結論を5行で
- 配当込みの首位はトヨタ自動車で、1,000万円が約3,282万円(3.28倍)です。
- 次は川崎重工業の約2,883万円、スズキの約2,617万円、ヤマハ発動機の約2,520万円です。
- 11系列のうち配当込みで1,000万円を上回ったのは6系列、下回ったのは5系列でした。
- 2025年4月の米国関税発表後、確認した11系列は4月中に終値で約11.5%~31.6%下落しました。
- 日本製乗用車の米国関税は一時の追加25%から、2025年9月16日以降は通常税率込み15%です。中・大型トラックは別の措置があります。
読み方:これは過去の計算で、投資を勧めるものではありません。将来の値上がりや配当を保証しません。税金・売買手数料は含めず、配当は再投資していません。
対象と計算方法
JPXの東証33業種「輸送用機器」に属し、2026年10月末に東証プライムへ上場している会社のうち、乗用車、二輪車、トラックの完成車を製造する会社を対象にしました。部品専業、鉄道車両、造船、自転車部品専業は除きました。
| 区分 | 扱い | 理由 |
|---|---|---|
| 10年間比較 | トヨタ自動車、本田技研工業、日産自動車、スズキ、マツダ、SUBARU、三菱自動車工業、ヤマハ発動機、いすゞ自動車、川崎重工業 | 2016年11月17日から株式を持ち続けられた |
| 組織変更をつないで比較 | 日野自動車→ARCHION | 日野自動車は2026年3月30日上場廃止。4月1日に1対1で新会社株へ交換され、新会社は同日プライム上場 |
| 計算対象外 | ダイハツ工業 | 2016年7月27日に上場廃止しており、始点時に市場で買えない |
- 始点:2016年11月17日終値。終点:2026年11月17日終値。
- 1,000万円÷分割調整後始点終値で端数株まで持てる理論計算。単元株・手数料は考慮しません。
- 配当は権利落ち日に公表補助系列へ記録された分割調整後配当を合計し、会社IRの配当・分割情報と照合。税引前で、再投資しません。
- 株式分割前の始点終値はJPX日報、直近終値は公表補助系列を使い、JPXの2026年11月16日日報と水準を突合しました。
銘柄別の結果
| 会社 | 始点終値 | 分割等 | 終点終値 | 今の株価評価額 | 受取配当 | 配当込み合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| トヨタ自動車 7203 | 2016-11-17 6,151円 | 2021年 1→5 計算用 1,230.2円 | 2026-11-17 3,414円 | 27,751,585円 2.78倍 | 5,072,346円 | 32,823,932円 3.28倍 |
| 本田技研工業 7267 | 2016-11-17 3,156円 | 2023年 1→3 計算用 1,052円 | 2026-11-17 1,797円 | 17,081,749円 1.71倍 | 4,638,783円 | 21,720,532円 2.17倍 |
| 日産自動車 7201 | 2016-11-17 1,021円 | なし 計算用 1,021円 | 2026-11-17 263円 | 2,575,906円 0.26倍 | 1,753,183円 | 4,329,089円 0.43倍 |
| スズキ 7269 | 2016-11-17 3,711円 | 2024年 1→4 計算用 927.75円 | 2026-11-17 2,150円 | 23,174,347円 2.32倍 | 2,993,802円 | 26,168,149円 2.62倍 |
| マツダ 7261 | 2016-11-17 1,709円 | なし 計算用 1,709円 | 2026-11-17 1,127円 | 6,594,500円 0.66倍 | 2,252,779円 | 8,847,279円 0.88倍 |
| SUBARU 7270 | 2016-11-17 4,320円 | なし 計算用 4,320円 | 2026-11-17 2,802円 | 6,486,111円 0.65倍 | 2,413,194円 | 8,899,306円 0.89倍 |
| 三菱自動車工業 7211 | 2016-11-17 516円 | なし 計算用 516円 | 2026-11-17 319円 | 6,182,171円 0.62倍 | 1,879,845円 | 8,062,016円 0.81倍 |
| ヤマハ発動機 7272 | 2016-11-17 2,539円 | 2024年 1→3 計算用 846.333円 | 2026-11-17 1,775円 | 20,972,824円 2.10倍 | 4,226,073円 | 25,198,898円 2.52倍 |
| いすゞ自動車 7202 | 2016-11-17 1,298.5円 | なし 計算用 1,298.5円 | 2026-11-17 2,232.5円 | 17,192,915円 1.72倍 | 4,713,131円 | 21,906,045円 2.19倍 |
| 川崎重工業 7012 | 2016-11-17 325円 | 2017年 10→1、2026年 1→5 計算用 650円 | 2026-11-17 1,716.5円 | 26,407,692円 2.64倍 | 2,418,462円 | 28,826,154円 2.88倍 |
| 日野自動車→ARCHION 7205→543A 1対1交換で継続 | 2016-11-17 1,175円 | 2026年 1対1株式交換 計算用 1,175円 | 2026-11-17 299円 | 2,544,681円 0.25倍 | 978,723円 | 3,523,404円 0.35倍 |
TOPIX・日経平均との比較
| 比較対象 | 始点 | 終点 | 倍率 | 1,000万円相当 | 注意 |
|---|---|---|---|---|---|
| TOPIX | 1,423.08 2016-11-17 | 3,840.02 2026-11-17 | 2.70倍 | 26,983,866円 | 指数の値動きのみ |
| 日経平均 | 17,862.63 2016-11-17 | 59,662.02 2026-11-16 | 3.34倍 | 33,400,466円 | 終点は確認できた直近日、指数の値動きのみ |
会社株の「株価だけ」でTOPIXを上回ったのはトヨタ自動車(2.78倍)でした。川崎重工業は2.64倍です。会社株の配当込みと、配当を含まない指数を同じものとして比べないことが大切です。
米国の自動車関税の経過
| 日付 | 公表・発効 | 税率の扱い | 確認資料 |
|---|---|---|---|
| 2025-03-26 | 米国が自動車・一部部品への措置を公表 | 追加25% | 米国政府公表文書 |
| 2025-04-03 | 輸入乗用車への措置が発効 | 通常税率に追加25% | 米国政府公表文書 |
| 2025-07-22 | 日米間の合意を公表 | 日本製自動車は通常税率込み15%へ | 内閣官房資料 |
| 2025-09-16 | 米国の関税表修正が発効 | 通常税率2.5%を含め合計15% | 米国官報 |
| 2025-11-01以降 | 中・大型トラック等に別措置 | 会社資料では合計29%想定の例あり | 対象品目・原産地で異なるため乗用車と分けて確認 |
会社が公表した関税の利益影響
符号は会社資料の説明に合わせました。マイナスは負担、プラスは前年より負担が減ったことや還付等による改善です。期間や定義が違うため、会社間の単純順位には使えません。
| 会社 | 公表期間 | 公表額 | 読み方 |
|---|---|---|---|
| トヨタ自動車 | 2025年度実績 | △1兆3,800億円 | 連結営業利益への米国関税影響 |
| 本田技研工業 | 2025年度見通し/2026年度見通し | △4,500億円/前年度比+1,470億円 | 2026年度は負担減による増益要因 |
| 日産自動車 | 2026年度上期 | 前年同期比+423億円 | 関税影響の改善。一過性の米国関税込み |
| スズキ | 最新の確認資料 | 個別額を確認できない | 原材料等と分けた関税単独額なし |
| マツダ | 2025年度の当初想定 | 2,300億円超のコスト想定 | 会社は対策で打ち返したと説明。最終単独額は確認できない |
| SUBARU | 2025年度見通し | 追加関税2,760億円、相殺後の実影響△2,290億円 | 2026年2月時点の通期見通し |
| 三菱自動車工業 | 2026年度上期 | 前年同期比+148億円 | 米国関税支払額の減少による改善 |
| ヤマハ発動機 | 2026年第3四半期累計 | △54億円 | 営業利益の変動要因 |
| いすゞ自動車 | 2025年度見通し/2026年度見通し | △160億円/前年度比△150億円 | 中・大型トラックの別措置を含む会社試算 |
| 川崎重工業 | 最新の確認資料 | 個別額を確認できない | 二輪車以外の事業も大きく、関税単独額を確認できない |
| ARCHION | 最新の確認資料 | 個別額を確認できない | トラック関税は影響要因だが単独額を確認できない |
関税発表前後の株価
| 会社 | 4月2日終値 | 4月中の最安終値 | 日付 | 下落率 | 2026年11月17日 |
|---|---|---|---|---|---|
| トヨタ自動車 | 2,656円 | 2,266.5円 | 4月7日 | -14.7% | 3,414円 |
| 本田技研工業 | 1,361円 | 1,205円 | 4月7日 | -11.5% | 1,797円 |
| 日産自動車 | 375.2円 | 309.6円 | 4月7日 | -17.5% | 263円 |
| スズキ | 1,816.5円 | 1,493.5円 | 4月9日 | -17.8% | 2,150円 |
| マツダ | 940.4円 | 766.2円 | 4月7日 | -18.5% | 1,127円 |
| SUBARU | 2,714円 | 2,277円 | 4月7日 | -16.1% | 2,802円 |
| 三菱自動車工業 | 408円 | 347.2円 | 4月7日 | -14.9% | 319円 |
| ヤマハ発動機 | 1,192円 | 986.4円 | 4月7日 | -17.2% | 1,775円 |
| いすゞ自動車 | 1,979.5円 | 1,679.5円 | 4月7日 | -15.2% | 2,232.5円 |
| 川崎重工業 | 1,806.8円 | 1,236.4円 | 4月7日 | -31.6% | 1,716.5円 |
| 日野自動車→ARCHION | 407.7円 | 350.6円 | 4月7日 | -14.0% | 299円 |
対米自動車輸出の変化
| 期間 | 台数 | 金額 | 前期間比 |
|---|---|---|---|
| 2023年 | 1,498,968台 | 5兆8,439億円 | 基準 |
| 2024年 | 1,376,279台 | 6兆264億円 | 台数△8.2%、金額+3.1% |
| 2025年 | 1,360,879台 | 5兆3,408億円 | 台数△1.1%、金額△11.4% |
| 2025年1~9月 | 1,000,359台 | 3兆8,819億円 | 比較基準 |
| 2026年1~9月 | 1,001,909台 | 4兆2,839億円 | 台数+0.2%、金額+10.4% |
分からないこと
- 関税の利益影響額は、会社ごとに期間、対象、相殺策、還付の扱いが違います。同じ基準への組み替えはできません。
- 全社で2026年度の関税単独額が公表されているわけではありません。確認できない会社は数字を置きませんでした。
- 2026年11月17日のJPX日報PDFは確認時点で掲載を確認できなかったため、直近終値は公表補助系列を使い、11月16日のJPX日報で水準を照合しました。
- 配当の支払時期に生じる運用益、株主優待、税金、手数料、単元株の余り資金は計算していません。
計算の前提と確認状況
| 項目 | 確認状況 | 扱い |
|---|---|---|
| 対象会社 | JPX上場一覧・日報・上場廃止・新規上場を確認 | 11系列 |
| 始点終値 | JPX 2016年11月17日日報 | 確認済み |
| 終点終値 | 公表補助系列、JPX 11月16日日報で水準照合 | 11月17日、指数の一部は直近日 |
| 分割・配当 | 補助系列を機械集計し会社IRと照合 | 税引前・再投資なし |
| 関税率 | 米国政府・米国官報・内閣官房 | 乗用車と中・大型トラックを分離 |
| 利益影響 | 各社決算資料 | 公表額だけ記載 |
| 対米輸出 | 財務省CSV | 数量・金額を機械集計 |
主な出典
- JPX・2016年11月株式日報ZIP(11月17日の各社終値を確認)
- JPX・2026年11月16日株式日報/JPX・株価指数値
- JPX・東証上場銘柄一覧/上場廃止銘柄一覧/新規上場銘柄一覧
- 日野自動車・1対1株式交換の公表資料/ARCHION・決算情報
- トヨタ自動車・配当/本田技研工業・株主還元/日産自動車・配当/スズキ・株式状況
- マツダ・株主還元/SUBARU・株主還元/三菱自動車工業・株主還元
- ヤマハ発動機・配当/いすゞ自動車・財務ハイライト/川崎重工業・配当
- 米国政府・2025年3月の自動車関税措置/米国官報・日本向け15%への修正
- 内閣官房・日米間の合意概要/内閣官房・米国関税措置資料一覧
- 財務省貿易統計・主要商品別推移(米国向け輸出CSVの自動車数量・金額)
- トヨタ自動車・2026年3月期決算資料/本田技研工業・2027年3月期中間決算資料
- 日産自動車・2026年度上期資料/SUBARU・関税影響資料
- 三菱自動車工業・2026年度上期資料/ヤマハ発動機・2026年第3四半期資料
- いすゞ自動車・関税影響説明/ARCHION・2026年度上期資料
- 終値・配当イベントの補助系列:Yahoo Finance chart API(各証券コード)。始点終値はJPX日報、分割・配当は各社IR、直近終値はJPX直近日報と突合しました。
確認できないこと/今はやらないこと:公表されていない関税単独額は確認できないままです。購入、申込み、外部公開は行っていません。過去の結果は将来を保証しません。誤りの連絡は大橋商事ウェブサイトのお問い合わせ窓口へお願いします。