結論を5行で
- 今の水準:2026年11月1日のCAPEレシオは39.37倍。1881年以降の平均17.80倍の約2.21倍です。
- 歴史での位置:全1,751か月の約98.3%より高く、歴史的にみて割高な側です。
- 言えること:高い出発点は、その後およそ10年の実質収益が低い傾向と関係してきました。
- 言えないこと:明日や1年以内の上げ下げ、天井の日、下落幅はこの指標では分かりません。
- 個人が気をつけること:生活に必要な資金を分け、長期・積立・分散、為替、勧誘元の登録を確認します。
先に注意:この記事は、買う時期や売る時期を勧めるものではありません。39.37倍は月次の公開データで確認した値で、後日改定される場合があります。
CAPEレシオとは
CAPEレシオ(景気循環調整後の株価収益率)は、今の実質株価を、過去10年の実質利益の平均で割った倍率です。株価と利益は物価上昇の影響を取り除いて比べます。通常のPERが直近1年または今後1年の利益を使うのに対し、10年平均で好況・不況による利益の振れをならす点が違います。
| 比較点 | 通常のPER | CAPEレシオ |
|---|---|---|
| 利益の期間 | 直近1年、または今後1年の予想 | 過去10年の平均 |
| 物価調整 | 通常はしない | 株価と利益を実質化 |
| 向く用途 | 現在の利益に対する評価 | 長期の評価水準を見る |
| 弱い点 | 一時的な利益変動に左右される | 古い危機時の利益が長く残る |
約145年の主な値
大学が公開する長期金融データの月次系列を写した公開CSVを取得し、指定月を機械で抽出しました。グラフは取得できた点だけを結び、途中の値を推測していません。
| 時点 | CAPEレシオ | 読み方 |
|---|---|---|
| 1929年9月 | 32.56 | 当時の大きな高値 |
| 1966年1月 | 24.06 | 長期平均より高い |
| 1999年12月 | 44.20 | 全期間の最高値 |
| 2009年3月 | 13.32 | 金融危機後の月次底 |
| 2021年11月 | 38.58 | 2021年末近くの高値 |
| 2026年11月 | 39.37 | 取得ファイルの直近値 |
今は歴史のどこにいるか
1881年1月から2026年11月まで1,751か月の平均は17.80倍、中央値は16.61倍でした。直近39.37倍を上回ったのは29か月だけです。値の大小だけで見れば、米国株は歴史的に割高な側です。
公的機関はどう見ているか
| 公的資料 | 確認できた見方 | 注意点 |
|---|---|---|
| 米国の金融安定報告 2026年11月 | 幅広い資産評価は歴史的範囲の上端近く。株式評価は高い状態 | CAPEだけでなく予想PER等による評価 |
| 国際金融安定報告 2026年10月 | 市場は底堅いが金融安定リスクは高い。AI関連の利益期待が外れる場合の調整を警戒 | 高い株価を支える利益成長も同時に確認 |
| 日本銀行の展望 2026年10月 | 米国株は良好な経済指標と堅調な企業収益で大きく上昇後、AI関連企業の財務懸念で足元下落 | 割高・割安を直接判定した資料ではない |
| OECD経済見通し 2025年6月 | 高い株式評価は悪い衝撃への弱さを大きくする | 高いことと、すぐ下がることは別 |
この指標の限界
- 短期予測:1年以内の収益は、景気、金利、ニュース、資金の流れに大きく左右されます。
- 高値の長期化:1990年代後半や2017年以降のように、高い状態が何年も続くことがあります。
- 金利:低い実質金利は高い倍率を支えやすく、単純な長期平均との比較だけでは足りません。
- 会計:損失処理、無形資産、研究開発費、自社株買いの扱いが過去と今で異なります。
- 企業構成:現在は大型IT企業の比重が高く、1929年や1966年と同じ市場ではありません。
使い方:「長期の期待収益を控えめに考える材料」にはなりますが、「明日売る」「底で買う」ための合図にはしません。
個人が気をつけること・相談先
| 確認すること | 具体的な見方 |
|---|---|
| 生活に必要な資金 | 近い将来に使うお金を、値動きの大きい商品へ回さない |
| 長期・積立・分散 | 1つの国・株式へ集中せず、目的と期間に合う方法を選ぶ |
| NISA | 利益が非課税になる制度。元本や利益を保証する制度ではない |
| 為替 | 円高になると、米国株がドルで上がっても円換算利益が減る場合がある |
| 無料案内からの勧誘 | 有料契約へ進む前に、その場で申込・送金せず、金融庁の登録検索で確認 |
届いた案内の主張を照合
| 主張 | 判定 | 確認結果 |
|---|---|---|
| 過去10年のインフレ調整後の平均利益で株価を割る | 確認できた | 公的解説の定義と一致 |
| 1871年からCAPEレシオがある | 違った | 元データは1871年開始。10年分が必要なのでCAPEの値は1881年開始 |
| 1929年、2000年前後、2008年前後で水準が変わった | 確認できた | 1929年9月32.56、1999年12月44.20、2009年3月13.32 |
| 高いから明日下がるわけではない | 確認できた | 長期の評価材料であり、短期の転換日は示さない |
| 短期売買の目安ではない | 確認できた | 市場の売買時期を当てる道具ではない |
| 無料チャートが案内されていた | 確認できない | 案内元の会社名・URLを使わず、案内先自体は調査対象外 |
集計:確認できた4件/違った1件/確認できない1件。
主な出典
- 米国の金融安定報告(2026年11月)
- 国際金融安定報告(2026年10月)
- 日本銀行「経済・物価情勢の展望」(2026年10月)
- 日本銀行「金融システムレポート」(2026年10月)
- 米国の連邦準備銀行によるCAPEレシオの定義と長期収益の解説
- 大学の歴史的金融データ公開ページ/月次公開CSV
- OECD経済見通し(2025年6月)
- 金融庁「資産形成の基本」
- 金融庁「無登録業者との取引は要注意」
- 消費者庁「無料セミナーから高額商品への注意」
- 米国証券当局「投資判断前に考えること」
- 米国自主規制機関「無料セミナー型の投資詐欺への注意」
まだ分からないこと
大学側の元ファイルへ調査時に直接接続できなかったため、直近値は同系列を写した公開CSVで確認しました。また、CAPEレシオだけから今後1年の株価方向、下落時期、下落幅、個人ごとの適切な投資割合は分かりません。
本記事は事実確認のための一般情報です。投資、法律、税務上の助言ではありません。誤りのご連絡は、大橋商事ウェブサイトのお問い合わせ窓口へお願いします。