大橋商事
公的統計を一次資料で確認

会社の大きさで給料・賞与・生涯賃金はどれだけ違うか|賃金構造基本統計調査(令和7年)で確認

X上の投稿の画像に書かれた数字を、厚生労働省の統計と労働政策研究・研修機構(JILPT)の推計表で一つずつ照合しました。元画像は使わず、文字と公的資料だけで整理します。

確認日:2026年11月17日 | 対象:一般労働者・男女計・学歴計・民営事業所

結論5行

  1. 画像の年齢別48個と生涯賃金8個は、公的資料と全て一致しました。
  2. 月の給料は残業代と賞与を除く「所定内給与額」で、大企業ほど平均が高い傾向です。
  3. 50歳の年収換算は小企業約483万円、大企業約727万円で、約243万円の差です。
  4. ただし各行は同じ人の将来ではなく、その時点で各年齢階級にいる別々の人の平均です。
  5. 会社規模だけで差が生まれたとは言えず、業種・職種・雇用形態などの構成も影響します。

画像の全文字起こし

題:会社の大きさのリアルガチャ
どの行も「今その年齢の人」の平均。同じ人の将来の見込みではない。

小さい会社(従業員10~99人の会社で働く人)

年齢勤続年数の平均賞与(年)残業(月)月の給料
22歳2.1年31.1万円8時間22.6万円
30歳6.1年61.5万円9時間28.7万円
40歳10.6年75.3万円9時間31.9万円
50歳14.8年78.8万円9時間33.7万円
60歳16.7年61.1万円7時間31.6万円
70歳20.0年30.0万円5時間25.9万円

大きい会社(従業員1,000人以上の会社で働く人)

年齢勤続年数の平均賞与(年)残業(月)月の給料
22歳1.9年48.6万円13時間25.8万円
30歳7.2年115.8万円17時間34.5万円
40歳13.6年164.6万円14時間42.2万円
50歳20.8年188.9万円11時間44.8万円
60歳24.3年121.1万円9時間35.8万円
70歳16.7年27.2万円5時間29.6万円

正社員を続けた場合の生涯賃金(60歳まで、退職金を含まない)

学歴小さい会社 男性小さい会社 女性大きい会社 男性大きい会社 女性
高校卒1億8,650万円1億4,000万円2億5,570万円1億8,300万円
大学卒2億1,420万円1億7,570万円3億130万円2億3,900万円
画像の注記を整理
月の給料は所定内給与額(残業代・賞与を除く)。2025年6月、男女計・学歴計・一般労働者・民営。22歳=20~24歳、30歳=30~34歳、40歳=40~44歳、50歳=50~54歳、60歳=60~64歳、70歳=70歳以上。賞与は2024年の年額、残業は2025年6月の超過実労働時間。生涯賃金はJILPTの2024年推計で、退職金を含みません。

全数照合:一致56、違い0、未確認0

依頼文の「72個+8個」に対し、実際に提示された年齢別の数値は48個(6年齢×4項目×2規模)でした。生涯賃金8個を加え、56個を照合しました。年齢別はe-Stat第1表の千円値を、画像と同じく万円の小数1桁へ四捨五入して比較しています。

年齢別48個

規模年齢表示(統計の階級)画像:勤続統計:勤続画像:賞与統計:賞与画像:残業統計:残業画像:月給統計:月給判定
10~99人22歳(20~24歳)2.1年2.1年31.1万円31.1万円8時間8時間22.6万円22.6万円全て一致
10~99人30歳(30~34歳)6.1年6.1年61.5万円61.5万円9時間9時間28.7万円28.7万円全て一致
10~99人40歳(40~44歳)10.6年10.6年75.3万円75.3万円9時間9時間31.9万円31.9万円全て一致
10~99人50歳(50~54歳)14.8年14.8年78.8万円78.8万円9時間9時間33.7万円33.7万円全て一致
10~99人60歳(60~64歳)16.7年16.7年61.1万円61.1万円7時間7時間31.6万円31.6万円全て一致
10~99人70歳(70歳以上)20.0年20.0年30.0万円30.0万円5時間5時間25.9万円25.9万円全て一致
1,000人以上22歳(20~24歳)1.9年1.9年48.6万円48.6万円13時間13時間25.8万円25.8万円全て一致
1,000人以上30歳(30~34歳)7.2年7.2年115.8万円115.8万円17時間17時間34.5万円34.5万円全て一致
1,000人以上40歳(40~44歳)13.6年13.6年164.6万円164.6万円14時間14時間42.2万円42.2万円全て一致
1,000人以上50歳(50~54歳)20.8年20.8年188.9万円188.9万円11時間11時間44.8万円44.8万円全て一致
1,000人以上60歳(60~64歳)24.3年24.3年121.1万円121.1万円9時間9時間35.8万円35.8万円全て一致
1,000人以上70歳(70歳以上)16.7年16.7年27.2万円27.2万円5時間5時間29.6万円29.6万円全て一致

生涯賃金8個

学歴・性別10~99人:画像JILPT1,000人以上:画像JILPT判定
高校卒・男性1億8,650万円186.5百万円2億5,570万円255.7百万円一致
高校卒・女性1億4,000万円140.0百万円1億8,300万円183.0百万円一致
大学卒・男性2億1,420万円214.2百万円3億130万円301.3百万円一致
大学卒・女性1億7,570万円175.7百万円2億3,900万円239.0百万円一致

100~999人も加えた3区分と年収換算

全年齢の平均を3区分で比べます。計算式は所定内給与(月)×12+年間賞与。残業代を含まない概算で、2025年6月の月給と2024年の賞与を組み合わせています。

企業規模所定内給与(月)年間賞与年収換算計算
1,000人以上38.51万円140.52万円602.64万円38.51×12+140.52
100~999人32.62万円91.92万円483.36万円32.62×12+91.92
10~99人30.56万円65.33万円432.05万円30.56×12+65.33

画像の6年齢で同じ計算

年齢表示10~99人1,000人以上差
22歳302.3万円358.2万円55.9万円
30歳405.9万円529.8万円123.9万円
40歳458.1万円671.0万円212.9万円
50歳483.2万円726.5万円243.3万円
60歳440.3万円550.7万円110.4万円
70歳340.8万円382.4万円41.6万円

グラフで見る

年齢別の月給(所定内給与)

小企業と大企業の年齢別月給22歳から50歳まで差が広がり、60歳以降に縮まる折れ線グラフ 20304050万円22歳30歳40歳50歳60歳70歳
10~99人1,000人以上

生涯賃金(退職金を含まない)

学歴、性別、企業規模別の生涯賃金高校卒と大学卒の男性女性について小企業と大企業を比べた棒グラフ 01億2億3億高卒男性高卒女性大卒男性大卒女性
10~99人1,000人以上

読み方の注意

同じ人の将来ではない

22歳と40歳は別の人たちです。2025年6月時点の各年齢階級の平均を並べています。個人の昇給予測には使えません。

一般労働者=正社員だけではない

短時間労働者ではない通常の時間・日数で働く人の区分です。正社員・正職員以外も含みます。

月給と賞与の時期が違う

月給と残業は2025年6月、賞与は原則2024年1~12月です。年収換算は異なる期間の平均を組み合わせた目安です。

会社規模だけの効果ではない

業種、職種、男女、雇用形態、勤続年数などの構成が違います。平均の差を、会社規模だけが原因だとは断定できません。

70歳以上で勤続年数と賞与が逆転する理由
小企業は勤続20.0年・賞与30.0万円、大企業は勤続16.7年・賞与27.2万円です。しかし統計は原因を調べたものではありません。70歳以上で働く人の業種、職種、雇用形態、再雇用状況、男女などの構成が規模ごとに違うため、平均の逆転は起こり得ます。具体的な原因はこの表だけでは分からず、「小企業なら必ず有利」とは言えません。

用語の意味

退職金・退職給付にも規模差がある

厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」では、退職給付制度がある企業の割合は1,000人以上90.1%、300~999人88.8%、100~299人84.7%、30~99人70.1%でした。小さい企業ほど、制度がない割合が高くなっています。

企業規模退職給付制度あり一時金のみ年金のみ両制度
1,000人以上90.1%25.9%27.0%47.1%
300~999人88.8%41.9%17.9%40.2%
100~299人84.7%60.3%13.2%26.5%
30~99人70.1%77.2%6.6%16.2%

注:制度形態の3列は「退職給付制度がある企業」を100とした割合です。この調査は常用労働者30人以上の民営企業が対象で、賃金表の10~99人とは範囲が完全には同じではありません。

中小企業の賃上げを支える公的制度

業務改善助成金

事業場内最低賃金を引き上げ、生産性向上につながる設備投資などを行う中小企業・小規模事業者に、費用の一部を助成します。年度ごとに条件が変わるため、申請前に公式ページを確認してください。

厚生労働省の公式ページ

賃上げ・最低賃金対応支援

中小企業庁が、IT・設備投資、業務改善助成金、キャリアアップ助成金、賃上げ促進税制、相談窓口などをまとめています。

中小企業庁の公式ページ

確認日・主な出典・誤りの連絡先

確認日:2026年11月17日

数字や説明の誤りにお気づきの場合は、お問い合わせページからご連絡ください。

分からないこと/今はやらないこと:70歳以上の逆転の具体的な原因は、この集計表だけでは分かりません。個票分析なしに理由を断定していません。