大橋商事|調査記事
公的資料で照合|2005年12月8日

「1円で61万株」の誤発注と、ある個人投資家の手法
2005年ジェイコム株事件を公的資料で振り返る

確認日:2026年11月17日

2005年のジェイコム株誤発注は、一つの入力ミスだけでなく、証券会社の管理と取引所のシステムの両方を見直すきっかけになりました。公的資料で確認できる事実と、個人投資家について確認できない話を分けて整理します。

結論5行

  1. 2005年12月8日、みずほ証券は「61万円で1株」の売注文を「1円で61万株」として発注しました。
  2. 取消しができなかった直接の原因は東証のシステム不具合で、みずほ証券側の発注管理にも問題がありました。
  3. みずほフィナンシャルグループの法定資料に記載された損失は407億円です。
  4. 裁判は2015年に確定し、東証が支払う元金は107億1212万8508円、遅延損害金を含む確定時の金額は128億70百万円でした。
  5. ある個人投資家の利益、元手、保有株数、細かな売買基準は、現在読める一次資料では確認できないため、事実として載せません。

第1章 時代の背景

1990年代末から2000年代初めは、証券市場の仕組みと個人の株取引の環境が大きく変わった時期でした。

日付公的資料で確認できること
1997年11月17日北海道拓殖銀行が破綻。
1997年11月24日山一證券が自主廃業に向けた営業休止を発表。前の出来事から7日後です。
1999年10月1日株式売買の委託手数料が完全自由化。
1999年11月11日東証マザーズが開設。
2003年4月日経平均は、当時のバブル後最安値7,607円88銭まで下落。
1997年から2015年までの主な時系列 金融機関の出来事、手数料自由化、マザーズ開設、誤発注、現金決済、裁判、arrowhead稼働、最高裁決定を並べた年表 1997金融機関の大きな出来事 1999手数料自由化マザーズ開設 2005年12月誤発注と特別な現金決済 2009–10東京地裁判決arrowhead稼働 2013–15東京高裁判決最高裁決定 日付は各機関の公表資料で確認
事件の前後を一つの線で見ると、市場制度、システム、裁判が長い時間をかけて変わったことが分かります。

第2章 ある個人投資家の始まり

原文には、投資を始めた年、年齢、元手、資産の増え方、掲示板への書き込みなどがありました。しかし、これらを確認できる現在公開の公的資料や、本人取材の一次本文は見つかりませんでした。

以下は、当時の放送や雑誌の取材で本人が語ったとして広く伝わっている話です。本人取材の一次本文は今回確認できていないため、事実としては断定しません。

元手や資産の金額はいろいろな数字が出回っていますが、裏付けがないものも多いため、この記事では書きません。

記事で残す線引き
事件当日に個人投資家が売買したと広く報じられたことは背景として触れますが、氏名、呼び名、元手、利益、保有株数、住所、家族、資産などは書きません。

大量保有報告書は、保有割合や取得資金などを開示する制度です。しかし、利益額を証明する書類ではありません。また、2005年提出分の原本を今回読み戻せなかったため、私人についての数字は採用しませんでした。

第3章 手法

ある個人投資家の手法として、25日移動平均線から下に離れた株を買う方法が多く紹介されています。ただし、本人の取材全文を一次資料として確認できなかったため、本人が使った具体的な基準としては断定しません。ここでは、指標そのものの意味だけを説明します。

25日移動平均線とは

直近25営業日の終値を平均し、その値を毎日つないだ線です。現在の株価が平均よりどれだけ上や下に離れているかを示す考え方が「乖離率」です。

乖離率(%)=(現在値-25日移動平均値)÷25日移動平均値×100

25日移動平均線と乖離率の架空例 架空の株価が25日平均100から80まで下がり、その後戻る様子。80の時点の乖離率はマイナス20パーセント。 25日平均(架空):100現在値(架空):80乖離率:−20%すべて説明用の架空の値です。実在銘柄の値ではありません。高い低い
架空例です。平均が100、現在値が80なら乖離率はマイナス20%です。離れたことは「必ず戻る」という意味ではありません。

広く伝わっている手法の中身(本人の取材の話として伝わるもの)

項目伝わっている内容
見る数字25日移動平均線から、株価がどれだけ下に離れているか(乖離率)
目安平均より約20%下で注目、約35%下で強い買い場とされる
買う銘柄売買が多く、すぐに売れる大きな銘柄
売るとき値段が平均近くまで戻ったら売る
持つ期間数日程度の短期が中心
本人がつけた条件決まった数字だけに頼らない。業種で戻り方が違う(薬品株は浅く、IT株は深く下がってから戻りやすい)。落ち着いた相場と、皆があわてて売る相場では意味が違う
本人が認めた限界方法が広く知られてから効きにくくなった。資金が大きくなると、自分の注文で値段が動き、思った値段で売り買いしにくくなる。会社が破綻すれば値段は戻らない

この表は、当時の取材の話として広く伝わっている内容をまとめたものです。本人の一次本文で確認できていないため、正確さは保証できません。

まねをすすめるものではありません。
企業の業績悪化、上場廃止、売買の少なさ、相場全体の急落などで、株価は平均からさらに離れることがあります。「20%」「35%」などの固定した数字だけで売買する根拠は、今回確認できませんでした。

第4章 事件の朝(2005年12月8日)

時点確認できる出来事
午前9時27分みずほ証券が「61万円で1株」の売注文を「1円で61万株」として発注。
初値決定初値は67万2,000円。残った大量の売注文は値幅下限57万2,000円の注文として登録され、約定が続いた。
取消注文みずほ証券が取消注文を出したが、東証の売買システムの不具合で取り消せなかった。
その後株価は上限77万2,000円まで上昇。通常の株券受渡しが極めて難しくなった。
12月12日決定
12月13日決済
日本証券クリアリング機構が特別な決済条件を決め、1株91万2,000円で現金決済。

金融庁は、東証のプログラム不具合だけでなく、みずほ証券側の研修不足、警告解除の仕組み、上席者の関与不足、危機対応の未整備も問題としました。誤発注した一人を責める話ではなく、ミスが大きな損失に広がらない仕組みが必要だったということです。

みずほフィナンシャルグループの法定資料では、誤発注に関する損失は407億円と記載されています。

第5章 5%ルールで公に

上場株券等を5%超保有した人や会社は、原則として5営業日以内に大量保有報告書を提出します。制度の目的は、市場の透明性と公正性を高め、投資者を守ることです。

報告書には、保有割合、保有目的、取得資金などが記載されます。しかし、売買で得た利益を証明する書類ではありません。

今回の確認範囲
2005年に提出された特定の私人の報告書原本を、現在のEDINETで確認できませんでした。そのため、「約4割保有」「約7,100株」「約20億円の利益」などは記事に載せていません。

第6章 事件のその後

日付その後の対応
2005年12月20日東証は、11月の大規模障害とジェイコム株問題の責任を明確にするため、当時の社長を含む3名の辞任を公表。
2006年1月17日日本証券業協会が「証券市場基盤整備基金」を設置。
2006年2月14日50社から合計209億2355万円の拠出申出があったと公表。
2006年みずほ証券が東証に415億78百万円の損害賠償を請求。
2009年12月4日東京地裁が107億1212万8508円などの支払いを命じる。
2010年1月4日東証の株式売買システムarrowheadが稼働。
2013年7月24日東京高裁が一審判決の一部を変更。
2015年9月3日最高裁が双方の上告等を棄却・不受理とし、控訴審判決が確定。

確定した元金は107億1212万8508円です。JPXの法定資料では、遅延損害金を含む確定時の金額は128億70百万円とされています。「約107億円だけで終わった」とすると、元金と支払総額が混ざるため注意が必要です。

東証は大規模誤注文に備える約定取消しルールも整備し、2007年9月30日に実施しました。

第7章 この話から分かること

  1. 注文は送る前に確認する。 値段、数量、売り買いの別を一つずつ見る。
  2. 警告が出た後の仕組みが大切。 担当者だけで解除できない、上席者が確認するなど、ミスを止める仕組みが必要です。
  3. システムも失敗を前提にする。 取消し、売買停止、約定取消し、復旧手順をあらかじめ決めておく必要があります。
  4. 開示書類の意味を取り違えない。 大量保有報告書は保有状況の開示で、利益額の証明ではありません。
  5. 短期売買を簡単な公式にしない。 移動平均から離れても、株価が戻る保証はありません。

読む人への注意

この記事は、特定の手法や売買をすすめるものではありません。 過去の結果は将来の利益を約束しません。短期売買は値動きが大きく、元本を失うことがあります。

金融庁は、無登録の海外所在業者とは取引しないよう注意を呼びかけています。相手が日本で登録を受けているか、取引前に確認してください。

金融庁は、資産形成の基本として長期・積立・分散を案内しています。これにも元本割れはありますが、一つの銘柄を短期間で売買する方法とはリスクの持ち方が違います。

個人投資家の氏名、呼び名、住まい、家族、結婚、不動産、保有株、資産、破産のうわさは扱っていません。

出典

主に、公的機関、取引所、清算機関、会社の法定資料を使いました。個人投資家について確認できなかった数字は本文から外しています。

  1. 金融庁「みずほ証券株式会社に対する行政処分について」(2005年12月22日)
  2. 金融庁「東京証券取引所に対する業務改善命令について」(2005年12月14日)
  3. 東京証券取引所「注文取消処理に係る売買システムの不具合について」(2005年12月11日)
  4. 日本証券クリアリング機構「ジェイコム株式に係る決済条件の改定について」(2005年12月12日)
  5. 日本証券クリアリング機構・東証「Settlement of Shares of J-COM Co., Ltd.」(決済価格と決済日)
  6. みずほフィナンシャルグループ法定資料(損失407億円)
  7. 裁判所「2項特別保存事件一覧」(事件番号)
  8. 東京証券取引所「訴訟の判決について」(2009年12月4日)
  9. JPX「子会社に対する訴訟の判決確定に関するお知らせ」(2015年9月4日)
  10. JPX有価証券報告書(控訴審日と確定額)
  11. 東証定例記者会見要旨(2005年12月20日)
  12. JPX「システム概要(arrowhead)」
  13. JPX「約定取消しルール」
  14. 日本証券業協会「証券市場基盤整備基金の設置及び拠出等について」
  15. 日本証券業協会「証券市場基盤整備基金への拠出について」
  16. 国会会議録・衆議院財務金融委員会(2006年4月28日)
  17. JPX「日本取引所グループ発足以前・東京証券取引所沿革」
  18. 日本経済新聞社「バブル弾けて金融危機…荒波越えた平成」
  19. 金融庁「アクセスFSA第31号」(2005年の5%ルール説明)
  20. 金融庁「大量保有報告制度の概要について」
  21. JPX「株価検索-はじめての方へ-」(移動平均線の説明)
  22. テレビ東京・過去の放送一覧(2006年2月28日)
  23. 金融庁「無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください」
  24. 金融庁「資産形成の基本」

分からないこと:個人投資家の具体的な売買内容と発言全文、2005年12月の該当国会発言本文、裁判所サイト上の判決全文。
今はやらないこと:この記事の公開、公開用ファイルの変更、推測による数字の補完。