結論を5行で
- 今の税率:緊急経済権限法による国別の「相互関税」は2026年2月に終了しました。ただし、日本製自動車など別の法律による関税は残ります。
- 株価:2025年4月に急落しましたが、日経平均、TOPIX、米国の代表的指数はいずれも下がったままではありません。
- 日本経済:2025年度は実質0.9%成長。直近四半期は小幅マイナスですが、関税だけが原因とは言えません。
- まだ未確定:品目別関税、既存の対中関税、還付手続きは別々の制度で、商品ごとの確認が必要です。
- 個人が気をつけること:輸入品価格、為替、株価への間接影響はあります。短期の値動きだけで売買を決めないことが大切です。
2025年4月に何が起きたか
2025年4月2日、米国は全世界向け10%と、国・地域別の上乗せ税率を発表しました。当初表では日本24%、中国34%でした。4月9日には中国以外の上乗せ部分を90日止め、中国向け追加分は最終的に125%へ上がりました。
今の税率
| 対象 | 2026年11月17日時点 | 注意点 |
|---|---|---|
| 日本の一般品 | 緊急経済権限法による15%枠は終了 | 通常関税や品目別関税は別 |
| 日本の対象品目(通商法301条・2026年7月の措置) | 通常関税が12.5%未満の品目は、通常関税と追加分の合計が12.5% | 通常関税が12.5%以上なら追加分はゼロ。除外品目あり。全商品の税率が12.5%という意味ではない(米国官報 2026年7月28日) |
| 日本製自動車・部品 | 合計15%の品目別措置が残ると読める | 通商拡大法232条は終了命令の対象外 |
| 中国の一般品 | 同法による追加分は終了 | 通商法301条など既存分は別 |
| その他の国の一般品 | 同法による国別上乗せは終了 | 国・品目別の別措置があり得る |
| 一時輸入課徴金 | 10%、命令上は2026年7月24日まで | 延長を示す公的資料は今回確認できず |
日本経済への影響
関税は輸出企業の採算や設備投資の判断に影響しました。しかし、直近の公表資料は、エネルギー・原材料価格、AI関連需要、為替、個人消費など複数の要因を挙げています。景気全体を関税だけで説明することはできません。
| 指標 | 公表値 | 意味 |
|---|---|---|
| 2025年度 実質GDP | 前年度比 +0.9% | 年度全体はプラス成長 |
| 2026年7~9月期 実質GDP | 前期比 -0.0%、年率 -0.1% | 4四半期ぶりの小幅マイナス |
| 2026年度 見通し | +0.7% | 日本銀行2026年10月見通し |
| 2027年度 見通し | +0.7% | 緩やかな成長を見込む |
| 2028年度 見通し | +0.8% | 同上 |
企業業績や倒産への影響
今回確認した公的資料には、「相互関税だけが原因で倒産した会社」を一覧にしたものはありませんでした。全国の倒産統計にも関税だけの独立した区分はなく、倒産には物価高、人手不足、借入返済、売り上げ減少など複数の理由が重なります。そのため、個別の会社名は挙げません。
事実として確認できる倒産件数と、企業の見込みやモデルによる試算は分けて見る必要があります。
| 項目 | 公表値 | 事実か企業の予測か | 出典 |
|---|---|---|---|
| 2025年度に減益を見込む企業 | 全体33.4% 製造業42.9% 輸送用機械・器具製造55.2% | 企業の見込み | 帝国データバンク 2025年11月25日 |
| 2025年度の全国企業倒産 | 1万425件 前年度比3.5%増 2年連続1万件超 | 事実(集計結果) | 帝国データバンク 2026年4月8日 |
| 2025年の全国企業倒産 | 1万300件 前年比2.9%増 2年連続1万件超 | 事実(集計結果) | 東京商工リサーチ 2026年1月13日 |
| 2025年4月時点の倒産試算 | 従来予測より339件、3.3%上振れする可能性 | モデルによる試算 | 帝国データバンク 2025年4月16日 |
株価は下がったままか
答えは「いいえ」です。 2025年4月に大きく下がりましたが、その後は回復しました。ただし、2026年11月にも日々の大きな上下があり、将来の上昇を保証するものではありません。
| 指標 | 2025年4月の急落時 | 直近 | 確認結果 |
|---|---|---|---|
| 日経平均 | 4/7終値 31,136.58円 場中安値 30,792.74円 | 2026/11/17終値 58,860.43円 | 下がったままではない |
| TOPIX | 4/7終値 2,288.66 | 2026/11/17終値 3,840.02 | 下がったままではない |
| 米国代表指数 | 4/8終値 4,982.77 | 2026/11/16終値 7,416.59 | 下がったままではない |
| 米国10年国債利回り | 4/4 4.01% → 4/11 4.48% | 2026/11/16 5.12% | 2025年4月より高い水準(米財務省の10年利回り) |
紹介された話を一つずつ照合
| 話の内容 | 判定 | 確認結果 |
|---|---|---|
| 日本24%、中国34% | 確認できた | 2025年4月の当初表に記載 |
| 全世界10% | 確認できた | 4月5日から開始 |
| 中国以外を90日停止 | 確認できた | 4月10日から大半を10%へ |
| 中国は追加125%、既存分込み145% | 確認できた | ただし対象外品目もあり、一律ではない |
| 中国の報復125% | 確認できた | その後の合意で大半を停止 |
| 無人の島にも税率 | 確認できた | 当初表に対象地域を掲載 |
| 計算は対米黒字÷米国輸入額の半分 | おおむね確認 | 公表式は貿易赤字、輸入額、弾力性を使用 |
| 株の売買はAIが全部行った | 確認できない | 裏づける公的資料なし |
| 米国債を売った主体は中国 | 確認できない | 取引主体を特定する公的資料なし |
集計:確認できた6件/違った0件/一部確認1件/確認できない2件。
個人・中小企業が見るところ
- 輸出する会社:商品番号、原産国、契約上の関税負担、還付対象を確認。
- 国内取引中心の会社:仕入価格、為替、取引先の受注減を確認。
- 個人:輸入品価格、円相場、年金や投資信託を通じた株価変動に注意。
まだ分からないこと
商品別の実際の税率、還付の対象、既存の対中関税は、制度が別々です。また、月別の対米自動車輸出額と、相互関税だけを切り分けた最新の関税収入は、今回の短時間確認では同じ定義の公表値を読み戻せませんでした。個別取引は税関分類と最新の告示で再確認してください。
主な出典
- 米国官報 通商法301条の措置(2026年7月28日)
- 米財務省 国債利回り(2026年)
- 米国大統領令14257(2025年4月2日)
- 当初の国・地域別税率表
- 90日停止と中国向け税率変更
- 米中共同声明(2025年5月)
- 日米合意の実施命令
- 連邦最高裁判所判決(2026年2月20日)
- 緊急経済権限法による追加関税の終了命令
- 10%の一時輸入課徴金
- 内閣府 GDP統計
- 日本銀行 2026年10月展望
- 日本取引所グループ 株価指数
- 日経平均 2025年4月7日
- 米国代表指数/米国10年国債利回り
- 帝国データバンク 米国関税による企業業績への影響調査(2025年11月25日)
- 帝国データバンク 米国関税に関する企業アンケート(2025年8月7日)
- 帝国データバンク 2025年度の倒産集計(2026年4月8日)
- 東京商工リサーチ 2025年の全国企業倒産(2026年1月13日)
- 東京商工リサーチ 米国関税に関する企業アンケート(2025年8月13日)
- 帝国データバンク 米国関税が日本経済に与える影響の試算(2025年4月16日)
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