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公的資料と長期データによる確認

米国株は今、割高?
150年のCAPEレシオで確認

米国株の値段が企業利益に対してどの位置にあるか。長期指標と公的機関の見方を分けて確かめました。

確認日:2026年11月18日

結論を5行で

  1. 今の水準:2026年11月1日のCAPEレシオは39.37倍。1881年以降の平均17.80倍の約2.21倍です。
  2. 歴史での位置:全1,751か月の約98.3%より高く、歴史的にみて割高な側です。
  3. 言えること:高い出発点は、その後およそ10年の実質収益が低い傾向と関係してきました。
  4. 言えないこと:明日や1年以内の上げ下げ、天井の日、下落幅はこの指標では分かりません。
  5. 個人が気をつけること:生活に必要な資金を分け、長期・積立・分散、為替、勧誘元の登録を確認します。
先に注意:この記事は、買う時期や売る時期を勧めるものではありません。39.37倍は月次の公開データで確認した値で、後日改定される場合があります。

CAPEレシオとは

CAPEレシオ(景気循環調整後の株価収益率)は、今の実質株価を、過去10年の実質利益の平均で割った倍率です。株価と利益は物価上昇の影響を取り除いて比べます。通常のPERが直近1年または今後1年の利益を使うのに対し、10年平均で好況・不況による利益の振れをならす点が違います。

現在の実質株価物価の影響を調整 ÷ 過去120か月の実質利益の平均景気の波をならす =CAPEレシオ
図1:計算の考え方。10年分の利益を使うため、元データが1871年に始まっても、CAPEの値は1881年からです。
比較点通常のPERCAPEレシオ
利益の期間直近1年、または今後1年の予想過去10年の平均
物価調整通常はしない株価と利益を実質化
向く用途現在の利益に対する評価長期の評価水準を見る
弱い点一時的な利益変動に左右される古い危機時の利益が長く残る

約145年の主な値

大学が公開する長期金融データの月次系列を写した公開CSVを取得し、指定月を機械で抽出しました。グラフは取得できた点だけを結び、途中の値を推測していません。

CAPEレシオ(倍) 010203040 長期平均 17.80 32.5624.0644.2013.3238.5841.0939.37 1929/91966/11999/122009/32021/112026/82026/11
図2:確認できた主な月だけを表示。最高は1999年12月の44.20倍。直近はそれに次ぐ高い範囲です。
時点CAPEレシオ読み方
1929年9月32.56当時の大きな高値
1966年1月24.06長期平均より高い
1999年12月44.20全期間の最高値
2009年3月13.32金融危機後の月次底
2021年11月38.582021年末近くの高値
2026年11月39.37取得ファイルの直近値

今は歴史のどこにいるか

1881年1月から2026年11月まで1,751か月の平均は17.80倍、中央値は16.61倍でした。直近39.37倍を上回ったのは29か月だけです。値の大小だけで見れば、米国株は歴史的に割高な側です。

1881年以降の月次値の中での位置 39.37倍 低い高い 約98.3%の月より高い
図3:直近値以下の月が全体の約98.3%。順位は将来の値動きを保証しません。

公的機関はどう見ているか

公的資料確認できた見方注意点
米国の金融安定報告
2026年11月
幅広い資産評価は歴史的範囲の上端近く。株式評価は高い状態CAPEだけでなく予想PER等による評価
国際金融安定報告
2026年10月
市場は底堅いが金融安定リスクは高い。AI関連の利益期待が外れる場合の調整を警戒高い株価を支える利益成長も同時に確認
日本銀行の展望
2026年10月
米国株は良好な経済指標と堅調な企業収益で大きく上昇後、AI関連企業の財務懸念で足元下落割高・割安を直接判定した資料ではない
OECD経済見通し
2025年6月
高い株式評価は悪い衝撃への弱さを大きくする高いことと、すぐ下がることは別
高い評価が続く理由と、下押しする要因 支える要因 ・堅調な企業利益・将来の成長期待・金利とリスク選好 下押しする要因 ・利益期待の未達・金利上昇・投資集中と借入の増加
図4:公的資料を要約。今の水準は利益期待に支えられる一方、期待が外れた時の調整リスクがあります。

この指標の限界

使い方:「長期の期待収益を控えめに考える材料」にはなりますが、「明日売る」「底で買う」ための合図にはしません。

個人が気をつけること・相談先

確認すること具体的な見方
生活に必要な資金近い将来に使うお金を、値動きの大きい商品へ回さない
長期・積立・分散1つの国・株式へ集中せず、目的と期間に合う方法を選ぶ
NISA利益が非課税になる制度。元本や利益を保証する制度ではない
為替円高になると、米国株がドルで上がっても円換算利益が減る場合がある
無料案内からの勧誘有料契約へ進む前に、その場で申込・送金せず、金融庁の登録検索で確認
相談先:
金融庁 金融サービス利用者相談室:0570-016811(平日10時~17時。IP電話は03-5251-6811)
消費者ホットライン:188

届いた案内の主張を照合

主張判定確認結果
過去10年のインフレ調整後の平均利益で株価を割る確認できた公的解説の定義と一致
1871年からCAPEレシオがある違った元データは1871年開始。10年分が必要なのでCAPEの値は1881年開始
1929年、2000年前後、2008年前後で水準が変わった確認できた1929年9月32.56、1999年12月44.20、2009年3月13.32
高いから明日下がるわけではない確認できた長期の評価材料であり、短期の転換日は示さない
短期売買の目安ではない確認できた市場の売買時期を当てる道具ではない
無料チャートが案内されていた確認できない案内元の会社名・URLを使わず、案内先自体は調査対象外

集計:確認できた4件/違った1件/確認できない1件。

主な出典

  1. 米国の金融安定報告(2026年11月)
  2. 国際金融安定報告(2026年10月)
  3. 日本銀行「経済・物価情勢の展望」(2026年10月)
  4. 日本銀行「金融システムレポート」(2026年10月)
  5. 米国の連邦準備銀行によるCAPEレシオの定義と長期収益の解説
  6. 大学の歴史的金融データ公開ページ/月次公開CSV
  7. OECD経済見通し(2025年6月)
  8. 金融庁「資産形成の基本」
  9. 金融庁「無登録業者との取引は要注意」
  10. 消費者庁「無料セミナーから高額商品への注意」
  11. 米国証券当局「投資判断前に考えること」
  12. 米国自主規制機関「無料セミナー型の投資詐欺への注意」

まだ分からないこと

大学側の元ファイルへ調査時に直接接続できなかったため、直近値は同系列を写した公開CSVで確認しました。また、CAPEレシオだけから今後1年の株価方向、下落時期、下落幅、個人ごとの適切な投資割合は分かりません。

本記事は事実確認のための一般情報です。投資、法律、税務上の助言ではありません。誤りのご連絡は、大橋商事ウェブサイトのお問い合わせ窓口へお願いします。