確認日:2026年11月17日
空き家は本当に900万戸あるのか|統計の数え方と、自治体が歩いて数えた数字を公的資料で確認(2026年11月17日時点)
不動産の専門メディアに載った「空き家は900万戸もない」という指摘をきっかけに、名前や肩書ではなく、公的資料に書かれた数字と調査方法だけを確かめました。
結論5行
- 2023年の空き家900万2千戸、空き家率13.8%は、総務省統計局の確報で確認できます。
- ただし900万戸すべてが放置住宅ではなく、賃貸用443万6千戸などを含み、よく問題にされる「その他」に近い区分は385万6千戸です。
- 調査員は外観だけでなく世帯や管理者への確認も使いますが、集合住宅を外から確かめにくい問題は国土交通省の調査にも記録されています。
- 自治体の現地調査は住調より少ない例があります。ただし戸・棟、対象、時点が違うため、差をそのまま誤差とは言えません。
- 「実際の賃貸用空き家は100万戸以下」「都市部は住宅不足」との断定は、今回の公的資料では確認できません。
空き家900万戸の内訳
確報の空き家は900万2千戸です。そのうち最大は賃貸用の443万6千戸です。賃貸・売却・別荘などを除いた「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」は385万6千戸、全体の42.8%です。
| 区分 | 戸数 | 割合 | 意味 |
|---|---|---|---|
| 賃貸用 | 443万6千戸 | 49.3% | 賃貸のため空き家になっている住宅 |
| 売却用 | 32万6千戸 | 3.6% | 売却のため空き家になっている住宅 |
| 二次的住宅 | 38万4千戸 | 4.3% | 別荘など、ふだんは人が住まない住宅 |
| 上記を除く空き家 | 385万6千戸 | 42.8% | 長期不在、取壊し予定、区分判断が困難な住宅などを含む |
調査の方法は「外観だけ」ではない
住宅・土地統計調査は全国約340万住戸・世帯を対象とする標本調査です。世帯向け調査票は訪問配布し、インターネット、郵送、調査員への提出で回答します。建物調査票は、調査員が外観を確認したり、世帯や建物の管理者に確認したりして作ります。
| 対象 | 方法 | 今回確認できたこと | 確認できなかったこと |
|---|---|---|---|
| 世帯向け調査票 | 訪問配布。インターネット、郵送、調査員提出 | 調査員が世帯を訪問する | 無回答住宅を一律に空き家とする記載 |
| 建物調査票 | 外観確認、世帯・管理者への確認 | 外観確認を使う | 外観だけで全てを判定する記載 |
| 共同住宅の参考分析 | 同じ建物内の居住世帯情報などから属性を推定 | 共同住宅には追加の推定方法がある | 全住戸を室内まで確認した実数 |
2009年度調査で表れた、外から数える難しさ
国土交通省の現地調査では、計画約2,700件に対して外観調査は880件、所有者調査は計画約1,200件に対して510件でした。報告書は、集合住宅の空き住戸を外観から確認できず、オートロックで中へ入れないことなどを理由に挙げています。
出典:国土交通省「平成21年度空家実態調査報告書」。この調査自体も全国の空き家総数を数え直したものではありません。
自治体が現地で調べた数字との差
世田谷区の2021年度調査は883棟でした。築上町は、指定された791棟を現行の公的資料で確認できず、町の新しい公表資料にある2024年度の971件を使いました。
| 地域 | 2023年住調 | 自治体調査 | 単純比 | 注意 |
|---|---|---|---|---|
| 世田谷区 | 空き家率10.9%、一戸建て空き家2,720戸 | 2021年度883棟。著しく管理不全2棟。前回把握分の約8割は流通・利活用等 | 32.5% | 戸と棟が違い、共同住宅の一部空き住戸を区調査は原則含めない |
| 築上町 | 空き家率24.7%、一戸建て空き家1,150戸 | 2024年度971件。倒壊の危険がある27件 | 84.4% | 指定された791棟、修繕72棟、65棟(15.1%)は現行一次資料で確認できない |
賃貸住宅の「18.6%」と「空室5%前後」
住調の数字を指定式で計算すると、賃貸住宅の空き家率は18.56%、四捨五入して18.6%です。一方、管理会社699社が答えた短観では、委託管理物件の全国入居率は94.2%、空室率に直すと5.8%です。
| 調査 | 全国 | 首都圏 | 関西圏 | その他 | 対象 |
|---|---|---|---|---|---|
| 委託管理の入居率 | 94.2% | 95.6% | 95.0% | 92.5% | 協会会員の管理会社 |
| サブリースの入居率 | 97.0% | 97.1% | 97.0% | 94.2% | 同上 |
| 住調からの計算 | 空き家率18.6% | 全国値のみ計算 | 居住中の借家+賃貸用空き家 | ||
計算:443万5,800戸 ÷(443万5,800戸+1,946万2,000戸)=18.56%。出典:総務省統計局、日本賃貸住宅管理協会「第28回短観」。回答は1,989社中699社です。
12の主張を公的資料で照合
| No. | 主張 | 判定 | 確認結果 |
|---|---|---|---|
| 1 | 全国約900万戸、13.8% | 確認できた | 確報は900万2千戸、13.8%。 |
| 2 | 無回答住宅は外観で判断 | 違った | 外観確認は使うが、世帯・管理者への確認も使う。無回答を一律に外観だけで判定する記載はない。 |
| 3 | 集合住宅は外観から判定できない | 確認できた | 2009年度調査の実務上の問題として確認。常に不可能という意味ではない。 |
| 4 | 約2,700→880、約1,200→510 | 確認できた | 原典は32.6%、約42.5%。 |
| 5 | 外観・集合住宅・オートロックの問題 | 確認できた | 国土交通省報告書に列挙。 |
| 6 | 世田谷10.9%、2,720戸対883棟など | 確認できた | 数字は確認。ただし戸・棟と対象が違う。 |
| 7 | 築上24.7%、1,150戸対791棟など | 違った | 24.7%と1,150戸は確認。新しい町資料は971件。791、72、65の原典は確認できない。 |
| 8 | 管理会社短観の入居率 | 確認できた | 699社回答。指定値と一致。 |
| 9 | 住調の賃貸空き家率18.6% | 確認できた | 指定式を再計算して18.56%。 |
| 10 | 実際は100万戸以下の可能性 | 確認できない | 母集団が違う調査差だけでは全国戸数を推定できない。 |
| 11 | 都市部は世帯数が増え続け、住宅不足 | 違った | 2030年頃まで増える地域はあるが、その後は減少。世帯数だけで不足とは言えない。 |
| 12 | 空き家は原因ではなく人口減少の結果 | 確認できない | 人口・世帯減少は背景の一つ。相続、高齢化、費用、流通など複数要因がある。 |
集計:確認できた7件、違った3件、確認できない2件。
大阪府・大阪市・住吉区の数字
地元の住吉区は、空き家率16.9%で大阪市平均16.1%より高い一方、2018年の20.0%からは低下しています。総空き家16,850戸のうち、使用目的のない空き家は3,690戸です。
| 地域 | 総住宅数 | 空き家数 | 空き家率 | 内訳・補足 |
|---|---|---|---|---|
| 大阪府 | 4,928,600戸 | 701,900戸 | 14.2% | 上記3用途を除く空き家226,900戸 |
| 大阪市 | 1,827,900戸 | 294,600戸 | 16.1% | 賃貸用204,000戸 |
| 住吉区 | 99,370戸 | 16,850戸 | 16.9% | 使用目的のない空き家3,690戸、一戸建て空き家2,060戸 |
世帯数、新築、空家法
将来推計では、東京圏の一部、大阪府、福岡県は2020年から2030年まで世帯数が増えます。しかし大阪府と福岡県は2030年以降、東京圏の県も多くが2030年代に減少へ向かいます。世帯数の増加だけで住宅不足とは判定できません。
| 地域 | 2020年 | 2030年 | 2040年 | 2050年 |
|---|---|---|---|---|
| 東京都 | 721.7万 | 771.0万 | 795.5万 | 792.8万 |
| 神奈川県 | 421.0万 | 444.2万 | 442.8万 | 427.4万 |
| 大阪府 | 412.7万 | 421.5万 | 404.1万 | 376.7万 |
| 福岡県 | 231.8万 | 242.6万 | 238.9万 | 226.0万 |
| 項目 | 確認できたこと | 読み方 |
|---|---|---|
| 2023年新設住宅着工 | 819,623戸 | 新築の流れを示す。空き家増加数そのものではない |
| 建築物滅失統計 | 届出等を基に除却・災害による棟数、住宅戸数、床面積を集計 | 着工統計と定義・届出範囲が違い、単純差に注意 |
| 空家法 | 2014年成立、2015年5月全面施行 | 周囲へ著しい悪影響を及ぼす特定空家への措置 |
| 2023年改正 | 2023年12月13日施行 | 特定空家になる前の管理不全空家を新設 |
数字の読み方で最も大切なこと
- 住調:全国を同じ方法で繰り返す標本調査で、長期の変化や地域比較に向きます。
- 自治体調査:対策が必要な戸建て・棟を現地で把握する目的が中心です。共同住宅の一部空き住戸を含まないことがあります。
- 管理会社調査:管理中の賃貸物件の稼働を把握します。全国の全賃貸住宅を無作為抽出した調査ではありません。
- 単位:共同住宅は住調では空き住戸ごとの「戸」、自治体では建物ごとの「棟」になりやすく、同じ数え方ではありません。
- 結論:900万戸は公的統計として存在しますが、危険・放置・市場に出ていない空き家が900万戸ある、という意味ではありません。
分からないこと/今はやらないこと:公的資料だけで全国の「真の空き家実数」を再推計すること、賃貸用空き家100万戸以下という推定、投資判断は行っていません。
主な出典
- 総務省統計局:令和5年住宅・土地統計調査 基本集計(確報)
- 総務省統計局:調査の概要
- 国土交通省:平成21年度空家実態調査報告書
- 世田谷区:空家等対策計画(第2次)
- 築上町:令和6年度効果検証
- 日本賃貸住宅管理協会:第28回賃貸住宅市場景況感調査
- 大阪府:令和5年住宅・土地統計調査
- 大阪市住吉区:空家等対策アクションプラン(第3期)
- 国立社会保障・人口問題研究所:都道府県別一般世帯数の将来推計
- 国土交通省:空家法関連情報
確認日:2026年11月17日。誤りに気づいた場合は、このページの管理窓口へ、対象箇所と公的な根拠資料をお知らせください。