大橋商事|公的資料で確認する投資の仕組み
JPX・会社IR・米国官報・内閣官房・財務省で照合

自動車メーカーの株に10年前1,000万円入れていたら今いくら?
米国の関税の影響も公的資料で確認

日本の上場完成車メーカーを同じ条件で比べ、株価、配当、米国の関税、会社が公表した利益影響、対米輸出の変化を、確認できた数字だけで整理します。

確認日:2026年11月18日

結論を5行で

  1. 配当込みの首位はトヨタ自動車で、1,000万円が約3,282万円(3.28倍)です。
  2. 次は川崎重工業の約2,883万円、スズキの約2,617万円、ヤマハ発動機の約2,520万円です。
  3. 11系列のうち配当込みで1,000万円を上回ったのは6系列、下回ったのは5系列でした。
  4. 2025年4月の米国関税発表後、確認した11系列は4月中に終値で約11.5%~31.6%下落しました。
  5. 日本製乗用車の米国関税は一時の追加25%から、2025年9月16日以降は通常税率込み15%です。中・大型トラックは別の措置があります。
読み方:これは過去の計算で、投資を勧めるものではありません。将来の値上がりや配当を保証しません。税金・売買手数料は含めず、配当は再投資していません。

対象と計算方法

JPXの東証33業種「輸送用機器」に属し、2026年10月末に東証プライムへ上場している会社のうち、乗用車、二輪車、トラックの完成車を製造する会社を対象にしました。部品専業、鉄道車両、造船、自転車部品専業は除きました。

区分扱い理由
10年間比較トヨタ自動車、本田技研工業、日産自動車、スズキ、マツダ、SUBARU、三菱自動車工業、ヤマハ発動機、いすゞ自動車、川崎重工業2016年11月17日から株式を持ち続けられた
組織変更をつないで比較日野自動車→ARCHION日野自動車は2026年3月30日上場廃止。4月1日に1対1で新会社株へ交換され、新会社は同日プライム上場
計算対象外ダイハツ工業2016年7月27日に上場廃止しており、始点時に市場で買えない

銘柄別の結果

会社始点終値分割等終点終値今の株価評価額受取配当配当込み合計
トヨタ自動車
7203
2016-11-17
6,151円
2021年 1→5
計算用 1,230.2円
2026-11-17
3,414円
27,751,585円
2.78倍
5,072,346円32,823,932円
3.28倍
本田技研工業
7267
2016-11-17
3,156円
2023年 1→3
計算用 1,052円
2026-11-17
1,797円
17,081,749円
1.71倍
4,638,783円21,720,532円
2.17倍
日産自動車
7201
2016-11-17
1,021円
なし
計算用 1,021円
2026-11-17
263円
2,575,906円
0.26倍
1,753,183円4,329,089円
0.43倍
スズキ
7269
2016-11-17
3,711円
2024年 1→4
計算用 927.75円
2026-11-17
2,150円
23,174,347円
2.32倍
2,993,802円26,168,149円
2.62倍
マツダ
7261
2016-11-17
1,709円
なし
計算用 1,709円
2026-11-17
1,127円
6,594,500円
0.66倍
2,252,779円8,847,279円
0.88倍
SUBARU
7270
2016-11-17
4,320円
なし
計算用 4,320円
2026-11-17
2,802円
6,486,111円
0.65倍
2,413,194円8,899,306円
0.89倍
三菱自動車工業
7211
2016-11-17
516円
なし
計算用 516円
2026-11-17
319円
6,182,171円
0.62倍
1,879,845円8,062,016円
0.81倍
ヤマハ発動機
7272
2016-11-17
2,539円
2024年 1→3
計算用 846.333円
2026-11-17
1,775円
20,972,824円
2.10倍
4,226,073円25,198,898円
2.52倍
いすゞ自動車
7202
2016-11-17
1,298.5円
なし
計算用 1,298.5円
2026-11-17
2,232.5円
17,192,915円
1.72倍
4,713,131円21,906,045円
2.19倍
川崎重工業
7012
2016-11-17
325円
2017年 10→1、2026年 1→5
計算用 650円
2026-11-17
1,716.5円
26,407,692円
2.64倍
2,418,462円28,826,154円
2.88倍
日野自動車→ARCHION
7205→543A
1対1交換で継続
2016-11-17
1,175円
2026年 1対1株式交換
計算用 1,175円
2026-11-17
299円
2,544,681円
0.25倍
978,723円3,523,404円
0.35倍
トヨタ自動車3282万円川崎重工業2883万円スズキ2617万円ヤマハ発動機2520万円いすゞ自動車2191万円本田技研工業2172万円SUBARU890万円マツダ885万円三菱自動車工業806万円日産自動車433万円日野自動車→ARCHION352万円
図1:2016年11月17日に各系列へ1,000万円を入れた理論計算。緑は1,000万円超、赤は1,000万円未満。配当は現金受取で単純加算。

TOPIX・日経平均との比較

比較対象始点終点倍率1,000万円相当注意
TOPIX1,423.08
2016-11-17
3,840.02
2026-11-17
2.70倍26,983,866円指数の値動きのみ
日経平均17,862.63
2016-11-17
59,662.02
2026-11-16
3.34倍33,400,466円終点は確認できた直近日、指数の値動きのみ

会社株の「株価だけ」でTOPIXを上回ったのはトヨタ自動車(2.78倍)でした。川崎重工業は2.64倍です。会社株の配当込みと、配当を含まない指数を同じものとして比べないことが大切です。

米国の自動車関税の経過

2025-03-26追加25%を公表2025-04-03乗用車へ発効2025-07-22日米合意を公表2025-09-16通常税率込み15%
図2:乗用車・一部部品に関する主な流れ。日本製乗用車の通常税率2.5%に追加25%が上乗せされた後、合計15%へ修正されました。
日付公表・発効税率の扱い確認資料
2025-03-26米国が自動車・一部部品への措置を公表追加25%米国政府公表文書
2025-04-03輸入乗用車への措置が発効通常税率に追加25%米国政府公表文書
2025-07-22日米間の合意を公表日本製自動車は通常税率込み15%へ内閣官房資料
2025-09-16米国の関税表修正が発効通常税率2.5%を含め合計15%米国官報
2025-11-01以降中・大型トラック等に別措置会社資料では合計29%想定の例あり対象品目・原産地で異なるため乗用車と分けて確認

会社が公表した関税の利益影響

符号は会社資料の説明に合わせました。マイナスは負担、プラスは前年より負担が減ったことや還付等による改善です。期間や定義が違うため、会社間の単純順位には使えません。

会社公表期間公表額読み方
トヨタ自動車2025年度実績△1兆3,800億円連結営業利益への米国関税影響
本田技研工業2025年度見通し/2026年度見通し△4,500億円/前年度比+1,470億円2026年度は負担減による増益要因
日産自動車2026年度上期前年同期比+423億円関税影響の改善。一過性の米国関税込み
スズキ最新の確認資料個別額を確認できない原材料等と分けた関税単独額なし
マツダ2025年度の当初想定2,300億円超のコスト想定会社は対策で打ち返したと説明。最終単独額は確認できない
SUBARU2025年度見通し追加関税2,760億円、相殺後の実影響△2,290億円2026年2月時点の通期見通し
三菱自動車工業2026年度上期前年同期比+148億円米国関税支払額の減少による改善
ヤマハ発動機2026年第3四半期累計△54億円営業利益の変動要因
いすゞ自動車2025年度見通し/2026年度見通し△160億円/前年度比△150億円中・大型トラックの別措置を含む会社試算
川崎重工業最新の確認資料個別額を確認できない二輪車以外の事業も大きく、関税単独額を確認できない
ARCHION最新の確認資料個別額を確認できないトラック関税は影響要因だが単独額を確認できない

関税発表前後の株価

トヨタ自動車-14.7%本田技研工業-11.5%日産自動車-17.5%スズキ-17.8%マツダ-18.5%SUBARU-16.1%三菱自動車工業-14.9%ヤマハ発動機-17.2%いすゞ自動車-15.2%川崎重工業-31.6%日野自動車→ARCHION-14.0%
図3:2025年4月2日終値から、同年4月3日~30日の最安終値までの下落率。関税だけが原因とは断定できません。
会社4月2日終値4月中の最安終値日付下落率2026年11月17日
トヨタ自動車2,656円2,266.5円4月7日-14.7%3,414円
本田技研工業1,361円1,205円4月7日-11.5%1,797円
日産自動車375.2円309.6円4月7日-17.5%263円
スズキ1,816.5円1,493.5円4月9日-17.8%2,150円
マツダ940.4円766.2円4月7日-18.5%1,127円
SUBARU2,714円2,277円4月7日-16.1%2,802円
三菱自動車工業408円347.2円4月7日-14.9%319円
ヤマハ発動機1,192円986.4円4月7日-17.2%1,775円
いすゞ自動車1,979.5円1,679.5円4月7日-15.2%2,232.5円
川崎重工業1,806.8円1,236.4円4月7日-31.6%1,716.5円
日野自動車→ARCHION407.7円350.6円4月7日-14.0%299円

対米自動車輸出の変化

期間台数金額前期間比
2023年1,498,968台5兆8,439億円基準
2024年1,376,279台6兆264億円台数△8.2%、金額+3.1%
2025年1,360,879台5兆3,408億円台数△1.1%、金額△11.4%
2025年1~9月1,000,359台3兆8,819億円比較基準
2026年1~9月1,001,909台4兆2,839億円台数+0.2%、金額+10.4%
台数2025年1~9月2026年1~9月100.0万台100.2万台金額2025年1~9月2026年1~9月3.88兆円4.28兆円
図4:財務省貿易統計。2026年1~9月は台数がほぼ横ばいで、金額は前年同期を上回りました。関税負担と輸出価格・車種構成は別に見る必要があります。

分からないこと

計算の前提と確認状況

項目確認状況扱い
対象会社JPX上場一覧・日報・上場廃止・新規上場を確認11系列
始点終値JPX 2016年11月17日日報確認済み
終点終値公表補助系列、JPX 11月16日日報で水準照合11月17日、指数の一部は直近日
分割・配当補助系列を機械集計し会社IRと照合税引前・再投資なし
関税率米国政府・米国官報・内閣官房乗用車と中・大型トラックを分離
利益影響各社決算資料公表額だけ記載
対米輸出財務省CSV数量・金額を機械集計

主な出典

  1. JPX・2016年11月株式日報ZIP(11月17日の各社終値を確認)
  2. JPX・2026年11月16日株式日報/JPX・株価指数値
  3. JPX・東証上場銘柄一覧/上場廃止銘柄一覧/新規上場銘柄一覧
  4. 日野自動車・1対1株式交換の公表資料/ARCHION・決算情報
  5. トヨタ自動車・配当/本田技研工業・株主還元/日産自動車・配当/スズキ・株式状況
  6. マツダ・株主還元/SUBARU・株主還元/三菱自動車工業・株主還元
  7. ヤマハ発動機・配当/いすゞ自動車・財務ハイライト/川崎重工業・配当
  8. 米国政府・2025年3月の自動車関税措置/米国官報・日本向け15%への修正
  9. 内閣官房・日米間の合意概要/内閣官房・米国関税措置資料一覧
  10. 財務省貿易統計・主要商品別推移(米国向け輸出CSVの自動車数量・金額)
  11. トヨタ自動車・2026年3月期決算資料/本田技研工業・2027年3月期中間決算資料
  12. 日産自動車・2026年度上期資料/SUBARU・関税影響資料
  13. 三菱自動車工業・2026年度上期資料/ヤマハ発動機・2026年第3四半期資料
  14. いすゞ自動車・関税影響説明/ARCHION・2026年度上期資料
  15. 終値・配当イベントの補助系列:Yahoo Finance chart API(各証券コード)。始点終値はJPX日報、分割・配当は各社IR、直近終値はJPX直近日報と突合しました。

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