大橋商事

2026年11月20日時点

「下落で売るな、債券を持て」は本当か|新NISA・国債・米国債の27の数字を公的資料で確認

あるYouTubeの投資番組が、2026年11月17日時点として語った27の主張を、FRED・米財務省・日本銀行・財務省・金融庁・各社の決算発表で一つずつ確かめました。

読了目安:約15分 | 数字は公的資料・一次資料で確認できたものだけです

先にお伝えします。この記事は投資の勧誘ではありません。特定の商品・証券会社を勧めるものでもなく、売る・買う・持ち続けるの結論を出すものでもありません。番組の話し手や番組名、企業の経営者の名前は書きません。

結論を5行で

  1. 相場の数字は多くが合っています。S&P500は10月6日の高値から11月17日まで6.1%下落、日経平均は2日で2,281円安、米10年国債利回りは5.10%。
  2. 合わない数字もあります。ナスダック100の「11月17日に2.1%安・26,580」はFREDの値(27,001.78・0.72%安)と一致せず、FRBの講演は「議長」ではなく「理事」でした。
  3. 新NISAの年間投資枠360万円と「売った枠は翌年に復活」は正しいですが、復活するのは取得額分で、「3年以上かかる」は枠の使い方しだいです。
  4. 個人向け国債(固定5年2.17%など)と新窓販国債(第384回・応募者利回り2.715%)の条件は財務省の公表と一致します。ただし「利子271万円」は、額面より高く買う分の損を引く前の数字です。
  5. 「10年後の差287万円」「米国債は1ドル84円まで耐える」などの試算は番組独自の計算で、公的資料では再現できません。債券にも中途換金・価格・為替・税・物価の注意点があります。

27の主張の判定一覧

番組の主張判定根拠の要約
1. S&P500は10月初めの高値7,800超から11月17日7,340へ約6%下落正しいFRED:10月6日7,818.93→11月17日7,340.53(−6.12%)
2. ナスダック100は11月17日に2.1%安、26,580一致しないFRED:11月17日27,001.78、前日比−0.72%
3. 日経平均は11月13日61,100円台→17日58,860円、2日で約2,280円安正しい61,142.35円→58,860.43円(−2,281.92円)
4. オール・カントリーの基準価額が37,800円台→36,800円台確認できない運用会社の公表を指定日で取得できず
5. 9月16日にFRBが3.75→4.0%、9月18日に日銀が1.25%へ利上げおおむね正しいFRB:目標範囲3.75〜4.00%へ0.25%引き上げ。日銀:1.25%程度へ
6. 米10月CPIは前月比+0.4%、輸入・輸出物価は+1.1%正しいBLSの公表と一致
7. 米国債利回り:2年4.8/5年4.9/10年5.1/20年5.5/30年5.46%正しい米財務省11月17日:4.80/4.90/5.10/5.50/5.46%
8. Microsoft設備投資452億ドル、Alphabet 514億ドル、AmazonのFCFは12か月で424億ドルの赤字正しい各社決算・SEC提出書類(Amazonは−423.57億ドル)
9. テキサス州知事選でデータセンター許可停止を掲げた候補が当選。州の許可停止、NY州の凍結条件つき選挙結果・州の公表は確認。公約は就任後の施策そのものではない
10. 11月12日にNVIDIAの創業者CEOが退任、CFOが暫定CEOおおむね正しい会社発表では「辞任」。CFOが暫定CEO
11. 11月16日にFRB議長が「AIの利益が出なければ株価下落」のシナリオに言及肩書が違う講演したのはFRB理事。趣旨は近い
12. NVIDIAの8〜10月期売上1,158.44億ドル(前年570億)、営業利益775.2億ドル正しい会社発表と一致
13. Azure+48%、AWS+39%、Google Cloud+103%正しい各社決算と一致(区分は同一ではない)
14. S&P500の第3四半期利益+31.9%、予想PER18.3倍(5年平均19.8、10年平均19.1)正しいFactSet 11月13日版と一致
15. 11月25日PCE、12月8〜9日FOMC、12月17〜18日日銀会合正しい各機関の予定表と一致
16. オール・カントリーは6割超が米国株。上位5社はナスダック100で35〜40%、S&P500で25〜28%、オール・カントリーで17〜18%条件つきMSCI:米国64.63%、上位5社17.42%。ナスダック100上位5社は30.75%で35〜40%ではない
17. 新NISAの年間枠360万円。売った枠は翌年復活。1,000万円を戻すのに3年以上条件つき復活は取得額分。年360万円を全部使えば3年、成長投資枠だけなら5年目
18. 売って1年後に買い戻すと10年後2,120万円、続ければ2,407万円(差287万円)確認できない番組独自の計算。条件が公開されていない
19. ゼロ金利期は個人向け国債0.05%、米国債も1%台条件つき0.05%は個人向け国債の最低金利。米国債は年限・時期で違う
20. 個人向け国債:固定3年1.94%、固定5年2.17%、変動10年1.85%。1年後から額面で買取正しい財務省11月募集と一致。ただし買取時に調整額を差し引く
21. 1,000万円を固定5年で、税引前利子108.5万円、税引後約86.5万円正しい1,000万×2.17%×5=108.5万。×0.79685=約86.5万
22. 新窓販国債10年第384回:表面3.1%、価格102.97円、応募者利回り2.715%正しい財務省の発行条件と一致
23. 1,000万円を10年持つと利子約271万円、税引後約210万円条件つき利子は約301万円。額面より高く買う分の損約29万円を引いて約272万円。税引後は概算
24. 米国債には利付債とストリップス債。年5.1%なら約47ドルで買って15年後100ドルおおむね正しい半年複利で100÷1.0255^30≒47.0ドル。理論値
25. 1ドル159円で15年、税引後で利付債1.61倍・ストリップス1.9倍。損益分岐は99円・84円条件つき単純式では再現できる。為替手数料・再投資・税の通算を除いた簡略計算
26. 税率は約20.3%正しい所得税等15.315%+住民税5%=20.315%
27. 手数料を受け取らない独立FP。公式LINEで無料相談へ誘導条件つき「手数料を受け取らない」は公的資料で確認できない。報酬を得て個別助言をするなら登録が必要

判定の目安:「正しい」=一次資料と一致。「おおむね正しい」=方向は一致するが表現に幅がある。「条件つき」=前提しだいで正しさが変わる。「確認できない」=公的資料では判定できない。「一致しない」=確認した一次資料の数字と合わない。

1〜4. 相場の数字は、おおむね合っている

FREDの終値では、S&P500は10月6日の7,818.93から11月17日の7,340.53へ6.12%下がりました。日経平均は11月13日61,142.35円から17日58,860.43円へ、2営業日で2,281.92円安です。どちらも番組の数字と一致します。

一方、ナスダック100は、FREDでは11月17日が27,001.78で前日比0.72%安でした。番組の「26,580、1日で2.1%安」とは一致しません。別の日や別の指数の値が混ざった可能性がありますが、動画だけでは判断できません。

3つの指数の下落率(一次資料の値)S&P500は10月6日高値から11月17日まで−6.1%、日経平均は11月13日から17日で−3.7%、ナスダック100は11月17日の1日で−0.7% 下落率(FRED・日経平均プロフィル) 0% −6.1%S&P50010/6高値→11/17 −3.7%日経平均11/13→11/17 −0.7%ナスダック10011/17の1日(番組は−2.1%)

図1:S&P500と日経平均は番組どおり。ナスダック100は番組の値と合いませんでした。

5〜11. 下落の原因として挙げたものは、肩書を除いて確認できる

FRBは2026年9月16日に政策金利の目標範囲を0.25%引き上げて3.75〜4.00%にしました。日本銀行は9月18日に政策金利を1.25%程度へ変更しています。米10月のCPIは前月比+0.4%、輸入物価・輸出物価は+1.1%で、米国債利回りは11月17日に2年4.80%、5年4.90%、10年5.10%、20年5.50%、30年5.46%でした。いずれも一次資料と一致します。

設備投資の数字(Microsoft 452億ドル、Alphabet 514億ドル、Amazonの12か月フリーキャッシュフロー−423.57億ドル)も各社の決算発表・SEC提出書類と一致します。NVIDIAの代表交代は11月12日の会社発表で、創業者のCEOが辞任し、CFOが暫定CEOに就いています。

合わなかった点。11月16日の講演で「期待どおりの利益が出なければ大幅な価格見直しがあり得る」と述べたのは、FRBの議長ではなく理事です。趣旨は番組の説明に近いですが、肩書が違います。また、データセンター規制は、州の許可停止(テキサス9月21日)とニューヨーク州の一時停止(7月14日)が公表されていますが、知事選の当選者の公約は、就任後の施策そのものではありません。

「AI関連の懸念が下落の原因」という因果は、価格データだけでは判定できません。番組自身も「需要が消えたのではなく、時期が遅れる懸念」と説明しています。

12〜16. 企業業績とPERは一致。分散の数字は一部が合わない

NVIDIAの2026年8〜10月期は売上1,158.44億ドル(前年同期570.06億ドル)、営業利益775.20億ドルで、会社発表と一致します。クラウドの成長率(Azure+48%、AWS+39%、Google Cloud+103%)も各社の決算どおりです。FactSetの11月13日版では、S&P500の第3四半期の利益成長率は+31.9%、予想PERは18.3倍(5年平均19.8倍、10年平均19.1倍)です。

利益の+31.9%は、未発表企業の予想を含む「混合値」です。PERが平均より低いことは「割安に見える」材料ですが、下落が止まる保証にはなりません。番組はここから「売るな」と結論づけていますが、それは判断であって事実ではありません。

「3本とも同じ会社が入っている」は、数字が一部違う

MSCI ACWI(オール・カントリーの指数)は米国が64.63%、構成2,413銘柄、上位5銘柄が17.42%で、番組の「6割超」「17〜18%」と一致します。S&P500の上位5銘柄は約27%で、これも一致します。ただし、ナスダック100の上位5銘柄は30.75%で、番組の「35〜40%」とは合いません。「上位は同じ米国の大企業が並ぶので、同じ日に一緒に下がる」という説明自体は、構成比から裏づけられます。

17〜18. 新NISAの枠は正しい。試算は再現できない

金融庁の説明では、新NISAの年間投資枠は360万円(つみたて投資枠120万円+成長投資枠240万円)、非課税保有限度額は1,800万円です。売却した商品の取得額分は、翌年以降に枠として再利用できます。ここまでは番組どおりです。

新NISAの年間投資枠と、1,000万円を売ったあとの戻し方年間360万円(つみたて120万円+成長240万円)。1,000万円分を売ると翌年から取得額分が復活するが、1年に入れられるのは360万円まで。全部使えば3年、成長投資枠だけなら5年目にかかる 年間投資枠は360万円まで(金融庁) つみたて 120万円 成長投資枠 240万円 1,000万円分を売ったら、戻せるのは… 両方の枠を全部使う → 360万+360万+280万 = 3年成長投資枠だけ → 240万円×4年+40万円 = 5年目※復活するのは時価ではなく「取得額」の分。売った年の枠は戻りません。

図2:「3年以上」は枠の使い方しだい。買い戻しに制約があるのは事実です。出典:金融庁「NISAを知る」。

「10年後に287万円の差」は検証できません。番組は「1,000万円が940万円に下がり、年5%で成長」と置いて、売って1年後に買い戻す案(2,120万円)と、売らずに月5万円の積立を続ける案(2,407万円)を比べています。しかし、購入時期、売却金の置き場所、買い戻し価格、積立の時期が公開されていないうえ、続ける案には10年で600万円の追加入金が含まれます。年5%の成長も保証されたものではありません。

19〜26. 債券の利率は財務省の公表どおり。試算は「式」なら再現できる

財務省の2026年11月募集の個人向け国債は、固定3年1.94%、固定5年2.17%、変動10年(初回)1.85%で、1万円から買えます。新窓販国債10年(第384回)は表面利率3.1%、発行価格は額面100円につき102円97銭、応募者利回り2.715%、5万円単位です。米国債の利回りは11月17日に10年5.10%でした。

国債の利率・利回りの比較(税引前・年率)個人向け国債 固定3年1.94%、固定5年2.17%、変動10年1.85%、新窓販10年2.715%、米国債10年5.10% 利率・利回り(税引前・年率、2026年11月) 1.94%個人向け固定3年 2.17%個人向け固定5年 1.85%個人向け変動10年(初回) 2.715%新窓販10年(第384回) 5.10%米国債10年(ドル建て)

図3:利率だけを並べた図。米国債は為替・手数料・途中売却の価格が別にかかります。出典:財務省、米財務省。

「利子271万円」は、額面より高く買う分の損を引く前

新窓販国債は額面100円を102.97円で買うので、現金1,000万円で買える額面は約971万円です。10年の利子は約301万円(971万円×3.1%×10年)、満期には額面で戻るので約29万円の損が出ます。差し引き税引前約272万円で、番組の「271万円」とほぼ同じですが、「利子」ではなく「利子から元本の目減りを引いた損益」です。税引後約210万円は概算です。

米国債15年の試算は、単純な式なら番組と同じ結果になる

利付債は「1+5.1%×15年=1.765倍」、税引後は「1+5.1%×0.79685×15年=1.610倍」。ストリップス債は半年複利で「100÷47≒2.128倍」、税引後は「(47+53×0.79685)÷47≒1.899倍」です。159円をこの倍率で割ると、利付債は約99円、ストリップス債は約84円になり、番組の「損益分岐」と一致します。

米国債15年:1ドル159円で買った場合の税引後の損益分岐(番組の試算を式で検算)利付債は1ドル99円まで、ストリップス債は84円までの円高なら、税引後で元本1,000万円を割らない。為替手数料・再投資・途中売却は含まない 満期まで持った場合に元本を割る為替(税引後・簡略式) 80円110円140円170円 今 159円 利付債 約99円 ストリップス 約84円 為替手数料・利子の再投資・途中売却・税の通算は含まない。将来の保証ではない

図4:式の上では番組どおり。ただし「15年持ち切れる」「途中で使わない」が前提です。

税率の「約20.3%」は、所得税・復興特別所得税15.315%+住民税5%=20.315%で、国税庁の説明と一致します。口座の種類や損益通算で実額は変わります。

債券の注意点(番組が短く済ませているところ)

種類途中で現金にするときそのほかの注意
個人向け国債発行1年後から額面で国が買い取る。ただし直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685が差し引かれる「元本保証」でも、1年以内に使うお金は入れない。利率は物価上昇に負けることがある
新窓販国債市場で売る。金利が上がれば価格が下がり、額面より安く売ることがある額面より高く買うので、満期には価格差の損が出る(第384回は102.97円)
米国債(利付債)市場価格で売る。円高なら円換算が減る。売買・為替交換の手数料がかかる利子は受け取るたびに課税。利子は再投資しないと複利にならない
米国債(ストリップス債)定期利子がないので、途中で売ると価格変動がそのまま損益になる個人の償還差益は原則、償還・売却時の譲渡所得として申告分離課税。発行国の信用・政治・送金のリスクもある
別のAI(緑)の指摘を残します。「高齢期の急な出費(病気・介護)による中途換金の可能性を無視し、満期まで10〜15年持ち続けられる前提で安全性を大きく見せている」。固定利率は物価上昇が利率を上回ると、買える物の量で見た実質価値が減ります。株と債券が同時に下がることもあります。

27. 「手数料を受け取らない独立FP」と無料相談への誘導

「金融機関から手数料を受け取らない」という自己説明は、公的資料で確認できません。金融庁は、投資顧問契約に基づいて報酬を得て個別の投資判断を助言する場合は「投資助言・代理業」の登録が必要と説明しています。一般的な情報提供だけなら登録不要の場合もあるので、「無料相談は必ず登録が必要」とまでは言えません。

相談を受ける前に見るところ:相談先が金融庁の「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」に載っているか。報酬の仕組み(誰から、いくら受け取るか)が明示されているか。特定の商品名を勧められたら、その場で決めない。

分からないこと・確認できなかったこと

  • オール・カントリーの基準価額の2つの値(37,800円台・36,800円台)は、運用会社の公表を指定日で取得できませんでした。
  • 「10年後に287万円の差」の試算は、前提が公開されていないため再現できません。
  • 話し手の報酬の仕組み、相談の中身、登録の有無は確認していません。相談の適法性や中立性は判定しません。
  • 「ナスダック100が11月17日に2.1%安」の出どころは分かりません。
  • 将来の株価・金利・為替・物価は確定できません。

今はやらないこと:売る・買う・持ち続けるの結論、特定商品の推奨、個別の相談先の評価。

確認日と主な出典

確認日 2026年11月20日

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