大橋商事|公的資料で確認する経済情報
公的資料による確認

米国の相互関税は今どうなった?
税率・日本経済・株価を確認

2025年4月の大きな発表から、2026年の連邦最高裁判所の判断、その後の税率までを整理しました。

確認日:2026年11月18日

結論を5行で

  1. 今の税率:緊急経済権限法による国別の「相互関税」は2026年2月に終了しました。ただし、日本製自動車など別の法律による関税は残ります。
  2. 株価:2025年4月に急落しましたが、日経平均、TOPIX、米国の代表的指数はいずれも下がったままではありません。
  3. 日本経済:2025年度は実質0.9%成長。直近四半期は小幅マイナスですが、関税だけが原因とは言えません。
  4. まだ未確定:品目別関税、既存の対中関税、還付手続きは別々の制度で、商品ごとの確認が必要です。
  5. 個人が気をつけること:輸入品価格、為替、株価への間接影響はあります。短期の値動きだけで売買を決めないことが大切です。
先に注意:「相互関税が全部なくなった」わけではありません。終了したのは緊急経済権限法を根拠とした追加関税です。自動車、鉄鋼、アルミ、通商法301条などの措置は別です。

2025年4月に何が起きたか

2025年4月2日、米国は全世界向け10%と、国・地域別の上乗せ税率を発表しました。当初表では日本24%、中国34%でした。4月9日には中国以外の上乗せ部分を90日止め、中国向け追加分は最終的に125%へ上がりました。

2025/4/2国別税率発表 2025/4/9大半を90日停止 2025/5/12米中が大幅低下 2025/9/4日米15%枠 2026/2/20法的根拠を否定
図1:主な経過。2026年2月20日、連邦最高裁判所の判断を受け、緊急経済権限法による追加関税は終了しました。

今の税率

対象2026年11月17日時点注意点
日本の一般品緊急経済権限法による15%枠は終了通常関税や品目別関税は別
日本の対象品目(通商法301条・2026年7月の措置)通常関税が12.5%未満の品目は、通常関税と追加分の合計が12.5%通常関税が12.5%以上なら追加分はゼロ。除外品目あり。全商品の税率が12.5%という意味ではない(米国官報 2026年7月28日)
日本製自動車・部品合計15%の品目別措置が残ると読める通商拡大法232条は終了命令の対象外
中国の一般品同法による追加分は終了通商法301条など既存分は別
その他の国の一般品同法による国別上乗せは終了国・品目別の別措置があり得る
一時輸入課徴金10%、命令上は2026年7月24日まで延長を示す公的資料は今回確認できず
日本向け一般品の追加税率 24%15%10%0%* 2025/42025/82026/2~7現在
図2:一般品の追加分の概略。*現在0%は緊急経済権限法による国別上乗せについて。通常関税・品目別関税は含みません。

日本経済への影響

関税は輸出企業の採算や設備投資の判断に影響しました。しかし、直近の公表資料は、エネルギー・原材料価格、AI関連需要、為替、個人消費など複数の要因を挙げています。景気全体を関税だけで説明することはできません。

指標公表値意味
2025年度 実質GDP前年度比 +0.9%年度全体はプラス成長
2026年7~9月期 実質GDP前期比 -0.0%、年率 -0.1%4四半期ぶりの小幅マイナス
2026年度 見通し+0.7%日本銀行2026年10月見通し
2027年度 見通し+0.7%緩やかな成長を見込む
2028年度 見通し+0.8%同上
実質GDP成長率(年度、%) 0.10.70.90.70.8 2023202420252026*2028*
図3:2023~2025年度は実績、*2026・2028年度は日本銀行の2026年10月見通し。2027年度見通しは0.7%です。

企業業績や倒産への影響

今回確認した公的資料には、「相互関税だけが原因で倒産した会社」を一覧にしたものはありませんでした。全国の倒産統計にも関税だけの独立した区分はなく、倒産には物価高、人手不足、借入返済、売り上げ減少など複数の理由が重なります。そのため、個別の会社名は挙げません。

事実として確認できる倒産件数と、企業の見込みやモデルによる試算は分けて見る必要があります。

項目公表値事実か企業の予測か出典
2025年度に減益を見込む企業全体33.4%
製造業42.9%
輸送用機械・器具製造55.2%
企業の見込み帝国データバンク
2025年11月25日
2025年度の全国企業倒産1万425件
前年度比3.5%増
2年連続1万件超
事実(集計結果)帝国データバンク
2026年4月8日
2025年の全国企業倒産1万300件
前年比2.9%増
2年連続1万件超
事実(集計結果)東京商工リサーチ
2026年1月13日
2025年4月時点の倒産試算従来予測より339件、3.3%上振れする可能性モデルによる試算帝国データバンク
2025年4月16日
2025年度に減益を見込む企業の割合 全体製造業輸送用機械・器具製造 33.4%42.9%55.2%
図4:企業の回答に基づく「減益を見込む」割合です。確定した減益率ではありません。帝国データバンク、2025年11月25日公表。

株価は下がったままか

答えは「いいえ」です。 2025年4月に大きく下がりましたが、その後は回復しました。ただし、2026年11月にも日々の大きな上下があり、将来の上昇を保証するものではありません。

指標2025年4月の急落時直近確認結果
日経平均4/7終値 31,136.58円
場中安値 30,792.74円
2026/11/17終値 58,860.43円下がったままではない
TOPIX4/7終値 2,288.662026/11/17終値 3,840.02下がったままではない
米国代表指数4/8終値 4,982.772026/11/16終値 7,416.59下がったままではない
米国10年国債利回り4/4 4.01% → 4/11 4.48%2026/11/16 5.12%2025年4月より高い水準(米財務省の10年利回り)
急落時の終値=100とした直近水準 100 日経平均 189 TOPIX 168 米国指数 149 2025年4月2026年11月
図5:取得できた2時点だけを比較。指数同士の値幅ではなく、それぞれの急落時を100として換算しています。

紹介された話を一つずつ照合

話の内容判定確認結果
日本24%、中国34%確認できた2025年4月の当初表に記載
全世界10%確認できた4月5日から開始
中国以外を90日停止確認できた4月10日から大半を10%へ
中国は追加125%、既存分込み145%確認できたただし対象外品目もあり、一律ではない
中国の報復125%確認できたその後の合意で大半を停止
無人の島にも税率確認できた当初表に対象地域を掲載
計算は対米黒字÷米国輸入額の半分おおむね確認公表式は貿易赤字、輸入額、弾力性を使用
株の売買はAIが全部行った確認できない裏づける公的資料なし
米国債を売った主体は中国確認できない取引主体を特定する公的資料なし

集計:確認できた6件/違った0件/一部確認1件/確認できない2件。

個人・中小企業が見るところ

相談先:
日本貿易振興機構の米国関税相談 / 日本政策金融公庫 / 経済産業省の関税対策情報

まだ分からないこと

商品別の実際の税率、還付の対象、既存の対中関税は、制度が別々です。また、月別の対米自動車輸出額と、相互関税だけを切り分けた最新の関税収入は、今回の短時間確認では同じ定義の公表値を読み戻せませんでした。個別取引は税関分類と最新の告示で再確認してください。

主な出典

  1. 米国官報 通商法301条の措置(2026年7月28日)
  2. 米財務省 国債利回り(2026年)
  3. 米国大統領令14257(2025年4月2日)
  4. 当初の国・地域別税率表
  5. 90日停止と中国向け税率変更
  6. 米中共同声明(2025年5月)
  7. 日米合意の実施命令
  8. 連邦最高裁判所判決(2026年2月20日)
  9. 緊急経済権限法による追加関税の終了命令
  10. 10%の一時輸入課徴金
  11. 内閣府 GDP統計
  12. 日本銀行 2026年10月展望
  13. 日本取引所グループ 株価指数
  14. 日経平均 2025年4月7日
  15. 米国代表指数/米国10年国債利回り
  16. 帝国データバンク 米国関税による企業業績への影響調査(2025年11月25日)
  17. 帝国データバンク 米国関税に関する企業アンケート(2025年8月7日)
  18. 帝国データバンク 2025年度の倒産集計(2026年4月8日)
  19. 東京商工リサーチ 2025年の全国企業倒産(2026年1月13日)
  20. 東京商工リサーチ 米国関税に関する企業アンケート(2025年8月13日)
  21. 帝国データバンク 米国関税が日本経済に与える影響の試算(2025年4月16日)

本記事は事実確認のための一般情報です。投資、法律、税務上の助言ではありません。誤りのご連絡は、大橋商事ウェブサイトのお問い合わせ窓口へお願いします。