公的資料で事実確認
AI・半導体株の急騰と、資産の守り方
株価・NISA・物価・金利・詐欺の注意を、公的資料と会社の開示資料で確認しました。
- サンフランシスコの無人自動運転タクシー営業は、州の許可資料で確認できました。
- エヌビディア株の10年間の上昇は約66.7倍で、「200倍超」とは一致しません。
- 米政府のインテル株取得は約9.9%。資金はCHIPS法分だけではありません。
- 日経平均7万円超、NISAの広がり、円安、物価上昇、政策金利1.25%は確認できました。
- AIは確認の補助に使い、投資判断を任せきりにせず、偽アプリやSNS型投資詐欺を警戒することが大切です。
紹介された話の要点
Alphabet傘下のWaymoが、サンフランシスコで運転手のいない有料タクシーを営業。
AI向け需要でエヌビディア株が大きく上昇。米政府はインテル株を取得。
日経平均が7万円を超える一方、高値から大きく下がる場面も発生。
NISAが広がり、円安、物価上昇、金利上昇が同時に進行。
2018年のソフトバンク上場では、公開価格を下回って取引が始まった。
AIの答えをうのみにせず、偽の投資サービスやSNSからの送金誘導を避ける。
紹介された話を公的資料と照合
| No. | 内容 | 判定 | 確認結果 |
|---|---|---|---|
| 1 | 無人自動運転タクシーが営業 | 確認できた | CPUCは2023年8月、Waymoにサンフランシスコ市内全域・終日・有料の無人旅客営業を認めました。DMVにも許可記録があります。 |
| 2 | エヌビディアは世界1位 | 違った | 2026年6月末の集計では1位でしたが、順位は日々変わります。11月19日時点の世界1位とは確認できません。 |
| 3 | 株価は10年で200倍超 | 違った | 分割調整後終値で計算すると、2016年11月18日から2026年11月17日まで約66.7倍でした。 |
| 4 | 米政府がインテル株約10%を取得 | 確認できた | 取得額約89億ドル、取得比率9.9%。発表日は2025年8月22日です。 |
| 5 | 取得後に株価が3倍超 | 確認できた | 政府取得価格20.47ドルに対し、2026年6月22日終値140.94ドルは約6.9倍です。 |
| 6 | AIを使う個人投資家が増加 | 確認できない | 日本での実利用の増加を同じ基準で追った公的時系列は見つかりませんでした。 |
| 7 | みんながAIを使えば差がつかない | 意見 | 統計で真偽を決められる事実ではありません。資料、質問、検証、費用、行動の違いで結果は変わります。 |
| 8 | 日経平均が一時7万円超 | 確認できた | 2026年6月16日の高値は70,020.68円。6月18日の終値は71,053.49円でした。 |
| 9 | NISA、円安、物価・金利上昇、株価変動 | 確認できた | NISAは3,048万口座・累計買付額85兆円。円相場、消費者物価、政策金利の変化も確認できました。 |
| 10 | 2018年上場直後に約20%下落 | 確認できた | 初日終値は公開価格比14.5%安。翌日の安値まで含めると21.6%安です。 |
| 11 | 90歳、投資歴70年超、資産30億円など | 確認できない | 該当する人物や数字を公的な一次資料で確認できません。経済の特集での紹介として扱います。 |
| 12 | AI投資助言や投資詐欺への注意 | 確認できた | 日米の規制当局と警察庁が、偽サイト・偽アプリ、無登録業者、SNS誘導などに注意を促しています。 |
| 13 | インフレで購買力が低下、家計は現預金が多い | 確認できた | 物価統計と日本銀行の資金循環統計で確認できました。 |
判定数:確認できた8件、違った2件、確認できない2件、意見1件、合計13件。
AI・半導体株の上昇
エヌビディアはAI向け半導体の需要を背景に大きく成長しました。ただし、株式分割の前後を同じ条件に直して比べる必要があります。同社は2021年に1株を4株、2024年に1株を10株へ分割しました。
出所:Nasdaqの株価履歴、会社の株式分割資料。直近の確定終値として2026年11月17日を使用。
155.46ドル ÷ 2.33ドル = 66.72 → 約66.7倍
2026年8月21日時点の発行済み株式数約241億株を使うと、11月17日終値での概算時価総額は約3.75兆ドルです。2026年6月末の集計では世界1位でしたが、順位は毎日変わるため、11月19日時点の1位とは確認できません。
米政府の半導体会社への出資
| 項目 | 確認した内容 |
|---|---|
| 発表日 | 2025年8月22日 |
| 実行日 | 2025年8月27日 |
| 対象 | インテル普通株4億3,330万株 |
| 価格・総額 | 1株20.47ドル、約89億ドル |
| 持分 | 9.9% |
| 資金 | CHIPS法の既存直接資金57億ドルと、安全保障向け資金約32億ドル |
| 経営への関与 | 取締役派遣なし。議決権は原則として会社取締役会に追随 |
「CHIPS法の補助金をすべて株式へ転換」という説明ではありません。既存のCHIPS法資金に、別の安全保障向け資金が加わっています。
政府取得価格を基準に計算。最高終値は2026年6月22日、直近終値は2026年11月17日。
140.94ドル ÷ 20.47ドル = 6.89 → 約6.9倍
日経平均7万円とNISA
| 項目 | 確認値 | 注意 |
|---|---|---|
| 初の取引時間中7万円超 | 2026年6月16日 高値70,020.68円 | 終値ではない |
| 終値で7万円超 | 2026年6月18日 71,053.49円 | 同日高値71,398.58円 |
| 6月の最高終値 | 72,366.34円 | 11月18日までに約18.4%下落 |
| NISA口座数 | 3,048万口座 | 2026年6月末 |
| NISA買付額 | 累計85兆円 | 現在残高ではない |
日経平均の公式日次・月次データから計算。高値が続くとは限りません。
累計買付額は、売却分を差し引いた現在残高ではありません。
物価・金利・円安
| 項目 | 基準 | 直近の確認値 | 意味 |
|---|---|---|---|
| ドル円 | 2021年1月4日 103.25円 | 2026年11月18日17時 中心値約159.35円 | 1ドルを買う円が約54.3%増え、円安方向 |
| 消費者物価 | 前年同月=100 | 2026年9月 総合102.2、前年比2.1%上昇 | 平均的な購入価格が上昇 |
| 政策金利 | 2024年初はマイナス金利 | 2026年9月24日から1.25%、10月会合で維持 | 預金、借入、債券への影響はそれぞれ異なる |
出所:日本銀行、総務省統計局。円相場は各日の指定時点を比較。
物価が上がると、同じ1万円で買える量はどうなるか
物価が1年間で2.1%上がり、手元の1万円が増えないと仮定します。
10,000円 ÷ 1.021 = 約9,794円
前年価格で買える量に直すと約206円分少なくなります。これは平均的な物価指数による例で、家庭ごとの支出内容により実感は異なります。
上場直後の値下がりの例
2018年12月19日に上場したソフトバンクは、公開価格を下回って取引が始まりました。「初日に約20%下落」ではなく、約20%は翌日の安値まで含めた数字です。
| 時点 | 株価 | 公開価格1,500円との差 |
|---|---|---|
| 公開価格 | 1,500円 | 基準 |
| 2018年12月19日 初値 | 1,463円 | マイナス2.5% |
| 同日 終値 | 1,282円 | マイナス14.5% |
| 12月20日 安値 | 1,176円 | マイナス21.6% |
初日終値:(1,282 ÷ 1,500 − 1) × 100 = −14.53%
知名度や上場規模が大きくても、公開価格より下がることがあります。上場直後の値動きだけで、会社の将来を断定することもできません。
AIで投資を考えるときの注意・詐欺の注意
AIは資料を探す入口や計算の補助になりますが、誤った数字、古い情報、存在しない出典を示す場合があります。日米の規制当局は、AIを名乗る投資詐欺にも注意を促しています。
| 危険の例 | その場で行う確認 |
|---|---|
| AIが出した数字や説明 | 元の決算資料、届出、統計を開き、日付と単位を照合する |
| 「AIが選ぶから必ずもうかる」 | 利益保証を信じず、損失の可能性と手数料を確認する |
| SNSから閉じた連絡先へ誘導 | 送金せず、金融庁の登録業者検索と公式連絡先を別経路で確認する |
| 偽の取引画面・偽アプリ | 画面の利益表示を信用せず、公式配布元と出金条件を確認する |
| 個人名義口座への振込 | 送金しない。振込先が途中で変わった場合も中止する |
| 口座・本人確認情報の入力 | AIへ入力せず、保存・共有・学習利用の設定を確認する |
- 出典のURL、発表元、発表日を確認する
- 株価は始値・高値・安値・終値を混同しない
- 株式分割や為替換算の条件をそろえる
- 「必ず」「元本保証」「限定」を警戒する
- 登録番号だけで信用せず、公式検索で照合する
- 送金前に家族や公的相談窓口へ確認する
家計の金融資産から考える守り方
日本銀行の資金循環統計では、2026年6月末の家計金融資産は2,519兆円。そのうち現金・預金は1,132兆円、44.9%です。
日本銀行「資金循環統計」2026年6月末。端数処理により合計が一致しない場合があります。
現預金が多いから株式へ移すべき、とは結論できません。まず、近く使うお金、急な支出に備えるお金、長く使わないお金を分けます。そのうえで、値下がりに耐えられる範囲、手数料、税金、分散を確認することが「守り」の基本です。
注意点
- 株価、時価総額順位、為替は毎日変わります。確認日と基準時点を見てください。
- NISAの累計買付額は、現在の時価残高ではありません。
- 物価指数は平均です。家庭ごとの値上がりの感じ方は支出内容で異なります。
- 90歳の個人投資家に関する年齢、資産額、生活習慣、監視銘柄数は、公的資料では確認できませんでした。
- 将来の株価、為替、物価、金利は断定できません。
分からないこと/今はやらないこと:AI利用者の増加と90歳の個人投資家の詳しい話は確認できません。個別銘柄の将来予測や売買の判断は行いません。
主な出典
リンク先は公的機関、取引所、会社の提出・開示資料です。株価の倍率は、記載した終値から当サイトで計算しました。
自動運転
半導体会社と株価
- エヌビディアの米SEC提出資料
- エヌビディアの2021年株式分割発表
- エヌビディアの2024年株式分割資料
- Nasdaqのエヌビディア株価履歴
- 2026年6月末の世界企業集計
- 米商務省2025年度報告
- インテルの米SEC提出資料(契約内容)
- インテルの米SEC提出資料(実行)
- Nasdaqのインテル株価履歴
日本の市場・家計
- 日経平均の日次データ
- 日経平均の月次データ
- 金融庁のNISA利用状況
- 日本銀行の外国為替市況
- 総務省統計局の消費者物価指数
- 日本銀行の金融市場調節方針
- 日本取引所グループの2018年12月株価表
- ソフトバンクの公開価格発表
- 日本銀行の家計金融資産参考図表
投資詐欺への注意
誤りの連絡先:お問い合わせページから、該当箇所と根拠資料をお知らせください。
確認日:2026年11月19日。確認後に公表値が訂正・更新される場合があります。