公的資料による調査記事

確認日:2026年11月17日

国債にはどんな商品があるか、10年間1,000万円を置いたらどうなったか|財務省・米財務省の資料で確認(2026年11月時点)

国債の商品を満期別に並べ、そのうえで、過去10年の公表値を使い、同じ1,000万円がどうなったかを比べます。特定の商品をすすめる記事ではなく、将来の利回りを約束するものでもありません。

結論5行

  1. 日本の現行商品は、個人向け3、新窓販3、市場の固定利付6、物価連動1、短期2、クライメート・トランジション2、ストリップス1の計18区分です。
  2. 米国は、短期7、中期5、長期2、物価連動3、変動1、ストリップス1の計19区分です。
  3. 実在銘柄では、個人向け国債3銘柄と米国10年国債1銘柄の発行条件を確認できました。
  4. 個人向け国債は額面で中途換金できる仕組みですが、市場で売る国債は満期前の価格が上下します。
  5. 過去の結果であり、費用・税金・為替で受取額は変わるため、将来の利回りを約束するものではありません。

第1部 日本の国債の商品一覧

1.個人向け国債

2026年11月募集分までは原則として個人が対象です。2026年12月募集分からは一部の法人等にも対象が広がる予定ですが、基本の商品性は変わりません。

項目変動10年固定5年固定3年
満期10年5年3年
金利の決まり方基準金利×0.66。基準金利は直近の10年債入札の平均落札利回りから算出基準金利-0.05%。基準金利は5年の固定利付国債の想定利回り基準金利-0.03%。基準金利は3年の固定利付国債の想定利回り
金利の下限年0.05%年0.05%年0.05%
利払い年2回。6か月ごとに利率見直し年2回。満期まで固定年2回。満期まで固定
購入単位・最低額・上限1万円単位・最低1万円・上限なし1万円単位・最低1万円・上限なし1万円単位・最低1万円・上限なし
発行頻度毎月毎月毎月
中途換金原則1年後から。直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685を差引き同左同左
元本額面100円につき100円で償還。中途換金も同額同左同左

2.新窓販国債

商品10年固定5年固定2年固定
購入単位最低5万円、5万円単位。1申込み3億円まで
発行頻度毎月。種類や時期により取扱いがない場合あり
価格発行ごとに財務省が決定。額面100円と同じとは限らない
利払い年2回、固定金利
中途換金国の買取制度はなく市場売却。売却益または売却損が出る

3.市場で売買される国債

区分期間利払い・最低額面価格と個人購入
固定利付国債2・5・10・20・30・40年年2回。最低額面5万円価格は市場金利で変動。取扱いのある窓口を通じて購入
物価連動国債10年想定元金が消費者物価指数に連動。利子は想定元金×表面利率2015年以降は個人への譲渡制限なし。ただし実際の取扱いは限られ、直接購入できるかは取扱いのある窓口で確認
国庫短期証券6か月・1年途中利子なし。割引発行し額面で償還主に市場参加者向け。個人向けの常設窓口商品ではない
クライメート・トランジション利付国債5・10年年2回調達資金の使い道を限定。市場価格は変動
ストリップス債元本部分と各利子部分分離後は途中利子なし。各部分が個別に額面で償還保有者の制限はないが、分離・統合は国債市場特別参加者だけ。個人の実際の購入可否は取扱い先による

過去に発行された15年変動利付国債も市場に残る場合がありますが、現在の新規発行商品には数えていません。

発行時の年限と、買う時点の残存期間は別です。「10年国債」でも発行から年数がたった銘柄は、満期までの残りが短くなります。たとえば発行から8年後なら残存期間は約2年です。銘柄名だけでなく、発行日・購入日・満期日を分けて確認する必要があります。

米国の国債の商品一覧

種類期間利払い最低購入額特徴
Treasury Bills4・6・8・13・17・26・52週なし100ドル、以後100ドル単位割引で買い、満期に額面を受け取る
Treasury Notes2・3・5・7・10年年2回100ドル固定金利
Treasury Bonds20・30年年2回100ドル長期の固定金利
TIPS5・10・30年年2回100ドル元本が物価に連動し、利子額も変わる
FRN2年四半期100ドル13週Billsを基に利率が動く
STRIPS元本・各利子部分の満期ごとなし額面100ドルNotes、Bonds、TIPSを分離したゼロクーポン。取扱いのある窓口を通じて売買

日本の投資家が買うには円をドルへ替える必要があります。満期に額面どおりのドルが戻っても、円へ戻す時の相場で円の金額は増減します。

実際に発行された銘柄で見ると

仮の利回りを10年間据え置くのではなく、財務省と米財務省が公表した実在銘柄の条件で計算しました。

個人向け国債(1,000万円の場合)

実在銘柄発行日・期間適用利率受け取る利子元本+税引後利子
変動10年〈第79回〉2016年11月15日発行。2026年11月15日まで保有半年ごとの20回分を適用税引前31万8,000円
税引後 約25万3,398円
約1,025万3,398円
固定5年〈第67回〉2016年11月15日発行。5年間年0.05%税引前2万5,000円
税引後 約1万9,921円
約1,001万9,921円
固定3年〈第77回〉2016年11月15日発行。3年間年0.05%税引前1万5,000円
税引後 約1万1,953円
約1,001万1,953円

いずれも元本1,000万円、利子は再投資せず、口座管理料ゼロ、利子の税率20.315%とした概算です。変動10年は、財務省の適用利率一覧にある20回分を積み上げました。最初の利率を10年間据え置いた計算ではありません。

米国10年国債の実在銘柄

銘柄識別番号発行日/満期日表面利率入札価格入札利回り
912828U242016年11月15日/2026年11月15日年2%額面100米ドルにつき99.819726米ドル年2.020%

額面1万米ドルなら、入札価格による購入代金は9,981.9726米ドルです。10年間の税引前利子は計2,000米ドル、満期に受け取る元本は1万米ドル、利子を再投資しない場合の受取合計は1万2,000米ドルです。

これは米財務省の入札価格をそのまま使った米ドルでの計算です。円での結果には、国内での販売価格、購入時と各利払時の為替、税金、満期時の円への交換相場、費用を反映する必要があります。

この日からの比較で気をつけること

  1. 2016年11月17日に申し込めた変動10年は第80回です。発行日は2016年12月15日、満期日は2026年12月15日で、2026年11月17日時点ではまだ満期前です。「満期まで保有した結果」としては扱えず、記事中の第80回の金額は発表済み利率を使った満期見込額です。
  2. 2016年11月の新窓販10年国債は募集されませんでした。財務省は、募集予定だった第344回を金利水準等を勘案して募集しないと公表しています。そのため、新窓販10年国債を「当時買えた」とする実購入の比較はできません。
  3. 固定5年と固定3年だけでは10年間になりません。それぞれ5年、3年で満期になります。満期後の残り期間に何で運用するかを決めずに「10年後の結果」とすることはできません。記事中の10年比較で再投資を置く箇所は、実績ではなく条件を置いた計算です。

第2部 1,000万円を10年間置いた結果

  • 市場データの始点は2016年11月17日。終点は、為替・S&P500が2026年11月13日、日本の金利・TOPIX・日経平均が2026年11月16日です。
  • 手数料なし、税引前。株価指数は配当なし。受取利子は原則再投資しません。
  • 米国10年は2016年11月17日のパー・イールド2.29%を額面100で買えた仮定です。実際の個別銘柄の価格・表面利率・経過利子とは差が出ます。
  • 日本10年は同日の10年金利0.013%を額面100で買えた比較用の単純仮定です。当時は年限によってマイナス金利で、10年もほぼゼロでした。
  • 個人向け国債は2016年11月募集、12月15日発行。最終償還は2026年12月15日のため、2026年11月17日時点では未償還です。最後の発表済み利率を含む満期見込額です。
置き場所10年後相当倍率計算前提
米国10年国債(円換算)17,927,214円1.793倍利子を再投資せず、満期時に全ドルを円転
日本10年国債10,013,000円1.001倍2016-11-17の10年金利0.013%を単純適用
個人向け国債 変動10年10,333,000円1.033倍第80回、発表済み20期、税引前
個人向け国債 固定5年10,050,062円1.005倍年0.05%を5年、満期金と利子を同条件で再投資
定期預金10,045,763円1.005倍1年物平均金利で毎年11月に再預入
普通預金10,028,720円1.003倍平均年利率を年1回複利
TOPIX27,414,973円2.741倍価格指数、配当なし
日経平均33,400,468円3.340倍価格指数、配当なし
S&P500(円換算)50,431,980円5.043倍価格指数、配当なし、為替反映

米国10年国債のドル元本は91,207.59ドル、元本と利子の合計は112,094.13ドル。円換算は満期時に全額を1ドル=159.93円で戻す単純計算です。

グラフ1 10年後の金額

開始1,000万円米国10年国債(円換算)17.93百万円日本10年国債10.01百万円個人向け国債 変動10年10.33百万円個人向け国債 固定5年10.05百万円定期預金10.05百万円普通預金10.03百万円TOPIX27.41百万円S&P500(円換算)50.43百万円

グラフ2 円ドル相場

97.46円114.75円132.04円149.33円166.62円201620182020202220242026円/ドル

FRB H.10の各年11月17日または直前営業日付近。2026年は11月13日。

グラフ3 米国10年債と日本10年国債の利回り

-0.69%0.93%2.54%4.16%5.78%201620182020202220242026米国10年日本10年

各年11月17日または直前営業日付近。日本は財務省のコンスタント・マチュリティー、米国は米財務省のパー・イールド。

グラフ4 個人向け国債「変動10年」第80回の各期

2016-12-16~2017-06-15 0.05%1期2017-06-16~2017-12-15 0.05%2期2017-12-16~2018-06-15 0.05%3期2018-06-16~2018-12-15 0.05%4期2018-12-16~2019-06-15 0.09%5期2019-06-16~2019-12-15 0.05%6期2019-12-16~2020-06-15 0.05%7期2020-06-16~2020-12-15 0.05%8期2020-12-16~2021-06-15 0.05%9期2021-06-16~2021-12-15 0.05%10期2021-12-16~2022-06-15 0.07%11期2022-06-16~2022-12-15 0.17%12期2022-12-16~2023-06-15 0.17%13期2023-06-16~2023-12-15 0.28%14期2023-12-16~2024-06-15 0.60%15期2024-06-16~2024-12-15 0.57%16期2024-12-16~2025-06-15 0.65%17期2025-06-16~2025-12-15 0.84%18期2025-12-16~2026-06-15 1.10%19期2026-06-16~2026-12-15 1.67%20期年率%
期利子計算期間適用利率(年率)1,000万円の半年利子
12016-12-16~2017-06-150.05%2,500円
22017-06-16~2017-12-150.05%2,500円
32017-12-16~2018-06-150.05%2,500円
42018-06-16~2018-12-150.05%2,500円
52018-12-16~2019-06-150.09%4,500円
62019-06-16~2019-12-150.05%2,500円
72019-12-16~2020-06-150.05%2,500円
82020-06-16~2020-12-150.05%2,500円
92020-12-16~2021-06-150.05%2,500円
102021-06-16~2021-12-150.05%2,500円
112021-12-16~2022-06-150.07%3,500円
122022-06-16~2022-12-150.17%8,500円
132022-12-16~2023-06-150.17%8,500円
142023-06-16~2023-12-150.28%14,000円
152023-12-16~2024-06-150.60%30,000円
162024-06-16~2024-12-150.57%28,500円
172024-12-16~2025-06-150.65%32,500円
182025-06-16~2025-12-150.84%42,000円
192025-12-16~2026-06-151.10%55,000円
202026-06-16~2026-12-151.67%83,500円

計算式と逆算確認

対象計算式逆算
米国10年10,000,000÷109.64×(1+2.29%×10年)×159.93円結果÷159.93÷1.229×109.64=10,000,000円
日本10年10,000,000×(1+0.013%×10年)結果÷1.0013=10,000,000円
変動10年元本+元本×各期年率÷2の20期合計利子合計÷元本×2=20期年率の合計
固定5年10,000,000×(1+0.05%×5年)²平方根を取り、各5年の増加率0.25%を確認

仕組みと注意

税金

国内の国債の利子や一般的な償還差益は、個人では原則20.315%(所得税等15.315%と地方税5%)が目安です。口座、損益通算、非課税制度などで扱いが変わります。国税庁は、外国の国債の利子を国外所得に関する外国税額控除の案内に含めています。一方、米国税務当局は、米国非居住者が受ける利子がポートフォリオ利子の免税要件を満たす場合、米国では課税されないと案内しています。したがって、米国債の計算に米国分の税率を一律に上乗せするのは適切ではありません。実際の居住地、保有方法、必要書類、明細により扱いが変わるため、国税庁と米国税務当局の公表資料を確認してください。

向くお金・向かないお金

満期まで使わない予定がはっきりしたお金は、満期と使う時期を合わせやすい一方、5年以内に使う予定のお金を10年債へまとめると、中途売却の価格下落や個人向け国債の換金制限にぶつかることがあります。生活費や急な支出分は分け、期間を先に決めるのが基本です。

分からないこと/今はやらないこと:実際の取扱価格、口座の費用、本人の税額、将来の金利と為替は確認できないため、購入判断と将来予測はしていません。

主な出典

確認日:2026年11月17日。誤りに気づいた場合は、このページの管理窓口へ対象箇所と根拠資料をお知らせください。