結論を5行で
- NHKは2026年11月16日現在、郵便や電話などに加え、訪問でも受信料の案内を行うと公式に明記しています。
- 2023年度末までに、従来の大量巡回型の訪問営業をやめる方針だったことは、国会資料で確認できます。
- 現在の公式説明は、直接会って制度の意義や手続方法を説明する「案内活動」です。
- 受信料収入の減少と赤字は確認できますが、それだけを訪問再開の理由だと断定できる一次資料は見つかりません。
- 「2026年9月に2社で再開」「11月10日の答弁の細部」は、確認時点で公的な本文を確認できず、未確認としました。
読み方:この記事はNHKや委託会社を評価・非難するものではありません。紹介された話を公的資料と照合し、確認できた範囲だけを掲載しています。
何が起きたか
2021年の国会答弁では、従来の巡回型営業について、年間延べ約1億3千万回の訪問と300億円超の経費、苦情などを踏まえ、訪問によらない営業へ転換すると説明されました。2023年の参議院調査資料も、現行の委託制度を2023年度に終え、巡回型営業をやめる方針だったことを整理しています。
一方、2026年11月16日のNHK公式ページは、受信料の案内を訪問でも行い、訪問担当者は証明書を携行すると説明しています。従来の大量巡回型と、現在の「訪問による案内」が同じ規模・方法であるとは限りません。
国会で確認できたこと
| 時点 | 確認できた説明 | 意味 |
|---|---|---|
| 2021年6月 | 従来型は年間延べ約1億3千万回、訪問経費300億円超。苦情も踏まえ、非訪問型へ転換 | 従来方式を縮小・終了する理由 |
| 2023年3月 | 現行委託制度を2023年度に終え、巡回型営業をやめる方針 | 終了時期の確認 |
| 2026年3月 | 営業経費予算591億円。2026年度に2,000件超の支払督促を全都道府県で予定 | 訪問とは別に法的手続を強化 |
| 2026年7月 | 経営委員長が、物価上昇下では一般論として値上げを考えるテーマだと説明 | 直ちに値上げ決定という意味ではない |
| 2026年11月10日 | 該当する公的会議録本文が見つかりません | 報道内容だけで断定しない |
お金の状況
受信料収入は減少しています。2025年度決算は受信料収入5,851億円、事業収支差金318億円の不足でした。これは3年連続の赤字と公表されています。ただし、収入減少だけを訪問再開の理由と断定する公式説明は確認できませんでした。
| 項目 | 確認値 | 注意点 |
|---|---|---|
| 2025年度受信料収入 | 5,851億円 | 前年度比50億円減、7年連続減 |
| 2025年度事業収支差金 | 318億円の不足 | 3年連続赤字 |
| 2026年度営業経費予算 | 591億円 | 訪問費だけではなく、文書・システム等を含む |
| 給与 | 1,096億8,061万円 | 職員数の同一年度公的資料を確認できず、平均給与は算出しない |
役員報酬と受信料の比較
国会会議録で確認できた標準年額と、現在の受信料を比べました。単純な金額比較であり、報酬の妥当性を示すものではありません。
| 役職 | 標準年額 | 地上契約の月額×12との比較 | 12か月前払額との比較 |
|---|---|---|---|
| 会長 | 3,092万円 | 約2,342世帯分 | 約2,519世帯分 |
| 副会長 | 2,690万円 | 約2,038世帯分 | 約2,191世帯分 |
| 専務理事 | 2,360万円 | 約1,788世帯分 | 約1,922世帯分 |
| 理事 | 2,206万円 | 約1,671世帯分 | 約1,797世帯分 |
地上契約は月1,100円。月額×12は13,200円ですが、正式な12か月前払額は12,276円です。
受信料の仕組み
| 項目 | 公的資料で確認できた内容 |
|---|---|
| 契約義務 | 放送法64条は、受信できる設備を設置した人などに受信契約の締結を求めています。法律上の要件を満たす配信の受信開始も対象です。 |
| 地上契約 | 月1,100円、6か月前払6,309円、12か月前払12,276円 |
| 衛星契約 | 月1,950円、6か月前払11,186円、12か月前払21,765円 |
| 割増金 | 不正に支払を免れた場合や、正当な理由なく期限までに申込みをしなかった場合は、対象受信料に加えて2倍相当の割増金が定められています。 |
| 免除 | 学生、生活保護、障害など、基準を満たす場合に全額・半額免除があります。申請が必要です。 |
| 支払督促 | 説明や請求の後、簡易裁判所への支払督促に進む場合があります。異議が出れば通常訴訟へ移ります。 |
訪問担当者が来たときの確認
| 順番 | すること | 確認先 |
|---|---|---|
| 1 | 玄関を開ける前に用件を聞き、証明書を確認する | NHKは訪問担当者が証明書を携行すると説明 |
| 2 | 契約要件に当てはまるか確認する | NHK受信料の窓口・放送法64条 |
| 3 | その場で判断できなければ、書面を受け取り、公式窓口で確認する | NHK受信料の窓口 |
| 4 | 契約や支払方法で困ったら相談する | 消費者ホットライン188 |
| 5 | 不審な言動や安全上の不安がある | 緊急でなければ#9110、危険が迫る場合は110 |
大切な点:テレビ等の対象設備を設置しておらず、契約が必要な配信も利用していない場合、NHK公式ページは「手続きは不要」と説明しています。個別事情は公式窓口で確認してください。
紹介された12項目の照合
| No. | 要点 | 判定 | 理由 |
|---|---|---|---|
| 1 | 2023年に終了、2026年9月に2社で再開 | 確認できない | 終了方針と現在の訪問案内は確認。開始月・最初の社数は未確認 |
| 2 | 委託先親会社の旧事業・社名変更 | 確認できない | 該当する資料が見つかりません |
| 3 | 11月10日の委員会答弁 | 確認できない | 公的会議録本文が見つかりません |
| 4 | 営業経費155億円減、苦情減、1割値下げ | 確認できない | 1割値下げは確認。他の数字を同じ定義で確認できない |
| 5 | 2025年度決算の赤字・受信料収入 | 確認できた | 318億円不足、5,851億円、7年連続減 |
| 6 | 役員報酬と年13,200円の比較 | 違った | 13,200円は月額×12。正式な12か月前払は12,276円 |
| 7 | 給与総額÷職員数 | 確認できない | 同一年度の公的な職員数を確認できない |
| 8 | 1996年度の会長報酬4,300万円 | 確認できない | 該当する資料が見つかりません |
| 9 | 経営委員長の値上げ発言 | 確認できた | 国会で発言趣旨を説明 |
| 10 | 2,000件超の支払督促 | 確認できた | 2026年度、全都道府県で予定 |
| 11 | 2019年の委託先による情報漏えい事件 | 確認できた | 国会提出資料・質問主意書で確認 |
| 12 | 外部委託市場230億円 | 確認できない | 該当する資料が見つかりません |
集計:確認できた4件/違った1件/確認できない7件。
主な出典
- NHK受信料の窓口「訪問によるご案内活動」
- NHK「受信料の収納業務について(2026年11月)」
- 参議院調査室「NHKをめぐる主な国会論議」
- 国会会議録 2021年6月1日参議院総務委員会
- 国会会議録 2026年3月31日参議院総務委員会
- 国会会議録 2026年7月14日参議院総務委員会
- NHK受信料の窓口「受信料額」/割増金制度
- e-Gov法令検索「放送法」
- NHK「受信料にかかる民事手続きの状況」
- 参議院質問主意書「NHKの委託業者による個人情報漏洩」
- 消費者庁「消費者ホットライン188」/警察庁「相談窓口」
分からないこと/今はやらないこと:2026年11月10日の公的会議録本文、9月開始時の委託社数と選定経緯は未確認です。会社名・個人名は推測で書いていません。誤りの連絡は大橋商事ウェブサイトのお問い合わせ窓口へお願いします。