京都の路線価(2026年)

四条河原町は1㎡当たり911万円、全国6位。バブル期の最高値から底値まで約92%下落し、その後は底値の約5.46倍まで回復しました。

結論

・京都府の2026年最高路線価は、四条河原町北西側(京都市下京区御旅町、四条通)の1㎡当たり911万円。前年より9.5%上がり、都道府県庁所在都市の最高路線価では全国6位です。
・同地点は1991年に2,080万円まで上がり、2003~2004年に167万円まで下落。ピークから底値への下落率は約92.0%です。2026年はピークより約56.2%低いものの、底値の約5.46倍まで回復しました。
・2023~2026年は697万円 → 752万円 → 832万円 → 911万円。3年間で約30.7%上昇しました。ただし、前年比は2025年の10.6%から2026年の9.5%へ縮小しています。
・回復の主因は、観光客と人通りの回復、ホテル・店舗・マンション用地の需要、低いオフィス空室率、京都駅周辺の再開発期待、中心部の土地供給の少なさです。

京都府の最高路線価と長期推移

年地点路線価(1㎡当たり)前年比・位置づけ
1991四条河原町・御旅町(四条通)2,080万円バブル期の最高値
2003同上167万円底値
2004同上167万円底値(横ばい)
2023同上697万円前年比 +3.6%
2024同上752万円前年比 +7.9%
2025同上832万円前年比 +10.6%
2026同上911万円前年比 +9.5%、全国6位

京都市内の代表地点(2026年)

路線価は町や駅全体の平均ではなく、道路の区間ごとに決まります。場所名だけでは一つの値にならないため、比較できる代表区間を示します。
地区採用した代表区間・地点路線価(1㎡当たり)補足
四条烏丸烏丸通・七観音町(四条駅北方約260m)442万円オフィス街の代表地点。交差点の東西南北で値は異なる
京都駅京都駅前・塩小路通848万円高度商業地区。2025年768万円から10.4%上昇
河原町河原町通四条上る米屋町876万円中京税務署管内の最高路線価。2025年800万円から9.5%上昇
木屋町東木屋町通四条上る3丁目材木町182番1150万円繁華街の代表地点。2025年132万円から約13.6%上昇

下落率と回復率

比較計算結果
バブル最高値 → 底値(167 - 2,080) ÷ 2,080-92.0%
バブル最高値 → 2026年(911 - 2,080) ÷ 2,080-56.2%
底値 → 2026年(911 - 167) ÷ 167+445.5%(約5.46倍)
2023年 → 2026年(911 - 697) ÷ 697+30.7%
2026年のバブル最高値に対する回復度911 ÷ 2,08043.8%

2023~2026年の回復

年四条河原町の路線価前年からの増加額前年比
2023697万円24万円+3.6%
2024752万円55万円+7.9%
2025832万円80万円+10.6%
2026911万円79万円+9.5%

最高路線価と全国順位

国税庁の2026年分資料では、京都の最高標準宅地は京都市下京区四条通寺町東入2丁目御旅町51番外で、1㎡当たり9,110千円(911万円)。2025年の832万円から9.5%上昇しました。47都道府県庁所在都市を金額順に並べると、東京、大阪、横浜、名古屋、福岡に次ぐ6位です。

バブル期から底値まで

土地総合研究所の研究では、京都市の最高路線価は1991年に2,080万円へ達しました。これは1982年の約15倍で、主要都市の中でも特に大きなバブル上昇でした。その後、国税庁の統計では1999年306万円、2000年255万円、2001年214万円、2002年181万円、2003年167万円、2004年167万円、2005年173万円となっています。このため、底値は2003~2004年の167万円と判断できます。

回復の動きと要因

四条河原町は2023年にコロナ前の水準を回復し、その後も上昇が続いています。2023~2026年の累計上昇率は30.7%。ただし、最近の上昇ペースはやや落ち着いています。また、911万円はバブル最高値2,080万円の43.8%で、名目額ではまだピークの半分未満です。

主な回復要因
・外国人観光客を含む人通りが増え、四条河原町・木屋町・祇園などの店舗需要が強い
・ホテル、マンション、店舗用地の需要が競合している
・オフィス需要が堅調で、空室率が低い
・京都駅周辺の複合再開発などへの期待がある
・京都中心部は売りに出る土地が少ない
・四条通の歩道拡幅や高瀬川の護岸改修などが、歩きやすさと景観を改善している

数字を見るときの注意

・路線価は相続税・贈与税の評価用で、実際の売買価格そのものではありません。
・国土交通省の「地価公示」は標準地の正常価格、国税庁の「路線価」は道路ごとの相続税評価額で、目的と金額が異なります。
・「四条烏丸」「京都駅」「木屋町」のような広い呼び方には複数の道路区間があります。個別の土地は、住所・番地と接している道路を国税庁の路線価図で確認する必要があります。

分からないこと/今はやらないこと
個別土地の相続税額や実勢価格の査定は、面積・形・接道状況がないため行っていません。

出典

1. 国税庁「令和8年分 財産評価基準書(路線価図・評価倍率表)」
2. 国税庁・大阪国税局「令和8年分土地評価基準額(案)」
3. 国税庁「統計編 5-7 最高路線価(都道府県)」
4. 国土交通省「価格形成要因等の概要(京都府代表幹事、令和8年地価公示)」
5. 国土交通省「不動産情報ライブラリ・令和8年地価公示鑑定評価書」:四条烏丸/京都駅/木屋町
6. 土地総合研究所「最高路線価で見る地価変動」
7. 土地情報センター「市区町村別[地価公示](令和8年)」
8. 財務省「路線価でひもとく街の歴史 第78回 京都府京都市」

掲載日:2026年11月16日
大橋商事株式会社