大橋商事|公的資料で確認する暮らしの情報
公式発表・国会会議録・決算で確認

NHKの訪問営業はなぜ再開したのか
国会答弁・決算・受信料の仕組みを公的資料で確認

従来の巡回型営業をやめた後、NHKは訪問による案内を再び公式ページに位置付けました。確認できた事実、まだ公的資料がない話、訪問担当者が来たときの確認方法を分けて整理します。

確認日:2026年11月18日

結論を5行で

  1. NHKは2026年11月16日現在、郵便や電話などに加え、訪問でも受信料の案内を行うと公式に明記しています。
  2. 2023年度末までに、従来の大量巡回型の訪問営業をやめる方針だったことは、国会資料で確認できます。
  3. 現在の公式説明は、直接会って制度の意義や手続方法を説明する「案内活動」です。
  4. 受信料収入の減少と赤字は確認できますが、それだけを訪問再開の理由だと断定できる一次資料は見つかりません。
  5. 「2026年9月に2社で再開」「11月10日の答弁の細部」は、確認時点で公的な本文を確認できず、未確認としました。
読み方:この記事はNHKや委託会社を評価・非難するものではありません。紹介された話を公的資料と照合し、確認できた範囲だけを掲載しています。

何が起きたか

2021年の国会答弁では、従来の巡回型営業について、年間延べ約1億3千万回の訪問と300億円超の経費、苦情などを踏まえ、訪問によらない営業へ転換すると説明されました。2023年の参議院調査資料も、現行の委託制度を2023年度に終え、巡回型営業をやめる方針だったことを整理しています。

一方、2026年11月16日のNHK公式ページは、受信料の案内を訪問でも行い、訪問担当者は証明書を携行すると説明しています。従来の大量巡回型と、現在の「訪問による案内」が同じ規模・方法であるとは限りません。

2021年非訪問型へ転換方針 2023年度末従来制度の終了方針 2023年10月受信料を1割値下げ 2026年11月訪問案内を公式掲載
図1:公的資料で確認できた主な経過。2026年9月の開始日・最初の社数は未確認です。

国会で確認できたこと

時点確認できた説明意味
2021年6月従来型は年間延べ約1億3千万回、訪問経費300億円超。苦情も踏まえ、非訪問型へ転換従来方式を縮小・終了する理由
2023年3月現行委託制度を2023年度に終え、巡回型営業をやめる方針終了時期の確認
2026年3月営業経費予算591億円。2026年度に2,000件超の支払督促を全都道府県で予定訪問とは別に法的手続を強化
2026年7月経営委員長が、物価上昇下では一般論として値上げを考えるテーマだと説明直ちに値上げ決定という意味ではない
2026年11月10日該当する公的会議録本文が見つかりません報道内容だけで断定しない

お金の状況

受信料収入は減少しています。2025年度決算は受信料収入5,851億円、事業収支差金318億円の不足でした。これは3年連続の赤字と公表されています。ただし、収入減少だけを訪問再開の理由と断定する公式説明は確認できませんでした。

受信料収入(億円) 6,8955,9015,8512020年度2024年度2025年度
図2:公表資料で確認できた受信料収入。棒の高さは差を見やすくした概略表示です。
事業収支差金の不足額(億円) 4493182024年度2025年度
図3:事業収支差金の不足額。2025年度も赤字ですが、2024年度より不足額は縮小しました。
項目確認値注意点
2025年度受信料収入5,851億円前年度比50億円減、7年連続減
2025年度事業収支差金318億円の不足3年連続赤字
2026年度営業経費予算591億円訪問費だけではなく、文書・システム等を含む
給与1,096億8,061万円職員数の同一年度公的資料を確認できず、平均給与は算出しない

役員報酬と受信料の比較

国会会議録で確認できた標準年額と、現在の受信料を比べました。単純な金額比較であり、報酬の妥当性を示すものではありません。

役職標準年額地上契約の月額×12との比較12か月前払額との比較
会長3,092万円約2,342世帯分約2,519世帯分
副会長2,690万円約2,038世帯分約2,191世帯分
専務理事2,360万円約1,788世帯分約1,922世帯分
理事2,206万円約1,671世帯分約1,797世帯分

地上契約は月1,100円。月額×12は13,200円ですが、正式な12か月前払額は12,276円です。

受信料の仕組み

項目公的資料で確認できた内容
契約義務放送法64条は、受信できる設備を設置した人などに受信契約の締結を求めています。法律上の要件を満たす配信の受信開始も対象です。
地上契約月1,100円、6か月前払6,309円、12か月前払12,276円
衛星契約月1,950円、6か月前払11,186円、12か月前払21,765円
割増金不正に支払を免れた場合や、正当な理由なく期限までに申込みをしなかった場合は、対象受信料に加えて2倍相当の割増金が定められています。
免除学生、生活保護、障害など、基準を満たす場合に全額・半額免除があります。申請が必要です。
支払督促説明や請求の後、簡易裁判所への支払督促に進む場合があります。異議が出れば通常訴訟へ移ります。

訪問担当者が来たときの確認

順番すること確認先
1玄関を開ける前に用件を聞き、証明書を確認するNHKは訪問担当者が証明書を携行すると説明
2契約要件に当てはまるか確認するNHK受信料の窓口・放送法64条
3その場で判断できなければ、書面を受け取り、公式窓口で確認するNHK受信料の窓口
4契約や支払方法で困ったら相談する消費者ホットライン188
5不審な言動や安全上の不安がある緊急でなければ#9110、危険が迫る場合は110
大切な点:テレビ等の対象設備を設置しておらず、契約が必要な配信も利用していない場合、NHK公式ページは「手続きは不要」と説明しています。個別事情は公式窓口で確認してください。

紹介された12項目の照合

No.要点判定理由
12023年に終了、2026年9月に2社で再開確認できない終了方針と現在の訪問案内は確認。開始月・最初の社数は未確認
2委託先親会社の旧事業・社名変更確認できない該当する資料が見つかりません
311月10日の委員会答弁確認できない公的会議録本文が見つかりません
4営業経費155億円減、苦情減、1割値下げ確認できない1割値下げは確認。他の数字を同じ定義で確認できない
52025年度決算の赤字・受信料収入確認できた318億円不足、5,851億円、7年連続減
6役員報酬と年13,200円の比較違った13,200円は月額×12。正式な12か月前払は12,276円
7給与総額÷職員数確認できない同一年度の公的な職員数を確認できない
81996年度の会長報酬4,300万円確認できない該当する資料が見つかりません
9経営委員長の値上げ発言確認できた国会で発言趣旨を説明
102,000件超の支払督促確認できた2026年度、全都道府県で予定
112019年の委託先による情報漏えい事件確認できた国会提出資料・質問主意書で確認
12外部委託市場230億円確認できない該当する資料が見つかりません

集計:確認できた4件/違った1件/確認できない7件。

主な出典

  1. NHK受信料の窓口「訪問によるご案内活動」
  2. NHK「受信料の収納業務について(2026年11月)」
  3. 参議院調査室「NHKをめぐる主な国会論議」
  4. 国会会議録 2021年6月1日参議院総務委員会
  5. 国会会議録 2026年3月31日参議院総務委員会
  6. 国会会議録 2026年7月14日参議院総務委員会
  7. NHK受信料の窓口「受信料額」/割増金制度
  8. e-Gov法令検索「放送法」
  9. NHK「受信料にかかる民事手続きの状況」
  10. 参議院質問主意書「NHKの委託業者による個人情報漏洩」
  11. 消費者庁「消費者ホットライン188」/警察庁「相談窓口」

分からないこと/今はやらないこと:2026年11月10日の公的会議録本文、9月開始時の委託社数と選定経緯は未確認です。会社名・個人名は推測で書いていません。誤りの連絡は大橋商事ウェブサイトのお問い合わせ窓口へお願いします。