでした。
- 「10年後に287万円の差」の試算は、前提が公開されていないため再現できません。
- 話し手の報酬の仕組み、相談の中身、登録の有無は確認していません。相談の適法性や中立性は判定しません。
- 「ナスダック100が11月17日に2.1%安」の出どころは分かりません。
- 将来の株価・金利・為替・物価は確定できません。
今はやらないこと:売る・買う・持ち続けるの結論、特定商品の推奨、個別の相談先の評価。
確認日と主な出典
確認日 2026年11月20日
- FRED「S&P 500」/FRED「NASDAQ 100」
- 日経平均プロフィル「ヒストリカルデータ」
- FRB「FOMC声明」(2026年9月16日)/FRB「講演一覧」(2026年11月16日の理事講演)
- 日本銀行「金融政策決定会合」(2026年9月18日)
- 米労働統計局「消費者物価指数」/同「輸入・輸出物価指数」(2026年11月17日)
- 米財務省「Daily Treasury Par Yield Curve Rates」
- Microsoft 決算(FY27 Q1)/Alphabet 投資家向け情報/Amazon 10-Q(SEC)
- NVIDIA 決算発表(2027年度第3四半期)/NVIDIA「CEO交代」発表
- FactSet「Earnings Insight」(2026年11月13日)
- テキサス州務長官「選挙結果」/テキサス州知事室「ニュース」/ニューヨーク州知事室「ニュース」
- MSCI「ACWI ファクトシート」/Nasdaq「Nasdaq-100 ファクトシート」/S&P Dow Jones Indices「S&P 500」
- 金融庁「NISAを知る」/金融庁「金融商品取引業の登録」/金融庁「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」
- 財務省「個人向け国債 募集条件」/財務省「新窓販国債 10年 発行条件(2026年11月)」/財務省「個人向け国債」
- 米財務省 TreasuryDirect「STRIPS」
- 国税庁「利子所得」/国税庁「公社債の譲渡・償還」
- 米商務省BEA「公表予定」/FRB「FOMC日程」/日本銀行
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